江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（江崎真澄君） お答え申し上げます。 第一点の地方財政計画を改める必要はないかという点については、いま総理からお答えがあったとおりでございまして、私どもも、今後の経済情勢の推移については的確に把握してまいりたいと思いまするが、幸い景気が上向きになっておりまするので、相当程度吸収されて、歳入等に欠陥を生ずることはまずないというふうに考えております。 それから地方交付税率についてもっと増強をすべきである。これはよく前から議論される…
第71回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（江崎真澄君） お答えを申し上げます。 第一点の地方財政計画の修正の必要ありゃいなや、これはもう総理からお答えがあったとおりでずし、前の神沢さんにもお答え申し上げたとおりに考えております。 なお、地方公共団体の特に過密地帯、人口急増地帯において措置しなければならない重要な問題が山積しておるじゃないか、学校はどうだ、下水道はどうだ、保育所の整備は、あるいはじんあい処理場は……、お説のとおりに私どもも痛感をいたしております。それぞ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 住民税の課税最低限につきましては、地方自治の見地から、いわゆる地域社会の費用を住民が所得に応じて広く負担することが望ましいという観点に立っております。それから、所得税は所得の再配分というような意味合いがありまして、これは税率も御承知のように非常に高くなっておることは御承知のとおりですし、累進方式をとっておることも御承知のとおりでございます。それに引きかえて、住民税は、これは税率そのものも少のうございます。そういう特質があ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 ちょっと意味を受け取りかねておるのですが、要するに、市町村に自治省が温情的にというか、課税が容易になされるために、この均等割り以外にも所得割りを課しておるのか、そういう意味でございますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これは、必ずしもそういう意味ではないのでして、そういう考え方は別に入ってはおりません。御承知のように、均等割りは、さっき御指摘の、住民が地方公共団体に均分して負担をする、しかしまた、所得の多寡に関しても、自分の日常生活に一番密接な関係のある自治体に、所得の多寡に応じて、これも国税における所得税とは違った低い比率で住民参加の意味から担税をする、こういう形になっておるわけでございまして、自治省がことさらに税源確保のために無理…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 そのとおりに思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これは、私が先ほども申し上げましたように、住民税と所得税とでは、その課税の目的が全然違うわけでございます。所得税は、繰り返して申し上げますが、いわゆる所得再配分の思想が包含されております。したがいまして、必ずしも免税点を一緒にしなければならぬという性格のものではないと思います。ただ、国民生活水準の向上、経済社会の推移に伴って、住民税の免税点を上げる努力はいたします、こう申し上げたわけでございまして、必ずしも一緒にしなくて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 やはり、市町村あるいは府県のほうが徴税しやすいもの——これは手の込むもの、込まないもの、いろいろありましょうが、それぞれ性格に応じてできるだけ合理的に配分したというのが現在のあり方だというふうに私どもは考えておりまするが、今後とも、この徴税の合理化等々につきましては、また、税の配分等につきましても、十分検討をいたしまして、住民の納得の得られるような形でいくことが望ましいというふうに思っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 不動産取得税は、土地の移転であるとか、家屋の建築であるとか、そういうことに基づいてかけられるわけであります。そういうことになりますと、これが市町村税という形になったときに、非常に過度に集中する市町村、それからほとんど考えられない市町村、こういう不均衡が出てまいります。それで、これはやはり道府県税という形のほうが望ましい。これは地域的な偏在を緩和するという意味が多分に加わっておるわけであります。 今度の土地保有税の場合は、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 おっしゃる御趣意は、市町村の財源確保という、非常に温情をもってのお話だというふうに思いますが、御承知のように、この保有税の税率と取得税の税率とでは非常な差があります。これは御承知のように、不動産取得税は総額千五百億以上にものぼるわけでありまして、それを移譲するということは、先ほども申し上げましたように、税全体の基本の問題にも関係しまするので、十分そのあたりを勘案しながら、今後の問題として検討をいたしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これは、御指摘のように、当然考えなければならない点でありまして、今度の改正にあたりましても、それなりの改正をしたというふうに評価をいたしておるわけでございます。 詳しいことは政府委員からお答えいたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これは、それぞれの事業が地方団体から受けておるいろいろな行政サービス、これに必要な経費というものを、事業経営に必要な経費という形で、それぞれの事業の活動量に応じまして分担すべき原則に立つ、こういう考え方で課しておるわけでございます。そればかりか、事業税は、御承知のように古い歴史も持っておりましてここにきておるわけでございます。したがいまして、六十万円から八十万円に事業主の控除額を引き上げてきたというあたりに私どもの努力が…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 御指摘でありますが、これが大体六百億程度の財源になっておりまして、低い人が大多数ですが、中には高い人もある、会社組織になっていない、相当な額を納める人もあるというわけでございます。御趣旨の点は承りまし一たが、なお今後の検討課題ということにいたしてまいりたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 私が国家公安委員長ですから……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これは非常に重要な御指摘だと私も思います。これはやはり、利用の料金制度の関係、それから利用のしかた、たとえば宿泊であるとか休憩であるとか、そういう見地から言いまして、税の捕捉が非常にしにくいわけでありますが、これをなおざりにすることはいけませんね。同感です。これはひとつよく検討して、十分円滑に徴税されるような方途を、何らかの形でけじめを立ててまいりたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これはまさに御指摘のとおりで、省力化と申しますか、特に、府県の窓口業務をはじめ、福祉事務、そういったものがこのごろ非常に多くなりました。そういうときに、自動車の台数がまたたいへんな伸びを示しております。これを二回で徴税するか、一回で徴税するかということは、非常な手数の問題にからみまして、一回にしようということで、まさにお尋ねのとおりの理由によります。ほかにはございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 これは土地とか家屋に対してかけられる税金でありまするが、現在の住宅不足というたてまえから言いまするならば、家賃を払っておる人、それを持って家賃を払わないでその住居に住める人、これはもうたいへんな大きな差があると思います。税率もそんなに高いものではございません。特に、住居地においては、標準価格のまたその上に税率をかけ合わせましても半額という形で優遇措置をしておるわけでありまして、家のない人と、財産を持っておることによって恩…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 最近の経済社会の発展は非常に目ざましいものがありまするが、特に、地域社会においては、住民の環境整備の問題、いま御指摘の福祉施設の問題、そういったものがぜひ解決されなければならない緊急の課題として要請されておるわけでございます。したがいまして、そういう事業、また要請にこたえられるような財政的措置を極力とる。また、自治省としては、それらに対しましてできるだけ期待にこたえられるような形で財政的措置をしていくという姿勢で臨んでお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○江崎国務大臣 税の方面からは、やはり、市町村ないし府県等々の財源をどう充実するかという点に留意をいたしまして、たとえば固定資産税の見直しであるとか、娯楽施設利用税の増徴であるとか、そういう面から極力地方財源の充実に貢献をするような形をとっておるわけでございます。