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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

河上民雄

会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,224 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1986/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 倉成外務大臣、お帰り早々でございますけれども、こういうレーガン大統領の説明というものを一体真実として受け取っておられるのかどうか。また、それを支持するお立場をとっておられるのかどうか。 もうごらんのとおり、レーガン大統領の演説の後、アメリカのＡＢＣ放送が行った世論調査では、対象になりましたアメリカ人の七二％は、これはレーガンの単なる言いわけにすぎない、こんなものは信じられないということを答えておるのでございますが、倉成外務大…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 それでは倉成外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、テロに対する対応の仕方というのは、各国政府、非常に苦慮しておる。私ももちろんテロに対しては、絶対あってはならない、許してはならないという立場に立っているわけでございますけれども、日本政府におきましても、かつては日本国民の人命を救うために超法規的な行為を行って人質解放をいたしたことは御承知のとおりでございます。いろいろ方法はあろうと思うのでありますが、一般論といたしまして、武器…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 大臣は、この問題についてきょうはもう一切コメントを避けるという決意で来ておられるようですけれども、それではもう少し、極めて具体的なことを伺います。 先ほど私が、御披露するまでもないのですが読み上げましたことしの五月の東京サミットにおけるテロに関する共同声明第四項目目に、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」これにはイランは入るとお考えですか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 アメリカを含めて七カ国が宣言に調印をいたしているわけです、サインをしているわけですね。ところが、日程を翻って繰ってみますと、アメリカは既にこの時点でイランに武器を売却いたしております。そして、その見返りかどうかわからないといいますが、現に見返りとして既にレバノンのアメリカ人一人は釈放されております。これはごく普通に新聞に出ていることでございますけれども、昨年、一九八五年の九月十四日に米人の人質がお一人釈放されております。そし…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 それでは、七カ国がサインいたしておりますが、日本以外の、つまり日本とアメリカ以外の国も同様全く知らされていなかった、いわばだまされていたというふうに日本政府はお考えでいらっしゃいますか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 倉成外務大臣は中曽根総理と大変お親しいというふうに伺っているわけですけれども、いわゆるロン・ヤス関係というのが非常に強調されるのですが、サッチャーには知らせなくとも中曽根さんには知らしたということはお考えにならないですか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 今三宅局長は、アメリカとイランの武器取引につきまして知らされていなかったというお話でございますが、事実を知ったのはいつでございますか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 しかし、一方では新聞に大きく出ておりますように、秦野章氏あるいはライターの落合氏などの証言によりますれば、昨年の七月末でございますか、イランのラフサンジャニ国会議長が我が国に来られましたときに首相は会っておられるわけですけれども、その前後、アメリカ大統領が中曽根総理に直接、日本を通じてこの問題の仲介役をしてほしい、こういう要請をしたというふうに伝えられておるわけでございますが、この点については、大臣、いかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 そういたしますと、武器売却ということは承知していなかったが、何らかの意味でレーガン大統領からの要請にこたえて、頭の痛い問題にこたえて、イランに対し日本が仲介者としての役割を果たすというふうにその時点でお考えになったわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 そういたしますと、日本政府は独自の立場でやったというふうに考えてよろしいわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 同じころＴＷＡ、つまりトランスワールド航空のハイジャック事件がございまして、当時、安倍外務大臣は人道的見地からその釈放のために随分動いた、シリア、イランに働きかけたということを当時既に公表しておられるのでございますが、そのときも何か独自の立場でということを強調しておられるのですが、余り独自の立場、独自の立場と強調することは、実はアメリカから頼まれたからではないかという推測を逆に引き起こすのですけれども、それはそれといたしまし…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 確かに人道的立場から、特にＴＷＡの場合は子供がいたり何かして無辜の民も含まれておるということで、人道的立場ということはよくわかるのでございます。もちろん、レバノンの場合、少数ですが五人、その中には一説によればＣＩＡのスタッフもいるとかいうようなうわさもあるわけでございまして、若干違うかもしれませんけれども、仮に人道的立場で要請したというふうにおっしゃるならば、私ども非常にそこに一つの疑問があるのですが、ＴＷＡのハイジャックさ…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 しかし、ＴＷＡの場合も人道的立場から、しかも独自の立場で動いたということでございまして、今回のイランの人質釈放のために動いたことと動機としてはちっとも違わないでしょう。武器売却があったかどうかは知らなかったというのは、それはまあ仮にそうとしましても、人質解放という点からいえば、ちっとも変わりないはずです。それをなぜ今日まで沈黙を守ったかということを聞きたい。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 それでは、首相の指示に基づいて中山元大使が八五年の八月にイランを訪ねております。また、これは公式のものかどうか私よくわかりませんが、自民党の藤尾氏が同じく中曽根氏の指示でイランを訪ねておる。いずれの場合も親書を携えてというふうに報道されておりますが、これと今日のイランゲートの一連の動きとどういう関係があるのか、明らかにする必要があろうと思います。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 その場合、今お話がありましたように、テロリズム一般についても親書で書いてあるということでございますけれども、受け取る方は当然、あるいはまた会話の中では、イランの人質釈放について中曽根総理の、つまりレーガン大統領から電話があったときに頭の痛い問題があるというその趣旨が伝えられているのではないかというふうに、これはそう理解する方が当たり前でございます。何も親書の中にそういうことを具体的に書くわけはないのでありまして、当然ただ紙を…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 そうしますと、親書を携えていくとともに、その問題は十分話した、こういうことでございますね。その場合、親書のあて名はどなたでございましたか。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 そこで、今までは経過でございますけれども、外務大臣に、一つの立場といいますか、方針として伺いたいのでありますが、人道上、人質を解放するという場合に、武器売却が条件の場合はこれを受け入れるというのが日本政府の立場か。もちろん、日本政府が武器を売却するわけじゃありません。今回は知らなかったということで皆さん通しておられるわけですけれども、既にこういう前例があるわけですから、日本政府の立場を明らかにしていただきたいのでありますが、…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 もう一度確認さしていただきますけれども、日本政府は武器売却はしない。これは国是である。武器輸出はしない。しかし、別な国が武器売却をすることが条件で人質が解放せられるという場合、日本政府はそのあっせんを引き受けるかどうかということを伺っているのです。

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 それでは、大臣、きょうはもうコメントをしないという決意で臨まれているようなので、これ以上お聞きしてもなかなかでございますけれども、ただ少なくとも中曽根内閣としては、これを大変な成果として今回の選挙に臨んだ東京サミットで、非常に重要な部分でレーガン大統領に裏切られたという感触はお持ちでいらっしゃいませんか。 これだけ重大なことを日本政府に一切知らせない。そしてこういう共同宣言を他国に協調するように強く要請をしたわけです。そのこ…

日本社会党・護憲共同1986/12/19

第107回 衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 やがて来年、年が明けますと、アメリカ上下両院の合同調査委員会なりその他で次第に真相が明らかになると思うのでありますが、食い違いが起きないことを私どもは望んでおるわけでございます。 それでは、もう時間がございませんが、許されましたあと二、三分で幾つかのことを伺いたいと思うのです。 きょうの議題と少し外れるのでありますけれども、先般、ジャクソン師が我が国を訪問されました。招待をしたのは、我が党の同僚の上田卓三議員が責任者でお呼び…