池田治
会議録に記録された「池田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 907 件
- 直近の所属会派
- 新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 防衛3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○池田治君 固い決意表明を受けましたので、ぜひそのとおりお願いをいたします。 次に、地方消費税の問題ですが、これは私の県も非常に喜んでおりますから、総理のところの大分県も大抵喜んでおると思っております。各自治体というのは地方分権、地方分権と叫んだって、財政、予算の裏づけがなければ何にもならぬわけですから、地方消費税ができたということについてはそれなりの評価は私たちもしております。 そこで、ちょっとこれは細かいんですが、一部の自治体が条例…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○池田治君 だからお尋ねをしておるのでございますが、二五％を定めずに、大分県は財政が豊かだからもういいやといって一五％に定めたと、こういう場合はいかがでしょうか。
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○池田治君 私が質問しているのは極端な場合でありまして、例外中の例外のことですから、めったにないとは思いますが、そういう場合も一応想定されるわけでございますので、大蔵当局もお考えになっていただきたいと、かように思います。 次に、間接税との調整の問題ですが、消費税が引き上げられて、飲食とか宿泊にかかる特別地方消費税や自動車取得税についてはそのまま残っておるというと、二重課税になっておるんじゃないかと思いますが、このような間接税というのは調…
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○池田治君 時間があと一分しかございませんので要望だけ申し上げますが、総理は、私が四月二十日の晩、総理のお宅へお邪魔してお話をしたときには、君も消費税反対で出たんじゃないかということで、かなり消費税には厳しい立場をとっておられたように思いますが、消費税を五％に上げられるんなら、どうかもっと行財政改革も徹底してやって、国民の前にはっきり言えるようなプランを立てながらやっていっていただきたい、かように要望して質問を終わります。
第131回 参議院 大蔵委員会 第5号
○池田治君 私は、新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行います。 今回の税制改革の目的は、単に税体系の見直し問題にとどまるものではなく、福祉や行財政改革、あるいは地方分権など、来るべき超高齢社会における我が国の将来構想が問われているのであります。 これは税制の枠内のみで解決できる問題ではありません。そのため、我々新緑風会は、特別委員会を設置…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 おはようございます。 大臣も大蔵省の方々も毎日御苦労さまでございますが、私の質問も丁重にお扱いを願いたいとお願いしておきます。 今回の税制改革というのは、中堅所得層の重税感をなくして勤労意欲を増進しようとか、また高齢化社会を迎えましてこの対策も図らなきゃいけない。そうしているうちに、出生率の低下ということもありまして、少子化対策も練らなければいけない。また、地方分権が叫ばれて、地方財政の確立というようなことも重要な要素を占め…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 中堅サラリーマンの累進緩和をして重税感がなくなるという大蔵大臣のお答えでございましたが、九月二十三日の日経新聞の論説を見ますと、年収一千万円前後の所得層の重税感をなくするような政府税調答申ではあるけれども、実際にやってみますと、所得税、住民税の合計で一千万前後の所得層を対象にした場合、月に一万六千円程度しか減税にはならないと。ことしの戻し減税、いわゆる定率減税に比べると年六万円程度の実質増税になるのではないか。これを前提にす…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 大蔵省の試算と日経新聞の試算とはちょっと違っているようでございますが、私もここで議論をする用意もありませんので、次に移らせていただきます。 平成六年分所得税減税法の附則についてでございますが、七年分以降の所得税につきましては「速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」というような附則がついておりますが、附則というものは法律の条文そのものではございません。条文の後にこ…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 「抜本的な」という抜本の解釈によるというような意味でございますが、大蔵大臣がこれが抜本でなくて何が抜本がと言われれば、それ以上のことは伺えませんので、次の問題に移ります。 この制度減税の内訳を見ますと、給与所得控除の拡充、人的控除額の引き上げ等々で一兆円近いものは省かれておりますので、残りの所得税の税率構造の改正に充てられる分は一兆六千三百億円、住民税の税率構造の改正に充てられる分は六千七百二十億円にとどまっております。 政…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 しかし、もっと多ければもっといい税率構造ができるんじゃないですか。
