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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1963/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 交渉の経過等につきましては所管大臣からお答えする方が正確であろうと思います。外務大臣より答えさせます。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 外交交渉でございますから、いつどうこうということはございませんが、われわれは、ぜひとも正常化のための妥結を見るべく努力を重ねております。私は、妥結するものという強い希望を持っております。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 私は、アメリカの軍令三十三号によりまして私有財産を没収した措置は適当ではないと考えておったのでございまするが、しかし、あの戦後の状況から申しまして、われわれはやむを得ずサンフランシスコ講和条約でこれを放棄したのであります。この例は陸戦法規に抵触するといういろいろな議論もございますが、第二次世界大戦の結末といたしまして、韓国ばかりでなしに、オーストリアにおけるドイツの財産権も同じようなことに相なったと聞いておるのであります…

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 先ほど申し上げましたように、適当な措置ではなかったと思います。しかし、それがサンフランシスコ条約によって有効となったと私は心得ております。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 この平和条約の性質というものが、それ以前に行なわれたいかなる行為も、正当、不当の行為も、これをクリアーする、もうなくしてしまうという性質のものでございますので、平和条約以前において行なわれた行為に対しましてとやこう言うことは、私はできないと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 それは、先ほど来お答えしている通りに、不法な行為であったということはわれわれも考えております。しかし、平和条約によってこれを正当化したものとせざるを得なかったのでございます。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 サンフランシスコへ行きます前にやはりこの(b)項はあったのでございます。いつごろから入ってきたかということは、私は記憶いたししておりません。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 平和条約第四条の(a)項は、韓国ばかりではないと記憶しております。(春日委員「韓国も含んでおる」と呼ぶ)韓国も含んでおりますが、台湾その他も入っておる。(b)項は韓国のことだけを規定しておるのでございます。条約の詳しいことは事務当局からお答えさせます。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 先ほど答えたように、第四条の(a)項は、韓国のみならず、台湾その他にも適用するものでございます。しこうして、(b)項は韓国に対して規定されたのでございます。それで、条約の構成上別にどうこうということは私はないと思います。こういう規定の仕方がありましょう。韓国との特別の関係を(b)項で規定したのでありますから、当然のことだと思います。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 どうも春日君、あまり雄弁だもんで、ちょっと誤解があってはいけませんが、四条(a)項というものは、韓国のみならず、他の台湾等につきましても、お互いに請求権はあるということを認めておるのであります。しこうして、(b)項によって、韓国に対しては、今の軍令三十三号による没収に対してわれわれは請求しない、こういって請求権を放棄しておる、これだけのことでございまして、私は平和条約第四条をこういうふうに解釈しておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 そういう問題は、初めから起こればはっきりすると思うのでございますが、(a)項、(b)項とは関連して考えるべきものであるという点につきましては同じでございます。しこうして、この(b)項は、軍令第三十三号による処置に対するものでございますから、軍令は三十八度以南にしか適用になりません。従いまして、三十八度以北につきましては軍令がありませんから、今、日本と朝鮮との間におきましては、請求権は厳然として残っておると解釈しております…

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 日本国は北鮮を承認いたしておりません。従いまして、今後北鮮がどうなるか、国家形態がどうなるかということが前提でございまして、今その国家形態をなしていない、承認していないときに、どういう交渉をするということは、少し早過ぎると思います。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 ただいまそういうことをすることは有益でない、有害であると思います。私は朝鮮の統一を最も望むものであります。 韓国は国際的に認められた国でございます。しこうして、その韓国民の悲願である統一ということに賛成しておる私が、いかにも二つの朝鮮があるがごとく取り扱うということは、私は、今のところは有益でなしに、有害と考えておりますから、申し上げないのであります。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 それは平和条約第四条の(a)項によりまして、双方請求権があると私は考えております。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 いわゆる賠償、レパレーションの責任は、韓国、朝鮮に向かってはないと私は確信しております。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 韓国と日本との交渉で、それが妥結すれば、平和条約第四条の請求権はこれで解決するのであります。日本と韓国とはそれですっきりしたことになると私は考えております。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 六千万ドルとか七千万ドルということは、有権的なものでもなんでもございませんことは、たびたび申し上げておる通りであります。しこうして、今度の正常化の交渉は、韓国と日本との間に限っております。ほかには及びません。

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 イタリアの例をお出しになったようでございますが、イタリアは平和条約でその補償の義務を規定しておるのであります。日本はそういう規定をしておりません。そうして憲法の解釈といたしましては、日本政府が没収したのではない、アメリカ政府が没収したのでございまして、政府には一応責任がないという考え方でおります。なお、これは在韓の財産ばかりではなしに、連合国における財産はみなそういうふうに今までなっておるのであります。私は今までの政府の…

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 竹島が日本のものであるとわれわれは主張し、そういうふうにすぐ解決すればよろしゅうございますが、しかし、国際司法裁判所に提訴しようと両者が合意すれば、これは私はそれで解決と見て差しつかえないのじゃないかと思います。ただ問題が、国際司法裁判所の決定が日本に不利であった、あるいは韓国に不利であったということでとやこういう問題は起こらないようにしなければならぬ。それは心がまえの問題で、お話しの通り、最近のカンボジアとタイの間の寺…

自由民主党内閣総理大臣1963/02/02

43衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 当時の日本政府といたしましては、再検討条項がございましても、ビルマはそれを要求してこないだろうという見通しで答えたと思います。従いまして、その後においてこういうことになったということは、見通しを誤ったということを言わざるを得ません。私はここに国民に対して、見通しを当時誤ったということをおわびいたしたいと思います。