池田元久
会議録に記録された「池田元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,404 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 四つの視点のうち、この金融秩序の維持というところだけは非常によく理解できると思います。 さて、最後の点、地域の活性化について、果たしてそのような効果があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 以上、四つの視点を検証してまいりましたが、この四つのうち金融秩序の維持、また今の地域の活性化につきましてはある程度理解できるとしても、利用者の利便の向上、国際性につきましては、説明は余り訴えるところが多くはなかったという印象を持ちました。 時間がありませんので、次の点に移りたいと思います。 相互参入の方式でございます。 法案の言う新しい金融制度の枠組み、それからその中心である相互参入の方式について議論してまいりたいので…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 この業態別子会社方式そのものが果たして改革の名にふさわしいものかどうか、検討してみる必要があると思います。 子会社の方式は「各業態の現行の業務分野を前提としつつ」というふうにこの文書にも書いてありますが、まさに分業主義そのものでございます。先ほども申しましたが、この方式を採用しているのは世界ではカナダのみということでございます。金融制度改革の中で、その脱却したいという縦割り金融制度がそのまま残ったのではないかという感じ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 今、今度の金融制度改革の一つの考え方が出ていると思います。現状を踏まえることは当然です。しかし、改革をやる場合は、いわゆる政治的な改革でも何でもそうですが、やはり一面ゼロクリアといいますか白紙にして考えることも必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 さて、イギリス、ドイツ、フランスなどでは銀行業務と証券業務を幅広く兼営できますユニバーサルバンクが中心をなしております。このユニバーサルバンク制度をとらな…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 銀行、証券の相互参入に当たりましては、ただいまも出ておりましたが、利益相反、利用者保護の視点から業務の間のファイアウオールが有効に働くことが必要であると思います。ところが、今度の改革案では業態別子会社方式をとることになっているわけです。この方式では親会社の意思を子会社の経営から隔離するのは難しいのではないかと思います。そこで、独占禁止法では設立を禁じられておりますが、いわゆるファイアウオールが有効に働く持ち株会社方式を…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 この部分で最後に大臣に一言お伺いしたいのですが、ただいま相互参入の方式について議論してまいりましたが、ユニバーサルバンクとか持ち株会社方式ということも視野に入れて、この相互参入の仕方として業態別子会社方式をとることがいいのかどうか、その辺について御見解を賜りたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 次に、その業態別子会社の業務範囲、それから資本金等についてお尋ねしてまいりたいと思います。 この業態別子会社には重要な制限がつけられております。まず銀行の証券子会社につきましては、当分の間、取り次ぎ等の業務を認めない、その認めない理由と、その当分の間の期間についてお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 次に、銀行の証券子会社の資本金の制限についてお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 その最低資本金の引き上げの段取りといいますか、銀行の証券子会社の部分を行うのかあるいは全体の中で行うのか、その辺を簡潔にお答え願いたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 御存じのように、銀行の最低資本金は十億円ということです。百億円というのは高過ぎて参入しにくい、そういう立場の議論もございます。とにかく一律主義といいますか、ちょっとその百億円というのは非現実的ではないか、このような議論があることは承知でいらっしゃると思うのですが、その辺いかがでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 次に、大蔵省の方は当分の間という言葉が大分お好きなようでありまして、それでもう一つ当分の間をお尋ねします。 昨今ビヘービアが非常に問題となっております長信銀が普通銀行に転換した場合、金融債を当分の間発行できるというふうにしているようですが、この当分の間というのはどうか、お尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 次に、いわゆる業務隔壁、ファイアウオールについてお尋ねしてまいりたいと思います。 銀行、証券などの相互参入につきまして、この防火壁、ファイアウオールが問題となっているわけです。ファイアウオールの重要性についてどのように認識されているか、簡潔にお答え願いたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 このファイアウオールは、不公正な取引を防ぐ、また預金者を保護するという点に意義があるわけでございます。昨今、新規参入がしにくいからファイアウオールを低くしろとか、子会社の採算性に問題があるからファイアウオールをもっとさらに低くしろ、そういう議論もあるようです。しかし、これは別の次元の話ではないでしょうか。ファイアウオールというのは、設定しただけで意味があるわけではもちろんございません。有効に働くことが何よりも大事だと言…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 よく承っておきたいと思います。 さて、この法律案には役員の兼職制限、そしてまた子会社の優遇、抱き合わせ取引の禁止が盛り込まれておりますが、これ以外も法律に書き込むべきではないかと思うのですが、その辺をお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 以下、具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、店舗の共用ができるかどうか、同じように、施設設備面でディーリングルームやコンピューターを共用できるかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 昨今、休職出向とか併任とか、そういった言葉が非常に重要な問題になっております。私も休職出向についてお伺いしたいのですが、それはそんな大それた話ではございません。銀行員を証券子会社に休職出向をさせることができるかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 もう一つお聞きしたいのですが、メーンバンクの子会社はその銀行の融資先企業の普通社債を引き受けることを認めるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 ここで、証券の定義の見直しについて一点だけお尋ねしたいのですが、有価証券の定義の見直しにつきましては、証取審の答申によりますと、今後出現してくることが予想される多種多様な証券化関連商品をも対象にすることができるように包括的な規定を設けるということをうたっております。しかしながら、結局は、表現はやや詳しくはなったものの、実質的に限定列挙の形になったわけでございます。この辺の理由についてお尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 この点につきましては、新しいそういった証券化関連商品を開発しても、そのために大蔵省などの認可が必要になって時間がかかるということが言われております。それからまた、縦割りの金融制度から脱却するというのがうたい文句の金融制度の改革で、この問題につきましては縦割り行政のあおりを食ってこのようになったという説明もされております。この点につきましては、さらに検討を深めて、より厳密な意味での定義というものを考えていく必要があるので…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○池田（元）委員 お話が文学的になりました。 さて、ここ数年金利自由化が進展しまして、金融機関の経営が変わりつつあることは御承知のとおりでございます。また、バブルとその崩壊、さらには一連の金融・証券不祥事も起こりました。 〔持永委員長代理退席、委員長着席〕 こうしたことから、金融機関の経営の破綻とか合併、他業態への転換が現実味を持ってきたのではないでしょうか。こうした点から見ますと、今度の改革法案は、制度改革自体を進めるというだけではな…