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株式会社日本総合研究所調査部主任研究員参議院衆議院
総発言数
59
直近の所属会派
直近の役職
株式会社日本総合研究所調査部主任研究員
直近の発言日
2006/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 59 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会14 件・24%
  • 内閣委員会13 件・22%
  • 厚生委員会13 件・22%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・19%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・14%

※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

59 19 を表示
株式会社日本総合研究所主任研究員2006/11/08

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

○参考人(池本美香君) まず、保育の具体的な改善の方向ということですけれども、私は、子育てをする権利には、まず親に子育てに掛かる時間を与える必要があるというのがあるんですけれども、今は専業主婦で子育ての時間がたっぷりある人が最も育児不安が強いというふうな状況もあるわけで、それは、まずネットワークがないし、子供と向き合ってどうしたらいいかという、その技術や知識が昔のような三世代同居で伝わってこないということから不安で、そこでみんな働きたい…

株式会社日本総合研究所主任研究員2006/11/08

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

○参考人(池本美香君) 私も簡単にしかあれなんですが、具体的に、そうですね、あともう一点言い忘れていました。 主に考えていますのは、育児休業制度を使ってどういうふうに短時間勤務などを進めていくかというようなことでレポートなども書いていますけれども、まずは労働、何ですか、一日単位とか一か月とか一年とかで固めて取るんではなくて、その時間数を使って時短をできるようにするということで、そうすれば、今、男性の育児休業取得率は一%未満ですけれども、…

株式会社日本総合研究所主任研究員2006/11/08

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

○参考人(池本美香君) まず、法制度の面で力を入れたいと思っていることでは、先ほど大澤先生からもお話ありましたように、正社員の時短を進めるということで、そのために正社員が一時的にこの期間は労働時間を短縮してまた労働時間を増やすというような、そういう道筋を法制度として保障すべきではないかということで、全員に無理だとしても育児休業制度の中で正社員が時短を、短時間勤務を選択する権利を保障していくということは一つあり得るんではないかなと思ってい…

株式会社日本総合研究所主任研究員2006/11/08

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

○参考人(池本美香君) 今の御質問で、ダイレクトに私も余り労働の詳しい法制度については分からないんですが、育児休業制度の範囲であれば、現に会社によって、短時間勤務をしてそれによって給料は何%削減するというルールを決めて、それにのっとってやっているところがありますので、そういったやり方を育児休業制度の中に盛り込むことは可能で、それを、今は選択ですけれども、それを労働者の側は請求できるということを明記すればいいんではないかなと思っていますが…

株式会社日本総合研究所主任研究員2006/11/08

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

○参考人(池本美香君) 二十四時間化については、私はやはり今の日本の価値観が便利になることだとかもうかることにどんどん向かっているからではないかなと思っていて、そういう価値観が変わらないといけないんではないかと思っています。 二十四時間化の問題は、働く側の健康への負担ということもありますし、やはり子供の教育というか、やはり子供も今、夜遅くまで起きていて、健康だとか学力とかにも影響があるなどという議論もされていますけれども、本当にめり張り…

