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民社党衆議院
総発言数
7,250 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会39 件・39%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,250 件中 20 件を表示
民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 四つほど伺います。最初申し上げておきますから簡単にお答えください。 第一は、未成年者に対する課税をどう考えておるか。第二点は、給与所得者に対する定額控除の性格をどう考えておるか。第三点は、保険控除をどう思うか。第四点は、今回の同族会社の定義に関する改正、この四つ聞きますから簡単にお答えください。 第一でございますけれども、未成年者に現在課税をしております。それは年齢に対する考慮を現在の税制は全然払っていないというところに原因…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 私が申し上げておるのは、税金というものの由来がいわゆる国家権力がその国を構成している国民に臨む場合に一番権力的機構として出てくるのは、一つには税金であり、刑罰であり、その次は兵隊。その税金の場合に、国民みずからが決定し得ない者、つまり未成年者は現在のわが国におきましても無権力者でありましょう、税金を決定する面においては。その権利のない者にほかの者がきめた税金をなぜ押しつけられるかというところの見解をお聞きしたい。負担し得る問…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 恩恵を受けている判断は国家側がしているわけですね、いまの大蔵大臣のおことばによれば。私が申し上げたいのは、税金というのは納税者のほうが払う気にならなければ、なかなかこれは取れないものだと思うのです。しかし現在まではそうではなかった。しかしわれわれはこれから納税制度というものを考える場合に——いままでは納税者が払いたくなかろうと何であろうと、きめたもので取るということでやってきたことは事実です。しかしこれからの国家の中で、もし…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 間接税の場合にはある制度があり、そこには間接税が含まれていると知りながら、納税者の行為において間接税を払う現象が発生するのであります。直接税の場合には何もしなくたって国家権力で金を取りに来るのである。これは大蔵大臣、性質が違いましょう。そういう意味合いで、よその国ではそうでしょう、しかしよその国がやっておるからといってわがほうがやらなくちゃならぬということはないのでありまして、特に青年の十八、十九というような、成年者と未成年…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 大蔵大臣、一々反論しませんが、外国人はわが日本国にこの税制ありと承知の上でここへ来て商売をやるわけですね。だからこれは税金を払わしたってかまわないわけです。未成年者というのは承知の上で未成年になっておるわけじゃないのです。働かなくちゃならぬから働いているものをばっと税金で取られてしまっておる。 ちょっともとに返りますが、高校卒で、そして成年に達してなくて税金を払っておるのは何人だと思いますか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 今度の改正で年間単独の所得者で三十四万一千九百二十五円、これは給与所得で、十六カ月分として計算をしますと二万一千四百円ぐらいになる。そこで、二万一千四百円というのが一体税を負担し得るのにふさわしい担税能力かどうかわかりませんが、そういうことを頭に置きつつ、このごろは大蔵省のメニューも出ませんが、あなたのほうでは高校卒で就業数というのは、これは調べればわかるわけだし、それがもらっておる平均給与というものもこれは調べればわかるは…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 主税局長さん、未成年者が給与所得で税金を払うに至った最初は、大体いつごろからこういう現象が起こり出したとお考えですか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 大蔵大臣、お聞き及びのように、未成年者に対する課税は、主税局長の判断によると最近の事象である、こういうことのようですね。だとしますと、やはり新しい事象として——先ほどあなたの確固として、牢固としてお持ちの課税の基本観念は基本観念として、やはり新しい社会現象として、せめて一体何人が対象なのか、それは社会問題であるのかないのか、社会問題であるとするならば政治的にどうすべきか、御検討はしていただけるでしょうな。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 青年はこれから二十一世紀の日本をつくるわけですからな、この人々にやはり配慮ある政治が必要だと思います。そういう数字がわかりませんといま的確な税制の論議はできませんので、ひとつ問題を投げかけておきます。 次は、給与所得者の定額控除につきましていろいろな変遷がございました。税調は、もう十万円ぐらいでいいんじゃないかというようなことを答申しておるのでございますけれども、定額控除というのはどういう考え方でこれはやっているんですか、そ…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 所得金額にスライドしない経費という御説明でございますと、言うならば、それが人間として生きていくのに必要な経費に似ておる、このように解釈してよろしいか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 これはもちろんその給与所得者が外の社会に対して、財貨を購入するためにはじき出される金額ですわね。そうですね。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 そうしますと大蔵大臣、いまのように定額控除をとらえますと——あなた方政府では、この経済社会発展計画、これを、答申が出ましたが、おそらく御採用になりますね。それをちょっと先に伺いたい。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 あれの示すところによりますと、大体四・四%程度ここしばらく物価上昇が行なわれる。最後には三・何%ですか、少し物価上昇が低くなる、こうなるのですが、いま主税局長の説明のように、定額控除の思想は、それが所得にスライドをしない部面であろうとも、何らかの財貨を取得するために支出する、こういうものとして定額控除の思想というか、定額控除を考える根拠としておられるようであります。そうしますと、いまの経済社会発展計画ではだんだん物価が上がっ…

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 三十六年から四十三年までで十倍になっておるから先取りだ、こういうことでしょう。先取りなら一体何年までの先取りなのか。数字的根拠を明らかにしていただかなければ、ばくたる先取り論では承服しがたい。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 もともと一万円から発足したところに間違いがあるわけです。だからその間違いを正したい。改むるにはばかることなかれ、こういうので、サラリーマンの常識に近づきたいというので、だいぶかけ足で近づいてこられたわけだ。それを走り過ぎなんてどうですかね。大蔵大臣、どう思われますか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 大蔵大臣は、税調のことばはことばとして、弾力的に考えていかねばならぬ性格のものである、こういうぐあいに言われましたので、そのおことばどおりきょうはひとつ拝聴しておきます。 保険料控除はなぜやっておるのですか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 社会保障の補完というほうは、要するに年寄りに対する年金制度、これがいまの政府のやり方ではきわめて不十分である。したがって、個人が個人の計算において生命保険料を出している場合に、それをひとつ控除しよう、こういう考え方ではないかと思うのですが、そうですか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 この貯蓄奨励だという場合には、悪名高い利子に対する軽課措置と関連がありますか、ありませんか。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 私もそう思うのですね。全然別個の角度からいまのような計算方法が成り立っておると思いますが、三万七千五百円頭打ちということで、どの程度の経済情勢の中にいまの二つの目的がこの金額で達せられると思いますか。すなわち貯蓄の奨励と社会保障の補完と……。

民社党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○永末委員 それは何ですか。保険料控除の場合ですよ。