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民社党衆議院
総発言数
7,250 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会39 件・39%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,250 件中 20 件を表示
民社党1970/06/18

第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号

○永末委員 わがほうのガリオアは、債務と心得ると言った人がございまして、とうとうこれは債務になってしまいましたね。しかし、沖繩の場合にはガリオアに関するものは沖繩県民に対する贈与だということをアメリカ側はアメリカの議会においても言明し、また沖繩県民に対してもこれは差し上げるのでございますということをはっきり言っている。明らかにこれは日本政府がかつてガリオアに対して債務と心得たという条件とは全く違っていると私は思います。この辺の御認識はご…

民社党1970/06/18

第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号

○永末委員 日本側、すなわち日本政府がガリオアを処置したことと、これから始まる沖繩のガリオアによるところの施設等の帰属の問題は別問題である、こういう態度で対処していくという御言明だと承知してよろしいな。

民社党1970/06/18

第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号

○永末委員 時間が参りましたのでこれで最後にいたしますが、少なくとも沖繩県民が、長い、つらい歴史の中で、そして相手側がこれはあなたに差し上げるのでございます、ということは、沖繩県民の所有だと考えて、その分についてはたとえその施設に幾らかの一般資金が入っておろうとも、筋を貫いてこれは有償にすべきものではないと私は思うのです。その辺の考えについてお答えを願いたい。

民社党1970/06/18

第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号

○永末委員 終わります。

民社党1970/06/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○永末委員 大蔵大臣はいま、来年度間接税を増徴したいということを税制調査会に言ったというお話ですが、何べんもこの委員会でも言われたことであります。間接税を来年度増徴したいという理由をひとつ明確にお述べ願いたいと思います。

民社党1970/06/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○永末委員 わが国は経済大国だといわれておるわけですね。ところが、その経済大国で暮らしている国民の生活の実感と、そんなにわが国ほどGNPが大きくないよその国の国民生活の実感と比べますと、わが国は必ずしも経済大国の国民である生活をやっていない、そういう実感があると思う。たとえば昼めしを食べますね。ヨーロッパの国々では、いとのんびりと昼めしを食う習慣がある。わが国では自分の机の上でそばを食ったり、五分か十分で昼めしを済ましている。つまり問題…

民社党1970/06/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○永末委員 大臣のお話の中に、直接税を減税したから財政欠陥が生ずるんだ、この財政欠陥を埋めるためにも間接税を増徴したいんだ、こういうお話がありました。財政欠陥というのは百億や二百億の話ではございませんね。所得税だって三千億減税と、こうくるわけですから、非常に多くの経済量を求める行為だと思います。いまの大臣のお話は、一般平等に軒並みにかからないんだ、ぜいたくなものにかけるんだと言わんばかりのお話でございますが、その話だけ聞いてみますと、あ…

民社党1970/06/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○永末委員 やや明確になりました。第一は、現在の間接税体系の中で不平等なものを、マイナス平等ならいいんでありますが、かさ上げしたほうにならそうという企てが一つ。もう一つは、そうしてみたところでいかにも税収としては少ないので新たなものを考えよう。その新たなところに問題があるわけですね。そこまでお考えなら、何か去来するところが固まりつつありますか、伺いたい。

民社党1970/06/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○永末委員 この問題は重要な問題でございますので、星雲状態がやや核をつくりつつあるころ、ぜひこの大蔵委員会で御報告を願いたい。われわれもわれわれの角度からそれに対して意見を申し述べることにいたしまして、本日はこれまで……。

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 昨日の本会議で、わが党の曽祢議員に対して、総理は相当長期にわたって安保条約を堅持したい旨の意向の表明がございました。その理由とするところは、過去二十年間安保条約があったので、わが国は平和であったというようなことが一番大きな理由のようでございました。私はここで時間を五十分いただいておりますから、ゆっくりと一九七〇年代に安保条約は変わるんだ、変わらざるを得ないのだということを、アメリカ側の要因、またわが国を取り巻いている周辺国か…

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 私は、総理ともう少し違った角度からグアム・ドクトリンをとらえているのです。それは約束をしたとは守らるべし。それはすなわち、直接にアジアにおける与国が攻撃を受けた場合には、これは過去を含めてでありますけれども、アメリカはそれを防御する任務を負う。ただし、それぞれの国々における内乱状態が起こるような場合には、いままでははっきりと軍事介入をやってきた。これはもう手控える。それぞれの国が第一次的にはそれに対応すべきである、こういう内…