株式会社日本総合研究所主任研究員2006/11/08

165参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

○参考人(池本美香君) 済みません、教育のことは私も今ちょうど最後に言っておきたいなと思っていたところだったんですけれども。 先ほど、男性がなぜ育児に参加しないか、長時間労働で六十時間以上働いているのかといったときに、男性はやはりそういう教育を受けてきている。要するに、競争に勝つことだとか、そういうことが立派だという教育を受けてきて、それが今の時代にやっぱり合わなくなっているということが多いと思います。男性自身も今子育てにかかわりたくて…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 さくら総合研究所の池本と申します。 主に諸外国の制度との比較によって、日本の少子化について調査研究をしております。その一環として、昨年、児童手当についてレポートをまとめましたので、本日は、その内容をもとに、児童手当の今後の方向について意見を述べさせていただきます。 欧州諸国の児童手当制度と比べまして、日本の児童手当は支給期間が非常に短く、さらに、支給に当たって所得制限が設けられています。このため、子供一人当たりの児童手当給…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 私も、所得制限については廃止するという方向で、ただし、それは先ほどの扶養控除の廃止とあわせて考えるべきだというふうに考えます。 現在、扶養控除分として、非課税世帯では全く恩恵を受けていないわけですが、一番所得の高い層では十五歳までの現金給付総額が二百八十万ぐらいの援助を受けていて、そういった格差が既にあるわけですので、そういったものをすべて廃止して、新制度で月に一万円にすることによって一人当たり百九十二万円ですべての子供に…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 扶養控除と児童手当の関係につきましては、ドイツの方で今回話を聞いてきたんですが、今ドイツでは児童手当か扶養控除の選択制ということになっておりまして、一定の所得階層までは児童手当でカバーして、一部分所得の高い層では扶養控除を選択する、こういう形になっております。 では、なぜ全部児童手当に統一しないのかという質問に対しては、やはりマイナス部分がなかなか受け入れられないので、順次児童手当の水準を扶養控除の最高所得層のレベルにまで…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 私も、高齢者対策と少子化対策を比較した場合に、高齢者は発言する力を持っていますけれども、少子化というのは今後生まれてくる子供のことなので、だれもそれについて発言する人がいないということで、特に児童手当については声にならなかったということがあると思います。 また、児童手当と保育サービスの比較で、保育サービスの方にどうしても政策が偏ってしまうというのも、実際に子供を持って働けないという人は本当に困っているので徹底的にそれを訴え…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 まず、現行の十六倍程度に上げるという案についてですけれども、これは、確かに扶養控除の廃止のみによっては当然賄えないわけでして、残り一・五兆円だったかと思いますが、その額は別途何らかの形で補てんしなくてはいけないということです。 それについては先ほども申し上げましたが、自分たちの世代が、これは上智大学の山崎先生が言っている児童年金の考え方にも共通するんですけれども、児童手当の被用者負担といいますか、必ずしも企業に負担させるの…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 私が先ほど申し上げましたのは、未婚率が高まっているからこそ児童手当というお話なんですが、それによって未婚率を下げようということよりも、未婚者であることも選択肢の一つとしてきちんと認める制度をつくるべきではないかというふうに思っております。今、未婚者については独身税をかけろとか、非常に肩身が狭くて、逆に子供を産むことを強制するような雰囲気にもなりかねないということもありますので。 子供を産まないのか、産めない人もいるわけです…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 ちょっと御質問の意味がつかみ切れていないのですけれども……

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 私も、最近の少子化対策の議論を見る中で、先ほども申し上げましたけれども、経済という視点が物すごく強く出ていて、それに合わせて家族というものも考えられてきたのではないかというふうに思います。 家族が社会の中でどういうふうに議論されてきたかということを見ますと、親は働いて、保育サービスを与えて、女性も労働力としてどんどん社会に貢献してもらうといった議論が中心になっていまして、私自身、諸外国の例なんかを見てみますと、親が自分たち…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 額については、非常に難しいんですけれども、私の案では一応月に一万円ということで、そのぐらいのレベルで義務教育終了前まで支給することによって大体諸外国並みの水準になるのではないかというようなことで考えております。

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 私は、最近の少子化がなぜ進んでいるかといったときに、保育サービスがないからだという議論があるんですけれども、逆に、子育てというのは余りに画一化されていて、保育所に預けて、あと学校に預けて、子供が自動的に工場ででき上がってくるような子育てがイメージとしてあるので、そういった子育てはおもしろくないと単純にみんな思ってしまっているのではないかなというふうに感じています。 私たちの世代では、女性もある程度働くのは当然ということにな…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 先ほどの保育サービスだけに施策が集中しているということについて、強調する意味でちょっと言葉が過ぎたかもしれませんけれども、個人的には、働いていない親の子育てもともに社会が関心を持っているということを示す意味で児童手当が重要だというふうに考えています。 あと、もちろん、政策について個別に児童手当なら児童手当だけを取り上げるのではなくて、本当にお金だけでなく親に時間を与えるとか、あるいは、個人的に非常に問題だと思っていますのが…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 とにかく、北欧で感じましたのは、政治というものの位置が日本とは全く違っているといいますか、子供のうちから政治についての教育がされている。ですから、家族政策に限らず、日常的な家庭の話題にもそういう議論が非常に出るような環境があるのに対して、確かに、日本では今児童手当の改正が議論されているということを一体どれだけの家庭で理解しているかということは、非常に違いがあると思います。 もう一つは、政治の中で家族政策というものが経済とか…

さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員2000/04/18

147衆議院 厚生委員会 第8号

○池本参考人 私も、一人目、二人目、三人目の額をどういうふうに決めていくかということについては、まだ自分なりによくわからないところがありまして、三人目が大体多くなっているのですけれども、それは少子化対策としてなのか、あるいは、三人目になればカバーできない金額はどんどん膨らんでくるので、当然その分を補てんする意味で、三人目というか人数が多くなるほど高くするのだという回答もありましたので、どういう考え方でその金額を決めていくかについては、い…