永濱利廣
会議録に記録された「永濱利廣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 第一生命経済研究所主席エコノミスト
- 直近の発言日
- 2014/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 予算委員会公聴会50 件・100%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 第一生命経済研究所の永濱でございます。この度はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私はかねてから、日本の財政健全化のためには、まずデフレ脱却、経済成長、これが最も重要でありまして、そういった観点からプロビジネスな政策、これをいかに進めていくかということが重要と考えております。そういった考えの下、お手元の資料に、アベノミクスの現状と課題という資料を基に、僣越ではございますけれども、これまでの…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 御質問ありがとうございます。 お答えさせていただきますけれども、結論から申し上げますと、労働需給の逼迫というのが求められてくると思います。実は、確かに今、アベノミクスの効果もあって日本経済、回復基調にあるんですけれども、需給ギャップという数字を見ますと、まだ供給過剰、需要不足という状況である中で、なかなかそういう状況ですと自発的に企業が賃上げをするということには難しい状況だと思います。 ただ一方で、これを市場の原…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 結論から申し上げますと、私は軽減税率に反対でございます。 といいますのも、もう既にヨーロッパ諸国で軽減税率導入されているんですけれども、それを前向きに捉えている意見というのはほとんどないと。実際に、いわゆる逆進性の解消とはいっても、軽減税率をすることによって、結局、低所得の人に比べても高所得の人の方が例えば食費はお金をたくさん使うわけですね。それを考えると、確かに表面上は分かりやすい政策な…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） まず結論から申し上げますと、原田さんと同じ、賃金は消費増税分までは上がらなくとも、一方で雇用も増えますので、マクロの雇用者報酬という形で見れば可処分所得は減らない可能性があるというふうに思います。 実際に足下でも、いわゆる中小企業ですとかいわゆる非正規労働者の賃金上昇、実は徐々に波及してきているというデータがございます。例えば、帝国データバンクが発表した中小企業に対して賃上げをするかというアンケート調査に対して、…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 恐らく根本的な経済に対する概念の違いからだと思うんですけれども、私、個人的には、これ恐らく世界経済の潮流からもそうなんですけれども、やはり経済がグローバル化する中では、結局、経済成長の源泉は企業であり、いかに国の立地競争力を高めるかということをしないと、結局そこで働いている人の賃金も上がらないですし、そういうことを考えると、結果的に企業の活動しやすい環境をつくるということがひいては、今回、賃上げがそれなりに実現し…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 私は、結論から申し上げますと、公共事業につきましてはある程度安定的な金額を維持すべきだと思います。 背景といたしましては、やはりこれまでのように公共事業が増えたり減ったりという中で、日本の建設労働者の不足というのが出てきてしまったと。一方で、国のいわゆる老朽化インフラ、これは非常にこれから増えてくるということからすると、できれば日本国内で建設労働者の雇用というのが確保されるのがより望ましいわけですから、そういった…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 やはり将来的な明るい展望が描けるという意味では、やはり当然のことながら三本目の矢を中心に成長戦略を進めていくということが重要だと思うんですけれども、これって実は短期的な効果は余りないというような議論が多いんですけれども、実は株式市場においても外国人投資家を中心に非常にこの三本目の矢というのは注目をされておりまして、ここが踏み込まれることによって相当株式市場にもプラスの効果が出てくると。 実…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 アメリカの法人税率、確かに足下では水準は高いということになっておりますが、これは既に御案内のことだと思うんですけれども、アメリカの議会でも法人税引下げの議論というのも出てきておりまして、私の個人的な感覚としてはアメリカでも法人税を下げるのは時間の問題かなというふうに考えております。 さらに、そういった中でも日本の法人税率引下げの必要性が高いというのは、やはり企業において非常に競合する相手と…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりでございまして、補足をするとすれば、石炭火力発電というのは恐らくエネルギー安全保障の面でも非常に優位性があると。 具体的には、天然ガスですとか原油、こういったのはやはり取れるところが非常に集中的にありまして、中東を中心にですとか。そうなりますと、中東情勢が悪化してくると急激に価格が上がったりというリスクがあるのに対しまして、やはり石炭につきましては、世界中で埋蔵してい…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 私も原田さんと全く同じ意見でございまして、じゃ、その背景には何があるかというと、これはあくまでも私の分析なんですけれども、やっぱり欠損法人の比率ですね、これが動くことが非常に大きいんだと思います。 