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 その第一の点でありますが、約束したことは守ると言い続けております。しかしながら、アメリカが軍事力を使って東アジアの紛争に介入するという可能性は、私どもはきわめて少なくなったと見ておる。すなわち、過去二十年においてアメリカが東アジアにとってまいりましたコンテインメントポリシー、封じ込め政策というものに対して、アメリカは非常に強い反省を加える。この政策の是正を企てつつある。これがこのグアム・ドクトリンが示している基本的な一番重要…

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 私は、全面的後退がアメリカの政策に変わってしまったとは申し上げていないのであって、すなわち一九五〇年代の封じ込め政策は軍事力を用いて直接攻撃に対応しなければならない、これがアメリカの決意であったと思うのですね。それがすなわち共産圏の周辺に対して軍事同盟組織をつくり上げた。その一環として日米安保体制もできたわけであります。 一九六〇年代はむしろ、中ソの分裂、その前にキューバ事件を契機としてアメリカとソ連との間には直接の軍事衝突…

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 佐藤総理も、アメリカがすでに一九七〇年代を迎えるに少し先立って、いわゆる封じ込め政策から離れつつある、こういう御認識を持っておる。そういう御認識を持っておられるなら、日米安保体制というものもまた、基本的にそれをささえているアメリカの柱がゆらぎつつあるのだ、私はこう思うのですね。これはまず前提としておきますから、御答弁要りません。 もう一つの問題をひとつ提起をいたします。中共の核武装の進展度合いというものが一体どういうぐあいに…

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 この中共の核武装の進展は、いま少し最後のところあいまいでございましたが、一九七〇年代十年間を鳥瞰して、すなわち現在私どもはIRBMないしMRBMの展開をしておると見てもいい状態ではないかと思う。ところがICBMにはまだもう少し時間がある。それはすなわち、ICBMの実験に先んじて人工衛星の実験をやっておる、これで見れるのではないか。問題は、ICBMが実戦配置につき得る時点というものを防衛庁長官はどう見ておられるか、お答え願いた…

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 今度は総理大臣ですが、こういうぐあいに中共の核武装の進展が現実の問題として行なわれてくる。これがアメリカとわが国とに同様に影響を及ぼすか、違った影響を及ぼすか、お答え願いたい。

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 いま防衛庁長官の見積りによれば、アメリカその他を総合判断されたから日本の判断だと思いますが、一九七五年になって初めて十ないし十幾つかのICBMの実戦の配置がある。アメリカは、現在の中国の核運般能力から見て、一九七五年前はこれは一種の聖域でしょうね。だといたしますと一九七五年までの間に一体中共の核兵力の進展はアメリカとわが国とに対して同様だと判断されますか。

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 佐藤さん、アメリカは一九七五年までは中共からの核攻撃を受けるおそれはない。しかしながら中共の周辺諸国、わが国を含め、韓国も、台湾も、ビルマも、インドも、インドネシアも、すべてこれその射程内に入っておる。全然違った一つの環境に置かれるわけですね。その場合にわが国を取り上げて、わが国はまずわが国のことを考えねばなりませんから、その場合でも同様だと思われますか。

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 総理大臣の判断、その辺が一番、核を輪とする同盟関係にある諸国が考えねばならぬ重要なポイントなんですね。総理大臣のお考えは承りました。 さて、それはまたあとで問題にいたしますが、アメリカは昨年の十二月、沖繩にございますメースBの撤去を公表をいたしました。さてアメリカは、中国周辺諸国に対して核兵器を一体どこかに置いておると思われますかどうか。防衛庁長官でけっこうです。

民社党1970/05/08

第63回 衆議院 外務委員会 第15号

○永末委員 アメリカは他国に配置しておる核兵器につきましては、NATO諸国の分は公表いたしております。NATO諸国以外は公表いたしておりません。メースBにつきましても撤去の公表はいたしましたが、これが核弾頭装着であるかは、アメリカ自体の口からは、沖繩のメースBについては明らかにせられずじまいであったと思うのです。そういうものである。しかしながらわが国の安全を考える場合に、一体わが国周辺にアメリカが核兵器を置いておるかおらないかということ…