沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 全体像についてはどの程度把握したのか、お答えいただけますか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 今度の投資顧問業の法案の中でこの事件は重要な参考になってきているものだと思います。 これはどちらがお答えいただくのかわかりませんが、こういう実態に基づいて十分配慮されたと考えでいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 じゃ、若干言葉の中身も加わりますけれども、法案の解釈等について簡潔にお答えをいただいていきたいと思います。 第二条に、「価値の分析に基づく投資判断」こういう文章があります。この具体的な内容はどういうことを意味するものですか、また、どの程度のものをもって材料と言うわけですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 極めてあいまいなので、責任体制についてはどういうふうに考えておられますか。――じゃ、考えておいてください、相談しておいてください。 続いて、同じく第二条第四項に「必要な権限を委任されることを内容とする契約」ということで、「投資一任契約」という言葉で表現されております。これは、結果的には投資顧問業とすればもうけ話を皆持っていくのだと思うのでありますが、今の質問とも関係しますけれども、必要な権限とはどの程度までの権限を委任される…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 例えば小豆なんかをやれば、一日に何十回という往復が出てくるわけですね。ですから、そういうことになれば当然元金まで手数料でだんだん減っていってなくなってしまう、こういうことも含めてもしこの法律ができているとすれば、これは若干欠陥といいますか、その点の抑えがきかないということになる。ですから、政令その他でやってもらわなければならぬことですが、あえて言えば、例えば売買をする二分の一以下になるようにはしない、そのくらいの最後のブレー…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 私が小豆を例に挙げましたが、これが一番激しい往復がありますからあえてその例示をしたので、普通は手を出さぬのが常識の範囲内なんです。だけれども、これの法律の中にはそういうこともあり得るというふうになりますから言ったわけです。だから、政令等で取引ごとに本人の了解を得るということを原則にして、その売買すべてを包括的に委任するということはあり得ない、取引ごとの委任であるということにすれば、チェック機能が働くと思うのですね。ですから、…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 もしそれが難しければ、今申し上げたように一日に同種類のものが数十回とするか数回と表現するかは別として、そういう条件について、これは政令なり規則なりあるいは業界指導なりという形で、形式は問いませんが、制限を加える。同種類のものを何回か、これは手数料をもうけるために、やる気があればそれはできるわけですからね。そういうことである程度の制限というものを行政指導等において考える必要性があると思われますので、配慮していただきたいと思いま…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 その問題が出ましたから……。これは自主加入なんですね。今までのサラ金といいますか、そういうようなものの法律をつくってきた経過から考えても、全部が法人かと思えば個人もありますし、ある意味においては強制加入にすべきではなかったのかと考えるわけです。自主規制をやろうとするためには強制加入ということがどうしても必要になるのではないか。ところが、この法律自体は任意加入になっておるということであって、今おっしゃられていることもそういう抜…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 これは投資ということに対する一般国民の理解度とバランスをとった法律にするということが必要だと思うのですね。サラ金もそうであります、投資ジャーナルもそうであります、あるいは豊田事件もそうですが、一方の意見としては、得てして買った方も悪いという論理があるわけですね。だまされた方も悪いんだという一つの前提でかかっていることがいわゆる取引関係、経済関係には極めて多い。そういう投資に対する国民の理解度から、現状においてはひとつ距離を置…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 そういう必要な政令なり規則なりというものを政務次官も、大臣いませんので、責任を持って伝達をし、またそれぞれ対応していただけるかどうか、ひとつ政務次官からお答えをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 その次に使用人のあり方なんでありますが、生命保険業界それから投資関係、証券会社関係及びこの投資顧問の使用人、いずれもそれぞれ使用人としての資格要件がここでは非常に漠然としているわけですね。この使用人の資格要件、代理権等についてはどういうふうに考えておられるのか。