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 次に定率減税、特別減税の二兆円ですが、これにつきましては、我々も以前から景気対策をやれやれと言いまして要求した額でございますので、それなりの評価はしております。そしてまた、低所得層への重点配分という点でも評価できますが、これは早ければ七年の末、遅くとも八年の末には打ち切りとなる運命となっております。打ち切られた後には、平成九年度の初めから消費税がアップされてきます。 そうしますと、定率減税の打ち切り、消費税の引き上げというの…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 性格を異にすることはわかりますけれども、消費税のアップというのと特別減税のなくなることとが一緒に来た場合の経済的な効果というものはどうお考えかというお尋ねをしているわけでございますが。
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 今の大臣の答弁にもありましたし、また税制改革要綱でも、「景気が特に好転した場合には改めて検討するしということがうたわれております。ここに言う「景気が特に好転した場合」とは、どういう場合を指すんでしょうか。今、大臣のお話を聞くと、緩やかに景気は上昇に向かっておると言われましたが、「特に好転」と言ったら、これはバブル経済のようなことを意味するのか、それともそこまでいかないけれども、現在の経済成長率二・四％が三％、四％になったとい…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 お気持ちはわからぬこともないですが、それではちょっと大蔵省としての国民に対する説得力は弱いんじゃないでしょうか。 続けますが、平成八年の特別減税につきましては法律案としてはなっておりません。平成八年の定率減税は、要綱には出ておりますけれども法律案に明記されておりません。要綱に示されただけです。としますと、この要綱記載の記述は法律でもない。大蔵省が勝手に決めるものだと。専制君主が、これは景気がよくなったら景気がいい、景気が悪い…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 それは総合的な判断も必要だし、最終的には国会で決めていかなくちゃいけないと思いますけれども、来年度のは書いて再来年度のは書かないで要綱だけで示しておるということが、もともと租税法定主義の観点から見ましてもちょっと中途半端なんじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 それはそうですよ、何年も先のわからぬことを言うわけにいかないし、財政法が厳しくチェックしていることもわかるし、何よりも租税法定主義というのが先に立ちまして、税を国民に負担していただくためには国家権力は法律によらなければできないということは厳しい鉄則でございまして、それがあるにもかかわらず、要綱に記載させたり、また法律で記載しないでいるところが今回の問題点ではなかろうかという疑問を私は抱いているものでございますが、どうですか。
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 平成七年度と八年度の間に経済が好転するかまた低迷するかわからない状況のもとにあるから明文は示せなかった、その後で書くということは十分理解しております。しかし、私が言っているのは、そういうわけもわからぬものを要綱に書いて示すというよりも、一年だけ確定しているのならこの一年間の法律だけでよかったのではないか、来年は来年の新しい問題を論ずればよかったのではなかろうか、こういうことで租税法定主義を厳格に守っていただきたいという要望を…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 それじゃ、次に移ります。 法人特別税の廃止分が三千六十億円、自動車消費税の経過措置の廃止分が四百二十五億六千万円となっておりますが、今回の税制改革ではこれらにつきましては特段の財源措置を講じておりません。これは来年以降の予算編成の分で対策を立てるということで大蔵省はお考えなんでしょうか。なぜ法人特別税の廃止分についても税制改革の中で財源の手当てをなさらなかったかということをお尋ねいたします。
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 財源の手当てもなしでいろいろ税の負担を軽くするということは、軽くされた方からいえばありがたい話ですけれども、国家の財政としては、廃止した分だけどこに財源を求めるかということも考えなかったら、本来ならば廃止すべきじゃないと思うんです。だから、大蔵省のやり方は、廃止だけしてあとの財源の手当ては考えていない、今から考えるということでは、ちょっと泥棒を捕まえて縄をなうというような方式で、国家財政を担当される大蔵省の方針としては若干不…
第131回 参議院 大蔵委員会 第4号
○池田治君 そういう苦しい財政のもとにおけるやりくりであろうとは理解しておりますが、今度は逆に石油とか酒税等は消費税と併課されているというようなことになっておりますが、これは税率の引き下げとか免税点を拡大するとかして調整措置をとらないと、先ほどの質問とは逆に重税を課していることになりはしないでしょうか。