池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 この税制調査会の答申は、私は売上税、取引高税のようなものをやりたいというお気持が非常に多かったんじゃないかと思います。しかし、御承知の通り二度やりまして、問題を起した税でございまするから、これをやめて、間接税の方で原糸課税と物品税の増徴ということを考えられたようでございます。しかし、私は、今の状態で新税を設けることは賛成できない。また新たに物品税に手をつけることも、もうしばらく待とう、こういうので結論を出したわけでありま…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 お話しのように、なかなか抽象的でございまして、税の原則はいろいろございます。しかし重点的には、先ほど二点をあげましたが、これは税制の簡素化も必要でございましょう。また公平であり、経済政策をやらなければならぬということもあるのでございますが、もちろん税金は安いにこしたことはない。これはどこの国に参りましても、民間の議論として、あなたのおっしゃったようなことは各国で全部言っている事柄でございます。しかし、こういう問題につきま…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 先ほど、大蔵大臣としては常に減税ということは考えなければならぬ、こう申し上げたのでありますが、これには間違いはございません。それから、減税をいたしましてそしてそれが貯蓄に向けられて、それが産業資金になり、そして産業の拡大強化をはかり、それから自然増収が多くなり減税をする、これがうらはらという意味でございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 税務行政の運営は最もむずかしい、しかも最も注意しなければならぬ行政でございます。私も二十年近くやって参りまして、いろいろの事情を知っております。やはり税法の命ずるところによりまして、懇切丁寧に、納得のいくような方法で十分な調査をなければいけないのであります。公平の原則も、租税制度の公平と税務施行の公平、この両々相待っていかなければならないことはもちろんでございます。決して苛斂誅求の声をちまたに聞くようなことのないようにと…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 あらためて申し上げるまでもなく、先ほど申し上げたような趣旨で従来もやってこさせましたし、今度も税額が多くなりますので、ますますその気持を強くしていかなければならぬことは当然でございます。しかし千九百二十二億の分を、税務行政の運営によってとろうとしておるのでは全然ございません。昭和三十一年度におきしても、三十年度、すなわち前年に比べまして相当の増額になっております。千億以上の増額になっておる。当初の予算ではそうなっておりま…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 税の問題につきましては、法律できめることが原則でございます。しかし百般の問題を法律で全部書き上げるということは、なかなかむずかしい問題であります。従いまして物品税等におきまして免税点を政令で譲って、そして行政にまかすということも、これは全体として好ましい状態ではございませんが、やむを得ぬ点も多々あるのではないかと思います。また万般の事象を全部所得税と法人税できめるといっても、なかなかこれは困難で、ことに税を税法で、法三章…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 先ほどお答えしたように、できれば法律で全部きめてしまうのがいいと思います。しかし、百般の問題を全部法律に書くということは実際問題としてなかなかむずかしいのではございませんかと、こう答えておるのであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○池田国務大臣 先ほど申し上げましたように、原則として法律できめることが望ましい、こういうことであります。原則は法律できめることが望ましいと申し上げたのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 一昨日の当委員会におきまする私の発言から、審議の渋滞を来たしましたことは、まことに遺憾に存ずるところでございます。 なお十億円の問題につきましては、事務当局より御説明いたさせます。
第26回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 引揚者の方々に対し獣する処置といたしましては、在外財産審議会を設けまして、いろいろ調査を経てその答申を得たのであります。政府といたしましてはその答申に基きまして、各方面からの意向を今打診中でございます。今日も引揚者の代表と厚生大臣が会見せられまして、いろいろお気持を聞いておるような状況でございまして、一昨日お答え申し上げましたように、まだきまっておりません。しかし一応十億円でございますか、私、ことに政府といたしましては引…
第26回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 その計画で内閣の方では進んでおります。
第26回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 これは交付の額がきまり、先ほど申しましたような実体がきまらないと、なかなかそれに対する措置もむずかしいのでございます。それがきまりましてからお答えすることにいたしたいと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 誠意をもって善処いたしますが、額が、どのくらいになり、不足額を生ずるとすれば、どのくらいの不足額が出たかによって措置の仕方があると思います。従いましてこれに対しまするお考えは、そのときまでお待ちを願いたいと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 そういう約束はいたしておりません。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 映画の輸入につきましては、ドル節約の意味から、本数を非常に押えておるのでございます。従いまして、形式は二段にいたしまして、グローバル地域として全体から幾ら、非ドル地域から幾ら、こう二つに分けまして、ドルの節約をはかっているような状況でございます。何分にもアメリカ映画の方がこちらでよく見られるので、また採算上のこともございますので、どの国をどうこうということはいたしておりませんが、一体にドルの節約という考え方から輸入を極力…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 自衛力漸増という内閣の方針によりまして、さよういたしました。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 国民所得の増加の方面は年によって違います。終戦後におきましては、農民階級の方の所得が戦前に比べて非常にふえて参りました。最近の状況を見ますと、大体各層にわたってふえて参っております。ことに大所得者の方のふえよりも中小所得者の方のふえようが多いのでございます。これはごく最近の調査でございまするが、東京商工会議所あるいはその他の機関におきまして、中小企業の伸び方、これが大企業の伸び方よりも上回っているという統計も出ております…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 私は、統計の見方についてあなたの見方に賛成いたしません。それは、あなたの統計は大蔵省から出したものをお持ちになっておるかもわかりませんが、これは静的な見方、ある一定のときにどういうふうな状況になっておるかというのであります。私の見方は、同じ人が累年所得がどうなっておるかということを見ているのであります。だから、いろいろな表で、二十万円から二十五万円のところ、あるいは二十五万円から三十万円のところは、これは下から上へ上って…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 所得税の軽減を論ずる場合におきましては、所得税のかかる人にしか軽減のしょうがございません。また所得税のかからない方でも事業所得税のかかっている方々がおられます。その方々には個人事業税につきましては八%を六%に引き下げ、法人につきましても一〇%を八%に引き下げ、あるいはまた法人事業税につきましても相当の引き下げをいたしております。いろんな点から所得税のかかっている方々には所得税を、そうしてまた事業税のかかかっている方には事…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○池田国務大臣 四、五年前の地方財政の状況と昭和三十二年度を比べますると、よほどよくなって参りました。地方の五千億前後の公債も私知っております。しかし、公営事業その他の採算の合う方面への地方債もあるのでございます。しこうして、私の見るところでは、昭和三十二年度における地方税固有の税の増収、が、地方税の減税をしない場合においては六百九十億ある。そうしてまた交付税も、昨年に比べて二百四十億円ふえておる。日本の経済が拡大して、所得税、法人税あ…