河井克行
会議録に記録された「河井克行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,402 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2019/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- こども・子育て3 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 外務委員会10 件・10%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 ことしの七月に内閣総理大臣談話が発出をされました。ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての談話ということでありまして、そこに書いてございますように、ハンセン病対策については、かつてとられた施設入所政策のもとで、患者や元患者のみならず、家族の方々にも、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実である、そういう認識を示しております。 法務省としては、原告団の皆様を始めとする当事者の方々の御意…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 ただいま原子力政策についてお尋ねをいただきましたが、私の所管外だというふうに考えますので、お答えを述べるのは差し控えたいと存じます。
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 まず、この無戸籍問題についての認識でありますけれども、これは人間の尊厳にかかわる極めて重大な問題だというふうに受けとめております。 法務省は、これまでも、幾つかこの問題の解消につきまして取組を行ってきました。一つは、市区町村の窓口等から得られた情報を各法務局が把握して、無戸籍者の情報を把握する。それから、その把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍の母親などに定期的に連絡をしたり、一軒一軒戸別訪問を行う…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 この仮放免、先ほども御答弁で申し上げましたが、例えば、ことし六月末現在、送還忌避被収容者八百五十八人のうち四三％の三百六十六人が有罪の判決を受けている。うち八十四人は仮放免中の犯罪によって有罪判決を受けている。 さらに、百八十九人は、これは全体の二二％ですけれども、退去強制処分を既に複数回受けている。また、百五十二人は仮放免中の逃亡や条件違反によって仮放免が取り消された上で再び収容されている。こういった人たちは、重複分を…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 ただいま藤野委員との御質疑を伺いながら、収容の長期化は、これは断じて防がなければならないという点では認識は一致しているなというふうに感じさせていただきました。 出入国管理及び難民認定法上、退去強制令書が発付された者については速やかに送還しなければならない。そうなっているにもかかわらず、現実にはこういうふうな、先ほどから御指摘になっている事柄が現実に発生をしてきているということですので、まずは、現行の法制上、運用の改善など…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 まず、設置いたしました収監、送還に関する専門部会の委員の先生方ですけれども、弁護士の先生を複数、委員としてお願いをいたしております。また、長年にわたって難民を救援する活動を特定非営利活動法人、ＮＰＯを通じて真摯にお取り組みの専門家の先生にもお入りをいただいておりますので、さまざまな角度から自由闊達な議論がなされることを期待をいたしております。 今、藤野委員が御指摘をされました点、これが検討の対象となるか否かというのは、ま…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 もう委員よく御存じと思いますけれども、退去強制手続に含まれる収容につきましては、まず、執行を担当する入国警備官、それと、別の官職である入国審査官による審査、その後、特別審理官による判定、そして法務大臣に対する不服申立ての機会を経て慎重に判断することになっておりまして、十分適正性が確保されているというふうに考えております。 それで、もし被収容者が退去強制手続に含まれる収容や仮放免に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起す…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。 今御指摘いただきました児童の権利委員会、ことしの二月に、父母による児童の共同養育を実現するために勧告がありました。今御指摘いただいたとおり、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、子供と離れて暮らしている親と子供との定期的な人的関係及び直接の接触を維持することを確保すべきであると。いわゆる面会交流といったことを含まれているというふうに思いますけれども、これにつき…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 共同親権の議論につきましては、国民のさまざまな皆様から、関係者の皆様から意見が出されているということは、十分承知をいたしております。 よって、近々のうちに発足する予定の研究会におきまして自由闊達な議論が起きるということを強く期待をいたしております。