欠損法人の比率がバブルのときのように五〇％ぐらいに安定していれば税収弾性値は一・一近くなると思うんですけれども、今みたいに三割も下がっている、三割以下にも下がっているような状況であれば、景気が回復すると、単純な法人税を…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 結論からいうと、非常にうまくやっているなということだと思います。 やはり、出口を余り強烈に押し出しし過ぎてしまいますと長期金利が跳ね上がるというリスクがある中で、今足下でＦＲＢがやろうとしているのは、今までのフォワードガイダンスでいわゆる失業率が六・五％までに下がるまでは利上げはしないと、ゼロ金利を続けるということをしていたのが、一応出口には向かうんだけれども、失業率が六・五％、下がったとしても、インフレ率が二％…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 結論は原田さんと全く同じなんですけれども、余り言われていない話なんですけれども、そもそも去年というのはＩＭＦのデータでも世界経済の成長率が三％しかなくて、歴史的に見ても非常に成長率が低かったというところがまず一つあるんだろうと思います。そうはいっても、やはり構造的にこれまで異常な円高が長期間続いてしまったこと、さらには、震災に伴ってエネルギーのコストが上がってしまったこと等によって空洞化が進んでしまったということ…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 確かに、おっしゃるとおり、やはり相対的に大企業に比べれば中小企業の方が苦しいということは、やはり現実の問題だと思います。 ただ、そういう中で、そうはいっても賃金が増えていないというお話あったんですけれども、実はマクロの賃金というのは、正規労働者と非正規労働者で分けるとどっちも実はちょっと増えているんですね。要は、雇用が増えて、非正規労働者の割合が増えているのでトータルの賃金は下がっているん…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） まず、これまでの円高に伴う空洞化の話なんですけれども、実は、今回円安になって、例えば自動車産業一つ取ってみても、これまで国内生産にこだわりを持ってきたところが非常に大きな恩恵を受けて、海外生産を積極的に行ったところは恩恵を受けにくかったというところからすると、やはり今後はある程度その空洞化という意味では円高が持続したときよりも抑制される可能性が高いのかなと。とはいっても、やはり付加価値の低いものが実はどんどん合理…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 確かに藤巻先生のおっしゃるとおり、大胆な金融緩和というのはリスクもはらんでいるということだと思います。ただ、藤巻先生がおっしゃるような多分現象というのは、キャピタルフライト的な多分状況になるんだと思うんですけれども、私は日本はそういう状況には、少なくとも過去の諸外国のキャピタルフライト的な状況になった国を見ると可能性は低いのかなというふうに考えていまして、といいますのも、日本というのは民間…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりの部分もあると思うんですけれども、あくまで私が、解雇ルールの明確化というのを実現するには、やっぱりある程度の経済規模の拡大、経済成長が実現した中での話だと思うんですね。逆に、そういう中では、労働市場が、もっといい職場環境が、転職しやすいですとか、そういう状況になってくると思いますので、そういう環境をつくれば、ひいては、より経営者側よりも労働者側の方が、例えば賃金面とかでも強…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 私も今すぐに解雇しろとか、あれしろというわけじゃなく、先ほどもお話ししたとおり、いろいろな逆に言うとセーフティーネット的な政策も構築する中で景気回復とともに徐々にやっていくということが望ましいと思っています。
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 今の足下の経済データを見ても、先ほど申し上げましたとおり、もうそれこそ二十何年ぶりとか十何年ぶりという、バブル崩壊以降で今恐らく最も景気の回復の勢いがある時期だと思うので、そういった意味で、やっぱり今の政策というのは私は間違っていないと思いますので、それをより加速して進めていくということが重要だと思います。
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） 結論から申し上げますと、新興国にはややマイナス、日本にはプラスに効いてくるというふうに考えています。 やはり新興国は経常赤字の国が多いですので、そういった国にとってみたら、アメリカが金融緩和の蛇口を閉め始めるということは、やはり通貨が下落しやすいということで悪影響出やすいんですけれども、ただ、それを、じゃ緩和をアメリカが続ければ今度はアメリカがバブルの懸念が出てきてしまいますから、そうなると、やはり新興国はこれか…
第186回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（永濱利廣君） ありがとうございます。 私は、法人税率の引下げの最大のポイントというのは、いかに対内直接投資を増やすかというところが最大のポイントだと。対内直接投資を増やすか。日本は対内直接投資は非常に少ないので、それを増やすための一つの方法だと思います。 一方で、家計の貯蓄が減っているというお話でしたけれども、法人税だけじゃなくて、今は大胆な金融緩和をやって、株も上がって、家計の金融資産も増えているという状況にあります。さらに…