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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
6,930
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1989/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 大蔵委員会24 件・24%

※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,930 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 今、貿易摩擦、社会資本、週休二日制等々、新しい時代が来るわけでありますから、そういうものについて最後の項目で若干聞いてみようと思っておりますが、そういう時代に備えて、基準財政需要というものの見方、価値観というものを見直していくということは大変大切なことだと思います。 老人福祉の問題でちょっと。 これは今まで議論されていることとは違って、これも交付税の分野、新しい政策への分野を申し上げるわけです。寝たきり老人はこの前議論になり…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 私が言おうとしているのはそういう個々のものではなくて、総合的な対策が今求められてきている段階ですよ。そういうものについて政府がどう臨もうとしているかということを今聞こうとしていたわけであります。 例えば、読書をどういうふうにしたらいいか、あるいは頭を使っていく方法はどういうふうな施設をしたらそういう方法が可能なのか、あるいは運動はどういうものにしたらばそういう人たちの運動が可能になるのか、そういうことの予防的なものの分野が一…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 それから今度は税務当局なんでありますが、今、大体長男の嫁さんが一番骨折ってそういう人たちを相手にしている。これは特に、国会議員の人たちの死亡欄を見ると八十九歳、九十二歳、こういう人たちが、国会議員だけがすべてじゃありませんが、多い。そういう人を抱えているから、そう余りお粗末にはできない、奥さんは大変苦労するという実態も出てきておる。これは何も国会議員だけじゃなくて、すべての国民の中に長男の負担というものが極めて高くなっておる…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 だからいいの。相続税は民法だからなかなかそうはいかないでしょう。老人同居減税をつくったのだから、その上で考慮するという方法はできないかどうか。これはあなたの方の権限でできるはずだ、そういうことで考えられないか。今すぐ考えられるとは言わなくてもいいですよ、しかし、検討する題材じゃないのか、こう申し上げているわけです。検討していただけますか。 大体あなたもそういう実感がないんだと思う。あるいは次男か三男坊で気楽にしているのかもし…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 理論的にはできるというふうに思いますね。実際にできるかできないかは政治的な力関係もありますから……。しかし、理論的にはそういう配慮が必要だ。 ついでに、警察は呼んでおりませんけれども、ぼけ老人になって一番怖いのは火災であります。いつでもガスをつけて、それっ放しにして忘れてしまうということもあるし、あるいはお湯を沸かしてそれっ放しもある。そういう火災の予防、いつふらふら出ていくかわからぬというその危険の予防、そういうものに対応…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 その先までは無理なのかもわかりませんが、その程度だということだと思います。 ただ、これからそういう課題で、大臣、私はちょっと相続の分野においても考慮してやったらどうかなというくらいに思っているのであります。次男、三男は例えば大阪、九州に行っている、長男は動けないから、とにかく長男か次男かそこを継いだ者が後の面倒を見ていっているという実態は、実に涙ぐましいものがあるのですね。特にこれは、御本人は勤めに行っちゃうけれども、奥さん…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 半分くらい聞いていて、半分くらいはお疲れのようなんでありますから、答弁も半分くらいということなんでありましょう。ですから、それは御苦労さまです。 続いて、時間がないですから、消費税の関係で若干確認をしておきたいと思います。 反復、継続、独立――反復はわかります。継続もわかります。独立というものの定義をひとつここではっきりしておいていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 例えば、これは公立であろうと私立であろうと構いませんが、学校の給食活動は独立の事業とみなされますか、それとも従属事業ですか。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 それでは、事業でないものは何ですか。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 それは反復、継続の概念から外れるから当然事業でないのですよ。それはいわゆる独立の問題ではない。独立という解釈の中で外れるものは何かと聞いているんです。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 とにかく、極めてあいまいですね。 それでは、次に交際費の課税でいきますが、結婚式のお祝い金は課税になりますか、なりませんか。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 当然土産物なりごちそうなりあるんでありますが、対価があってもならないのですか。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 それでは、対価があっても対価とみなさないものは何なんですか。

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 これでやっていても、きょうはこれはとてもじゃないが時間がかかりそうですが、それは対価があるわけですよ。例えば寄附金だってやはり――これで一番問題になるのが選挙の費用だと思うのですよ。 いわゆる公職選挙法で選挙資金が限定されておる。ところが消費税がかかって、裏側から見たら全部オーバーしてしまっている、こういう結果がはっきり出てくる可能性が強いというふうに思います。それは、あなたは全然選挙をやろうという気がないからわからないけれ…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 例えばポスターをつくったとしてもかかります。あるいは人を使っても、人件費は帳簿方式にすればかからないかもわかりませんが、それで計算をしていくと、とにかく法定費用を超えるという結果が現状で出てくる可能性が極めて強い。これはもう後で百三分の三を掛けていけば必ず出てきてしまうわけなんでありまして、その点はひとつ検討の対象にしてほしいということを申しておきます。 例えば人に持って行くお金、寄附金も、これは票を入れてもらいたいというこ…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 大臣が答えたから、これは検察庁が答えたわけではありませんので当てにはなりません。今のは冗談ぐらいにしか聞けませんから、そう思っております。 ただ、消費税の解釈で今言ったように非常にまだまだ不分明な点があるということが言えると思うのですし、それからもう一つは、申告時期ですね。簡易課税あるいは簡易税率を適用するとかというその申告の時期については、今直ちにしろというのではなくて、結果が出てみないとわからぬという中小企業が大変多い。…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 結果を見ないとわからぬというのが多いのですよね。帳簿方式にした方がいいか、あるいは簡易法でいった方がいいか、三千万円以上になるという前提でこれは言っているわけですが、三千万円以下かどうかということもあるということで、若干時間の余裕を業者にも与えてほしいというのが私の希望ですが、それは大体いいですね。そういう方向で進めてもらえますな。九月じゃ無理ですよ。もう少しやはり時間を与えて、どっちを選ぶかというのはやらなくちゃわからない…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 もう時間がないから言えないけれども、そんなものできっこないですよ。その当時百三分の三を掛けて、もしそこに消費税がかかっていたとするならばという消費税台帳をつくって、仕入れと今度は売った価格を比較して試験してみなければ出てこないのです。二年前の実績でというのは、これは五億を超えるか超えないかというだけの問題でしょう。ですからそれだけではなかなか……。ここでは時間がないですからもうやめます。ただ、そういうことでそう簡単にはいきま…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 ゴルフの会員権もべらぼうな値上がりをしておりますし、土地もべらぼうな値上がりをしております。とにかくこういうものの税の把握ができていないということは極めて遺憾で、今度も言うならば一部の改正も出ているわけでありますが、そういう立場においてこの税の把握に努められたいということを要望します。 最後に、地籍調査、これも今回の改正法がありますけれども、法務省、国土庁、いずれにしても公共事業に支障のないように万全の保有措置を講ぜられるよ…

日本社会党・護憲共同1989/04/04

114衆議院 大蔵委員会 第8号

○沢田委員 建設大臣はとうとう無罪放免になっちゃったのですが、あとはまた、改めて今度はゆっくり質問させてもらいます。 以上で終わります。