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 ハーグ条約につきましては、条約を審議したときの、私は衆議院の外務委員長を当時務めておりましたので、諸外国からのさまざまな要請など、十分認識をしておりました。 日本に居住する外国人の中には、婚姻して子供をもうけた後に、配偶者が子供を連れて出ていったために子供と離れて暮らすこととなっている方もいると。また、その逆もそうであります。 今いろいろと串田委員から具体的なお話、そして状況について情報提供していただきました。それぞれの…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 法務省において、児童虐待とたたかうプロジェクトチームを設置をしますということを公にいたしまして以降、本当に、思っていた以上の多くの方々から貴重な御意見を承っております。 私のフェイスブックやブログにも多くの書き込みをいただきました。あるいは、さまざまな機会、その中には、同僚の国会議員、いろいろな方々がこの問題について真剣に考え、そして悩み、そしてまた何とか今のあのひどい悲惨な状態を打ち破っていきたいということで皆さんが強…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○河井国務大臣 今回の串田委員の質問の御通告に当たりまして、島根あさひ社会復帰促進センターにおける盲導犬パピー育成プログラムというもので、犬の写真を拝見しました。大変かわいらしい犬でありまして、今おっしゃいましたけれども、犬と触れ合い、犬とコミュニケーションをとっていくということは、大変私は意義深いことだ、しかも、それが盲導犬パピーとしてこれから巣立っていくということは、いろいろな意味で意義が深いというふうに考えております。 同じＰＦＩ…
第200回 衆議院 法務委員会 第1号
○河井国務大臣 皆様、おはようございます。 このたび、法務大臣に就任いたしました河井克行です。 松島みどり委員長を始め理事、委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解、御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 まず冒頭、台風十九号によりお亡くなりになられた数多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、河川の氾濫による深刻な浸水被害等や、大規模な停電、断水等が続いている状況にあり、被災された方々に対し、お見舞いを申し上げます。法…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 皆様、おはようございます。自由民主党、河井克行です。 委員の差しかえ、御配慮いただきましたこと、本当に心から感謝をいたします。 つい先週末も、深夜、突然の豪雨が被災地一体で降りました。総降雨量自体はそれほど多くありませんでしたけれども、深夜にもかかわらず、安佐北区、そして安佐南区、避難勧告あるいは避難準備、地元の自治体から発令をされた。そういった中で、雨が降るたびに不安な面持ち、気持ちで自分たちの裏山をずっと見上げている、そ…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 治山事業につきましても、年内の工事着手、そして、年度内とおっしゃいましたか、来年内の工事完成を期するというお答えをいただきました。 続きまして、これも国交大臣に御決意をお尋ねいたします。 十五年前の六・二九広島豪雨災害をきっかけにして、広島西部山系直轄砂防事業が既に実施中であります。あるいは、これから計画中の場所もあります。そこの地元自治会等から、計画を前倒しして、その早期完成をお願いしますと。これは、あさひが丘連合自治会、…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 前向きな御答弁、御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 続きまして、被災直後、国土交通省緊急災害対策派遣隊が実施しました緊急点検により、Ａ判定、すなわち危険性が高い七十七の危険渓流、その一つずつの対策とその実施主体につきまして、国土交通省そして農林水産省にお尋ねをいたします。 現状では、直轄砂防が二十四カ所、広島県の砂防が八カ所、そして林野庁実施が六カ所、県の治山が九カ所、広島市が六カ所、中国電力が一カ所、…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 先ほどの数字に、広島市、中国電力を含めたら五十四カ所。問題は、残りの二十三カ所について、いまだ実施主体が地元に示されていないことであります。被災地を歩き続けている私には、一体、行政の対策はどうなっているのかという疑念が強く、地域の方から表明があります。 この残りの二十三カ所の個別箇所、実施主体、十一月中に示していただきたい、強くそのように要望させていただきます。国土交通省の考え方をお示しください。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 いや、ですから、それを早く残りについてもお示しいただきたい、十一月中にお示しいただきたいということを重ねて申し上げます。答弁があったら言ってください。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 できるだけ速やかというのは、もう月が変わりますので、ぜひ来月中にお願いをいたしたいと存じます。 続きまして、今回の法案の中にもかかわりがありますけれども、警戒区域等の指定の前提となる基礎調査が完了した全国十三の県と完了していない都道府県に対する国の姿勢にどのような差異をつけるのか、国土交通省にお尋ねをいたします。 まず初めに、基礎調査費の事業費、当初時点の推移を示してください。補助金制度だった平成二十一年度と防災・安全交付金…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○河井委員 なぜこの数字を今質問したかといいますと、平成十三年度に基礎調査費の事業費の補助金制度が始まって以降、交付金制度に移行するまでと交付金制度に移行した後、全国の年平均は一七％基礎調査費に回すお金がふえたんです。ところが、逆に広島県は、四億八千万円余りから三億六千万円余りへと年平均が二五％も減少した。 このような、警戒区域等の指定の前提となる基礎調査にお金をかけない、交付金を違う用途に使った、そういった発想が、いわゆる不作為の作為…