沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 時間と大臣の都合の関係で、どうもちょっと詰めが足らないのでありますが、農林大臣がせっかくおいでになっていただいておりますので、さっきの経済摩擦に対応する経済企画庁長官の答弁では、江崎さんが行っているから帰ってきてからだなんて言っているわけですが、すべてそういうふうに解釈してよろしゅうございますか。農林大臣の方の影響も含めあるいは関税を含めて、これからの貿易摩擦の解消問題は、江崎何ですか、代表というのですか、視察団というのです…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 やはりこの対外経済摩擦の解消のためには農産物が一番影響力が大きいという常識で、農林大臣においでをいただいたわけです。これは農産物はそのまま置いておいてそれ以外で解消してほしいということなんでありますが、なかなかアメリカの都合はそうはいかないのじゃないかと思うのですね。だから結果的には、その辺をどういうふうに調整をされるかわかりませんけれども、十アール当たりの農地価格にすると、わが国のに対して三％ぐらいの値段ですね。あるいは二…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 時間の関係が若干ありますから、農林大臣の方にはその対応に遺憾なきを期すことを心から期待をいたします。 さっき御三方の答弁では、いずれも内需の拡大ということが異口同音に出ました。これは、貿易の方を減らす方法も一つありましょう。それから、現在のような内需の拡大に公共事業の前倒しをするという方法もあるでしょう。しかしこれも、前期八割なんて出っこないですね。地方団体だって原資がないし、政府だって原資、現ナマがなかなかないのです。です…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 いま、この景気を何とかしなければならぬという状況で、それぞれが——それは幾ら政府が考えてなくとも、やはり政策目的として景気の低迷から脱しなければならぬということで、あらゆる方法を考えるのが当然政府の責任じゃないですか。それは全然政策意図がないから考えないのだといって、そのままほうっておける条件にないのでしょう、いまの経済が。だとするならば、一兆円減税なら一兆円減税によってどういう内需の拡大につながるのか。野党が言っているから…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 これはいろいろなところで試算もされているわけですね。たとえば、私の方も一兆円減税だけを言うのでは悪いと思うから両方言っておきますが、一兆円減税でマイナスになってくるところは、デメリットとしては公的バランスが減るということ、それから経常収支の面に影響が出ること、輸出がマイナスになること、あるいは在庫がやはりマイナスになること。プラスの面で考えれば、住宅がふえる、あるいはそれ以外には、一番大きいところではやはり消費が拡大するとい…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 私は、計算しているかどうかということを言ったので、計算していないんで思いつきで答えられても困るから、それはそれでいいです。 次に、国鉄が一番この予算委員会、行革国会を通じていろいろと言われてきましたし、何か行革委員会でも、三Ｋのうち、健保ももう手がつかない、米の方も手がつかない、まあ国鉄だけは目のかたきというわけじゃないでしょうけれども、まないたの上に載せてたくさん料理しようという意気込みでいるように仄聞をいたしております。…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 それから、われわれはよく構造欠損という言葉を使っております。いわゆる公共企業体でありますから、企業性と公共性というものが併存しているわけであります。極端に言えば、企業性を発揮するところはどこなのか、それから公共性を生かさなければならないところはどこなのか、その線引きが非常に不明確である、そのことによっていろいろ見方が変わり、対応が変わってくるというふうに思います。 そこで、構造的な欠損と言われているものはどういうふうに国鉄と…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 行管庁長官、お忙しい中をおいでいただいております。順不同になりましたが、ちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 行管庁から呈すると——聞いていなければいいです。次に行きます。 構造欠損の中身は、一万人の退職者を上回る分を大体考えまして一千七百八十億、あるいは共済年金の普通の条件よりは上回る分として千四百八十億、地方交通線関係で三千四百億あるのでありますが、その八割が一応そう見て二千三百七十億、地方バス百二十億、通学定期、…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 時間がきわめて短くなりました。総裁なり運輸大臣の方で結構でありますが、いまもしこの長期の債務、それから構造欠損というものがなかりせば、国鉄の経営はどうなっているのか、なったのか。向こう二年なり三年の経過でいいです。長期債務というようなもの、それから構造欠損というものがもしなくて、国鉄経営は去年とことし、おととしと比較してどういうふうな、ますます奈落の底へ落ち込んでいるのか、あるいは幾らか横ばいになっているのか、あるいは幾らか…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 先般、この委員会あるいは行革委員会でも、国鉄の管理者の自殺率が非常に高い、こういう御指摘がありました。四人ということです。それは何か労使の紛争が原因で、その演説の中身としてのつながりとしてはそういうようなかっこうになっていたと思うのです。総裁もそういうふうに受けとめていたと思うのですが、あと四分間ですから、簡単にお答えいただきたい。そう受けとめていたか、それとは別と考えていましたか、どっちですか。
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 私は一応調べてみました。これも故人の名前が出ることはどうかと思いますから、事実なのかどうかということで確認してみた。それで、職員はやはりこの年度四十何名か自殺されているんですよね。だから、全国の自殺者の比率の割合からいけば、四十万の中の四十何人ですから、その比率は別として、管理者は四人で職員は四十何名か死んでいるんですよね。この四人が全部、この前の演説の中のような労使の紛争のものかというと、そうじゃないんですね。総裁の説明の…
第96回 衆議院 予算委員会 第18号
○沢田委員 時間だから終わります。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 大臣、御苦労さまです。 ちょっと先に、大臣忙しいだろうと思いますが、商法に記帳義務というのが書いてありますね。大蔵省あるいは大蔵大臣としては、それはどういう受けとめ方をされておりますか。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 いや、その商法に記載されている中身を、大蔵省としてはどういう理解をして受けとめているのかということなんですから、それについてお答えをいただきたい。商法の説明を聞いているのではない。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 商法に規定されている内容は、税金の対象とする場合にも、拘束をするということが適当かどうかは別といたしまして、商法上の規定は、いわゆる除いているものを別といたしましては適用するのだという解釈をとっておられるのかどうか。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 文部省を呼んでありますが、文部省の中学校の教育課程の中に、この帳簿とか、いま言われたような記載は含まれているのですか、いないのですか。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 国民が、商法を法律で規定して守らなければならぬ義務があるということは、文部省も承知しているでしょう。どうですか。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 要すれば、商法は基本法の一つですから、国民がひとしくそのことを守らなければならないというか、その義務を持っているわけですが、いわゆる義務教育の課程で全然教わらないものを守れということ自身が無理なんじゃないですか。どうですか。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 私が言っているのは、商法にこういう記帳の義務がある、中学校の教育課程にそれを含めなければ、最低のといいますかシビルミニマムとしての条件を満たす要件を持たないのではないか。それは守れないのがむべなるかなということになるのであって、商法で規定されていることあるいは民法で規定されていること、やはりこれはある程度最低限度として中学校の教育課程の中に含まれなければならぬ、むしろこれで当然じゃないかと考えるのですが、そういうことは全然考…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 そうすると商法では、いまちょっと言われましたが、あらゆる商売における損益計算書、貸借対照表まで、普通の出納簿であってもその帳簿の中に入る。そうすると、義務教育が終わったときにすべての国民がその程度の能力を持つということが整合性として必要になってくるはずなのです。ところが中学校の教育の方ではそういうことを全然関知しないというのでは、その後の勉強はいざ知らず、最低の基礎的なものだけぐらいは当然教育課程の中に含めなければ、いわゆる…