江崎真澄

第71回衆議院地方行政委員会第33号

○江崎国務大臣この点は、今後の問題として、私どもも十分考慮いたしております。したがって、都市財源で見るということで御答弁を申し上げておりまするが、いま御指摘のように、中小都市の場合一体どうなるのか、これは、再建方途が再建計画という形で出てまいります。したがって、内容もよくわかるわけでございますから、その内容、個々それぞれの事情もありましょうが、それを十分判断しながら交付税で見るのか、どうするのか、いずれにいたしましても、この問題につい…

第71回衆議院地方行政委員会第33号

○江崎国務大臣労使間は当然信頼関係で結ばれ、その信頼関係に基づいて、十分協議の上、協約ができればこれを尊重するということは当然でございまして、私どもは、中央指導にあたりまして、不当な介入をするとか、そういうことはもちろんいたすつもりもございません。尊重の方向でまいりたいと思います。

第71回衆議院地方行政委員会第33号

○江崎国務大臣公営企業でありますから、この給与の改定を行なうにあたりましては、その前提として、料金の水準の適正化をはじめとする収入の確保並びに経営の効率化等の努力を通じて所要財源を生み出す努力を伴うものであると私どもは考えますが、なお、今後、給与改定の実施にあたりましては、これらの事項に十分留意しながら、一般職員との権衡を考慮して適切な措置を講ずるようにしてまいりたいと思います。

第71回衆議院地方行政委員会第33号

○江崎国務大臣権衡を失しないよう、合理的な措置をいたします。

第71回衆議院地方行政委員会第33号

○江崎国務大臣政府といたしましては、日本共産党・革新共同の修正案には賛成しがたいものと考えます。なお、政府といたしまして、自由民主党の修正はやむを得ないものと考えます。 —————————————

第71回衆議院地方行政委員会第33号

○江崎国務大臣ただいま全会一致の附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、適切な措置を講ずるよう努力いたしたいと思います。

第71回参議院決算委員会第14号

○国務大臣（江崎真澄君）そのとおりでございまして、間違いございません。

第71回参議院決算委員会第14号

○国務大臣（江崎真澄君）いまの物件について、私、ちょっとよく実態存じませんが、大体評価の基準をどういうところに置いておるのか、これにつきましては、今度この別荘地に特例を設けないということからいろいろ協議をいたしました。したがって、地目の認定にあたりましては、建物が存在する場合はその建物の敷地、そして、それを維持するに必要な土地の部分、まあ維持というか、役に立つ、その別荘の直接役に立つ部分、それを宅地とする、建物がない場合であっても、道…

第71回参議院決算委員会第14号

○国務大臣（江崎真澄君）これは御承知のように、地方税法が通過いたしまして、これがことしはちょっとおくれたわけですが、そこで六月の十四日の時点で別荘地は住宅地としてのいわゆる特例措置はとらない、こういうことにきめたわけです。ですから時間的に申しますると、まだほんのこの間きめたばかりでございまして、いま御指摘の場合は、さっきも税務局長が申し上げましたように、そういう特例措置がなかったから別荘というものを区別しなかった。しかし今度はやはり区…

第71回参議院決算委員会第14号

○国務大臣（江崎真澄君）ちょっと答えさせましょう。それはニュアンスの違いで、根本は違わぬといま言っておりますから。

第71回参議院決算委員会第14号

○国務大臣（江崎真澄君）御指摘の点はきわめて重要でございます。そこで今度はよほどこの評価額が上がった地点、たとえば東京周辺のような地点は別でありまするが、今度は住宅地については課税標準額の半分、しかもそれを三年間で漸増していくというやり方をとっておりまするので、急激な変化は相当避け得たものというふうに原則的には考えております。しかし、いまお示しのように売るわけにいかぬ、一体そういう住宅地には高過ぎるじゃないか——同感でございますそこで…

第71回参議院決算委員会第14号

○国務大臣（江崎真澄君）いま事務当局もこれは通達でやりたいということを私に申しております。そこでその評価基準をどうするかということはすべてこれからですから、いまお示しになりましたのは従来の評価でございます。したがって今度別荘というものに特別扱いしないということになればこの田中別荘ばかりじゃなくて別荘全体、いわゆる軽井沢なら軽井沢地域はＡ、Ｂ、Ｃいろいろありましょう、そういうことで課税標準を設定してそれに沿って課税をする、さっき局長が申…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣私どもは、第一次再建計画の場面を十分考慮しながら、今度の新たな再建計画と取り組んでおります。それには、再建債の利子について、そのほとんどの額を国が補給をする。残余の利子あるいはその元金の償還は来年度から始まるわけでありまするが、それを地方公共団体の一般会計が受け持つ。これについては、先ごろ来、国も何らかの措置をすべきではないかという説が強く御質問にあらわれております。本来、国民の税金でありまするから、元本にまで助成をする…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣これは企業でありまする以上、もとより、当事者側における全力をあげての企業努力が前提にならなければなりません。幾ら努力しても実はペイしないのだというのが今日の地方公共団体の言い分でありまして、これはわからぬわけではありませんが、やはり、今後も、適正な料金水準を確保してもらうとか、あるいは路線を再編合理化するとか、あるいは人件費が、これはだんだん年とともに増高し、企業に占める人件費の割合というものが非常に大きいだけに、これら…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣いまお示しになりました横浜は、まさに、第一次再建計画を推進するにあたって、その整備、合理化は順調に行なわれた、この努力は多としなければならぬというふうに私は考えます。ただ、問題なのは、今後の問題として、先ほども申し上げましたように、まず適正な料金の確保、それから路線の再編合理化——合理化といいますと、何となく人でも整理するようなほうにだけ、ややもすればとられがちで、誤解を招くわけでありますが、私はそういうことを言っておる…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣御指摘の点は、非常に重要な問題だと思います。予算編成をいたします時点では、公募地方債の利率が六分八厘、それから、公営企業金融公庫の基準利率が七・一％というようなことから七・一％を上限に置いたわけでありますが、その後、景気対策等々から高金利政策をとらなければならぬことになりました。これは非常に矛盾があるじゃないかという、御指摘の点はそのとおりだと思います。ただ、問題なのは、これは一つの上限を示したわけで、過去の例から申しま…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣ただいま詳しくお答えしたとおりでございまして、この問題は、やはり、過去の歴史を無視して処置するというわけにもまいりませんので、いまお答えした程度にとどまるわけでございますが、こういう問題は、関係各省と十分話し合いの上で解決をするということが望ましいと思います。

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣小濱さん、どうでございますかね。さっきもお答えを申し上げたわけですが、法の規制があるものですから、拙速で結論を出そうということになりますと、それは無償でもらったようなものだと言えば、いや、無償でなくても、事実上そういうように支障がないから、何も、買わなくてもほっておけばいいじゃないかという議論になってしまって、法的に見ても、どうもこれはぐあいが悪いのですね。軌道敷を道路敷地にというのは、第九条に、「道路管理者道路ノ新設又…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○江崎国務大臣承知しました。