これも難しい、ちょっと答弁が長くなる気がしないでもありませんから、もしも必要ならば別途資料で出してもらっても結構でありますが、いわゆる使用人としてあるべき姿、権利そし…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 余りはっきりしないのですが、中江の投資ジャーナルの場合でも、これはだれがどうやったかは別問題として、勝手な判断で売り買い、思惑取引をやっておるということになっています。近くのいろいろな人たちが一任で預けた金で思惑買いをして、大損をする、そのときにはもう退職をしておって、会社は知りません、そういう者は当社にはおりませんという返事が返ってくる、こういうことを我々見聞するわけで、そういうものに対してどういうブレーキなり損害補償がこ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 これは、今金利が下がっておりますから、現時点で考えますと一〇％ぐらい、手数料を払いますから一五％ぐらいになれば売買をしていくということになれば一割に回るというぐらいなことが一般的な線、こういうふうに言われています。そういうことを考えてみたときに、金利が上がっていったときには逆に使用人は勧誘していくような事態も出てくるだろう。要すれば、ある一定の利回りがなければだめなわけですから、今度金利が上がれば当然金利の方に重点が移る。そ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 これもどうもさっぱり回答になっていかないが、二法ですから、時間の関係で次に行きます。 いずれにしても、使用人の資格要件あるいは業務の権限それから取引勧誘、こういうことで通産省の方はこういうものについてはどういう考え方で臨もうとしているか。 それから警察関係でありますが、詐欺との関係、あるいは投資ジャーナルとの関係等々考えてみたときに、使用人及び投資顧問業というものを法律で今決めていこうとしていますが、どういう体制でこれに臨ま…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 これはできたばかりでありますし、今後またこの網をくぐっていろいろ悪いことをする人たちも出てくるだろうと思います。法をつくればその法の裏、また法をつくればその裏、こういうふうにいくのが一つの世の中の流れとも思います。だから、これが完全な、一〇〇％十分なものだとは私も思いません。また、今後期待されるものもあると思いますが、当面これでスタートをして、今私たちが述べているような事例が要すればなるべく抑えられ、そしてできる限り国民とい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 いわゆる投資家が損をした場合の損害賠償請求が可能になるような道というものはつくっていただきたいということはありますけれども、といってまた、相続人必ずしも有能な投資顧問業として適当かどうかの問題はあると思うのでありまして、その点は十分配慮していただきたい。あと、願わくば、こういう個人で相当な金額を扱っていくという形というものはえてして間違いが起きやすいということで、法人化をできる限り進めていくという方向でこれから対応してもらい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 それから帳簿の作成なんでありますが、どこまでを帳簿の作成の中身とするか。それから、記録の保存期間。一般企業の税金でいえば七年ということになるでしょうけれども、記録の保存期間については政令で規定するのだと思いますが、どういう考え方でおられるのかお伺いしたいと思います。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 これは適当な期間ということで済まされる問題ではないのですよ。一般の税法でも最低五年あるいは七年というのは、いわゆる税がもとへ戻る期間ですから。これは民間の企業としてやる以上はやはり――これは金融機関も同じであります。金融機関は、金額にもよるでしょうけれども、倉庫の四分の一ぐらいのところが皆いっぱいになるほど、小切手もそうですし、手形もそうですし、通帳もそうですし、山になるほど保存していますね。十年くらいは保存しています。だか…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 続いて、預金保険法と関連をするものなんでありますが、これも法務の方にお願いして、この前も若干触れましたけれども、経済犯罪というのはどうも刑が軽過ぎるのではないかというふうに感じる。警察も来てもらっておりますが、詐欺罪との関係において、今度の有価証券の価値の分析に基づく投資判断は三年以下、三百万円以下片一方は一年であって、しかも金額は極めて少ない。言うならばちょっとした傷害事件の罰金よりも軽いという量刑なんで、経済活動に対する…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○沢田委員 ちょうど御答弁いただきましたから。 今までやってきました質問を聞いておられたでしょう。それで、使用人のあり方、それから投資顧問業としての中身あるいはその相続、それから包括委任、こういうことについてあなたの方ではどういう感想をお持ちですか。この法律については、私も十分満足な状況になっているとは実は思っていないのです。まだまだスタートだからやむを得ないかなという極めて寛容な精神で一応対応しているつもりなのでありますが、中身から見…