池田元久
会議録に記録された「池田元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,404 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 残念ながら三％達成への試算ということは示してもらえないわけですね。一番大事なところですよ。ここが欠けているわけです。 さて次に、いわゆる要調整額、歳出と歳入のギャップに関連しまして、歳出歳入の各項目について端的にお尋ねをしたいと思います。 まず、国債の利払い、償還に充てる国債費ですが、国債残高はふえ続けておりますね。答弁でありました。試算にあるとおり、国債費は六年の間では抑制できないのではないかと思いますが、端的にお答…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 国債費は抑制はできないと理解していいと思います。 次に、地方交付税についてですが、これは二番目ですね、地方交付税。 上杉自治大臣、いらっしゃいますね。地方も巨額の財源不足が続いており、「交付税額の抑制などというものは考えられない」、などというものは考えられないという大変強い表現です。そしてさらに、「考えておりません」と述べています。それでよろしいわけですね。確認ですから。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 この前と同様の答弁でございました。 次に、一般歳出は後回しにして、歳入の方に移りたいと思います。 税収ですが、税収の前に、税収の中に含まれるのですが、基本的な点、増税について午前中も質疑が交わされました。こういう六年間の計画ですから、プランですから、この間に税をどうすべきか。増税できる状況にはないということはおっしゃいましたが、この六年の間に増税は行わないと考えてよろしいのですかと総理大臣にお尋ねをする次第です。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 税収ですが、九七年度は六十・七兆円、九八年は六十一・八兆から六十二・九兆を見込んでいるわけですが、現在の消費減退、景気の冷え込みから達成は難しいと思いますが、一言御答弁をお願いします。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 そのように大変厳しい状況です。これまでの他の委員の指摘でも、政策減税を行えばもっと税収が落ち込んでくるわけです。 私は、きのうの参考人の質疑でも、どの党の推薦でもいいのですが、自民党推薦のエコノミストは、日本の経済成長率は八〇年代は四％ぐらいあったが、今はもう半分になっている。成長率がかつてよりか大変落ちてきているわけです。一・九％の達成も難しい状況です。税収の伸びは余り見込めないというのが客観的な事実ではないでしょう…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 要調整額は、ここにあるとおり、成長率一・七五％、二〇〇一年度以降は一般歳出ゼロとした場合、一番下ですが、九八年度は二・九兆、九九年四兆、二〇〇〇年は四・五兆、そして最後に二〇〇三年四・八兆、六カ年を合計しますと二十四・九兆円、巨額の要調整額が生じることになります。来年の九八年度で見ますと、一・七五％で二・九兆、三・五％では二・一兆、これをどう調整するのですか。 私は、先ほどから歳入歳出の各項目を見てきましたが、国債費と…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 どういう方法があるのか教えていただきたい。しかも、この要調整額に国鉄の長期債務、国有林野特会の累積債務、これを処理するための費用をそのまま加えますと、初年度八千億、来年度以降平年度で一・七兆円が加わるわけです。要調整額というのは、これは官僚用語ですね。霞が関の用語かもしれません。これは歳出歳入のギャップ、調整できなければはっきりした赤字なんですよ。この調整の可能性が今聞いても本当に疑わしい。そういった疑わしい要調整額を…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 この要調整額を赤字として国債で穴埋めをした場合はどうなるか、大蔵省の事務当局に計算してもらいました。国鉄、国有林野の累積債務は別にしても、財政赤字の対ＧＤＰ比は、九年度は五・四％ですね、それで出発しますから。二〇〇〇年度では四・九から四・五。そして、最終の十五年度では、一般歳出の伸びによってそれぞれ違うのですが、六通りありますが、そのうち一つのケースを除いて全部三％以上。要するに、目標年次の二〇〇三年度の一番主要な財政…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 単年度のことを言っているのではないことは御存じかと思います。 公共投資基本計画を三年延長した理由について、数量、金額の面からいうとどうか、お尋ねをしたいと思います。これは大臣にお願いしているのですけれども、経企庁長官に。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 そうしますと、景気対策の大幅な追加が行われた以前の水準に引き下げる、それはパーセントで言うとどのぐらい引き下げるのか、一言でお答え願いたいと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 要するに、言わんとするところは、公共投資の対ＧＤＰ比、九四年で六・六％、それを五％程度にする。そうすると、割り算すると大体七五％ですね。単年度平均ではそういうことになります。 それで、次に、公共事業の長期計画については、五年のものを二年、十年のものを四年。これは、単年度平均の事業量では、七分の五ですから、〇・七一四、二九％カットということになりますね。その理由について端的にお答え願いたいと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 期計画十六本のうち、昨年暮れ七本が改定されました。これらの長期計画の事業総額は、前の計画に比べて一・四一倍、大変な金額でふえている。二年延長すると、単年度は一・四一掛ける七分の五、だれでも計算できますね、イコール約一。ですから、これは前の計画の事業量を確保できるといったところが一つの理由ではないでしょうか。 法案では公共投資関係費を七％以上削減するとなっていますが、五％や一〇％ではなくて七％にした根拠を端的にお答えいた…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 総合的な勘案というのが出てきました。 基本計画と長期計画、そして法案、つまり七％以上のカット。この三つを比べてみますと、単年度の事業量では基本計画は二三％カットですね。それから長期計画は二九％カット。この二つには施設費が入る、入らないというのはあるわけですよ。それから、年数ですから整数で割るということもあります。それにしても違う。そして、九八年度は七％以上カットする。 これらの三つに整合性はあるんですか、整合性は。二三…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 しかし、二十数％と七％では、弾力的にやるといっても余りにも弾力的というか、開きがありますね。 実は、なかなか言いにくいのは、この七％以上のカットは、そこにいらっしゃる橋本総理大臣が官邸で裁断されたというふうに伺っているんですが、この七％の根拠について総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 総理大臣らしからない答弁で、ちょっと理解に苦しみます。こんな大事な国の大きな裁量的経費である十兆円もの公共事業について、七％以上カットする、閣議決定をし、法案として提出した、そういうものには明確な根拠が必要なんです。 しかし、今ずっと伺っておりますと、七％は腰だめ、目の子算と言うほかはないのかなという感じがいたします。基本計画と長期計画そして七％は、つじつまがいません。基本計画、長期計画と七％、つじつまが合わない。私は…
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 最後に、今ずっと述べてきましたように、政府案では構造改革にはつながらない、財政再建の道筋を示していないと申し上げたいと思います。 当面の経済の状況に対しては、私たちは、短期的には機敏な対策をとる、底流にある金融機関の不良債権を早期に処理しなければならないと考えています。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号
○池田（元）委員 同時に、国民に目に見える形で、中長期的には経済の構造改革につながる実効ある財政構造改革を進めて、経済の再活性化を図らなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第141回 衆議院 本会議 第5号
○池田元久君 私は、民主党を代表して、議題となりました財政構造改革推進に関する特別措置法案について、総理にお尋ねします。 橋本総理大臣、今、日本が置かれている状況、国民の意識について、どのように認識されておりますか。多くの日本人は、我が国の先行きに不透明さを感じ、漠然とした危機感を抱いております。金融市場の極度の不振にも、それが色濃く反映されております。 しかし、政治、とりわけ政権与党は、我が国がどこへ行こうとするか、進むべき道、展望を…
第141回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第1号
○池田（元）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高鳥修君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第141回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第1号
○池田（元）委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長においで指名されることを望みます。