河原淳平
会議録に記録された「河原淳平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁情報通信局長
- 直近の発言日
- 2022/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 内閣委員会53 件・84%
- 決算委員会6 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会2 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・3%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 これにつきましては、重大サイバー事案の対象に今申し上げた十四分野の重要インフラというのを想定しておりますが、個別の事案が重大サイバー事案に該当するかどうかは、それぞれのケースに応じて判断していくことになろうかと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 捜査等の活動につきましては、原則として都道府県警察が行うこととされており、警察庁は基本的にその調整を行っているわけなんですが、これについて、今回の法改正によって、重大サイバー事案について国の組織が直接捜査を行うことができるようにするものでございます。 都道府県警察では、引き続き、重大サイバー事案を含むサイバー事案の捜査等を行うことができます。そのことから、重大サイバー事案の全てについてサイバー特別捜…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 捜査の進展は事案に応じて様々でございます。一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、都道府県警察からの報告によりまして、ある事案が重大サイバー事案に該当し、サイバー特別捜査隊による捜査が必要であると警察庁において判断する、このような場合にはサイバー特別捜査隊が捜査をすることになります。（森山（浩）委員「最初からのはないの」と呼ぶ） これはケースによりますけれども、なかなか現実的に、最初から重大…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人材の確保は非常に重要な課題でございます。 現在、都道府県警察では、ＩＴ企業経験者のように、サイバー分野に高度な知見を有する者を中途採用により登用しているところでございます。 また、警察庁におきましても、不正プログラムの解析等を担う高度な技術力を有する職員の採用や育成を推進しているところでございます。 このような中、サイバー特別捜査隊の隊員につきましても、全国からサイバー分野にた…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 本来であれば、非常に高度な能力を持った人材、これを外部からも登用していくということが想定されるんですが、先ほどから少し話題になりましたが、国家機関、国家が関与するようなサイバー攻撃事案などの捜査など、厳格な保秘が求められるようなケースは、なかなか広く外部から人材を登用することが困難な領域もございます。 引き続き、専門人材の登用や外部の知見の活用の在り方については検討を行ってまいりたい、このように考え…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、捜査の進展というのは事案により様々でございます。 一例を申し上げますと、今おっしゃられたように、埼玉県警が捜査をしている事案、これが重大サイバー事案に該当する可能性があるということで埼玉県警が警察庁に報告していく、それに関しまして、警察庁において、サイバー特別捜査隊による捜査が必要である、このように判断した場合には、サイバー特別捜査隊が捜査を行うことになるわけなんですけれど…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 委員御指摘のとおり、関係省庁であるとか、あるいは各地域、社会との連携というのは非常に重要であると思います。 各都道府県におきましても、サイバー対策協議会のような協議会を地元の企業等を構成員として運営して、情報交換であるとか共同対処訓練に取り組んでいるところでございますし、中央政府レベルにおきましても、関係省庁と平素から密接に連携しながら、サイバー事案等への対処に可能な限りの備えを行っているというところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えします。 まず、外国捜査機関との連携におきまして、現状、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察のいわば窓口にすぎないということで、なかなか、こういう状況では、国際連携の前提となる外国捜査機関との信頼関係の構築、困難な状況でございます。 現在は、連携は、警察庁を窓口として、国際刑事警察機構を通じた捜査協力のほか、外交ルートや刑事共助条約を活用して外国捜査機関に対して捜査共助を要請するものにすぎないということで、現在…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 重大サイバー事案は、サイバー事案のうち一定の重大なものにつきまして、今般の法改正により新たに定義されるものでございます。 これに該当し得るものといたしましては、例えば、医療機関に対するランサムウェア攻撃によって病院の運営に支障が生じた事案でありますとか、中国政府を背景に持つものである可能性が高いＡＰＴ40と言われるサイバー攻撃集団によるサイバー事案が挙げられます。 いずれの事案につきましても、警察で…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えをいたします。 まず、これは捜査の対象でありますので、詳細については申し上げられないところでございますが、日本企業において被害の確認をしたということで、英米の非難に同意する形で、支持する形で、外務省と連携して対応したところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サイバー事案への対処に関して取り得る措置につきまして、諸外国で認められている制度を我が国においても導入するよう検討するべきといった議論があることにつきましては承知をしているところでございます。 例えば、様々な手法がございますが、捜査手法や権限に関して諸外国の制度を研究することなどは大変有益であると考えております。その一方で、我が国としての制度化は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 実際、サイバー特別捜査隊が発足した後も、まさに特捜隊が捜査を開始する場合におきましても、直ちに都道府県警察が捜査を全て特別捜査隊に引き継ぐとは限りません。事案によっては、警察法に基づいて、都道府県警察とサイバー特別捜査隊が共同して事案に対処することも想定しております。 サイバー特別捜査隊の体制、約二百名ということで当初発足するわけですが、この範囲内で最大限の効果を引き出すよう、これからも努力を継続し…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 Ｇ７各国の中で、サイバー事案について国の組織が直接に捜査を行わない国は、日本のほかにございません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 ランサムウェアを用いた事案等の国境を越えて敢行されるサイバー事案に対しましては、一つの国単独で捜査を行っていくのは困難でございます。 今般、国の捜査機関であるサイバー特別捜査隊を設置することによって、国の組織が自ら継続的に国際捜査を進めるとともに、外国の捜査共助要請に迅速、的確に取り組むことで各国捜査機関との信頼関係を構築することができ、サイバー事案の捜査における円滑な国際連携を一層推進することが可…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 まず、重大サイバー事案につきましては、国のみが捜査を行うものではなく、都道府県警察と連携して対処を行っていくこととなります。 また、重大サイバー事案ではないサイバー事案につきましては、事案の広域性や技術的な問題により一つの県警で対処し切れないようなものについては、警察庁から解析の支援を行ったり、都道府県警察間で共同して対処に当たることとするよう警察庁が調整を行ったりするなど、事案の対処に遺漏が生じな…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 捜査手法や権限に関しまして、諸外国の制度を研究することは非常に有益でございます。 先ほど答弁差し上げたとおり、我が国での制度化自体は、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることでございますので、国民の皆様の理解、これが不可欠であることから、中長期的な検討をされるべきものと考えておりますが、研究そのものは実際に進めているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 確定的ではございませんが、サイバー特別捜査隊は、政府の機能や企業の本社等が首都圏に多く存在することなどを踏まえまして、その拠点を東京に置くことを考えております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、サイバー攻撃を認知した場合、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、外国治安情報機関との連携等を通じまして、各事件の背後にある国家的背景も含めてサイバー攻撃の実態解明を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。仮に海外のサーバーから攻撃が…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ダークウエブにつきましては、その秘匿性の高さから様々な違法取引等が行われているものと承知しております。 警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでござ…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察庁では、令和二年度から令和四年度にかけまして、運転免許の情報等を管理するための全国共通のシステムの開発を行っているところでございます。当該システムの開発経費は令和二年度から令和四年度の三か年で約七十三億円であり、令和五年度、六年度の運用経費は年間約三十億円が見込まれております。現在、令和五年一月のシステム運用開始に向けて詳細な設計等を行っているところでございます。 運転免許証とマイナン…