永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 中村さんは主観的には、今度発見されるまで自分は日本人だと思い、そして日本人としての行動をしてきたわけである。ところが、彼が信じておった日本国政府側は、いやお前はもう前から日本人でなかったのだ。そして、勝手に、法律を廃止したときの二十数年前の基準で金を払って責任を逃れる。これはあっち側には納得できませんでしょうね。政治問題として外務大臣、これくらいの処置で、いまの貨幣水準で二百六万円程度を支払ってそれでチョンということで、台湾…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 いま、外務大臣は、もうすでに効力はなくなっておりますが、日本と中華民国との間の平和条約の第三条関係について言及されたわけでございまして、われわれいま中国との間に日中友好平和条約をつくろうとしておるのでございますが、この台湾地域の人々の問題は、やがて中国の責任ある政府が引き継いでいくべき問題である。しかし、引き継いでいくまでの期間においても、日本国政府の処置が公正でなければならぬと私は思いますから、この問題を取り上げたのでござ…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 この条約を日本国政府が有効だと思っておる間は、台湾地域内におきます元日本人の人々が日本国に対して持っておる債権、法的請求権というのは、特別取り決めが行われれば、やがてそれの補償は相手方、すなわちこの条約によれば中華民国と言われる政府当局が行うべきものだという予測はされておったと思うのです。ところが、いまその日華条約は効力を失っておりますから、言うならばわれわれ日本国政府、これは大日本帝国政府のあらゆるものを承継しているはずで…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 もう一つ郵便貯金がございまして、郵便貯金も何ぼあるかわかりませんけれども、台湾のある人が集めたら二、三カ月で一万余件も集まった、それの台帳は熊本貯金局にちゃんとある、こういう話なんですね。そうしますと、日本国政府は、いまの東京法務局に寄託してある金額あるいはまた熊本貯金局に明示されてある金額、これらはいま台湾におられる人々、元日本人の方方から直接に請求せられ得るもの、それをいま持っておるということですね。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 これは請求があった場合、どういう方法で支払ってあげるのですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 外務省の所管でなかったら、どこの所管なんですか。貯金は郵政省でしょうが、法務局は法務省ですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 しかし、いまや外国人になっておる元日本人が、個人として日本という国家の政府を相手に請求してくる、これは外交問題ですな、いかがですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 国際私法上の問題は外交問題ではないのですか。日本国内法によって解決されると言っても、外国人は日本国内法によってカバーできないから外国人じゃないですか。いかがですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 いまごろ法律の原論の議論をするつもりはございませんが、日本の国内法は日本国民に対して妥当する法律体系でございましょうけれども、外国人は、その体系に入る場合には何らかの外交ルートがなければ来られないじゃないですか。それは外交問題ではないのか、こう聞いておる。
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 あなた、政府と政府との間の問題だけは外交問題であって、外国の個人と日本国政府との問題は外交問題でない、こう言っておるのですが、もともとこの問題は、相手方に政府があったと日本政府が思っておったときに解決しておかないから、いまやそれを政府と認めなくなって起こっている問題でしょう。ならば外務大臣、日中平和友好条約を結ぶ場合には、われわれもまた、われわれと言うよりは日本国政府もまた、この台湾地域の主権は中国政府に属しておるのだという…
第75回 衆議院 外務委員会 第5号
○永末委員 外務大臣から留保の申し出がありますので、これを認めまして、私も留保いたします。 終わります。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 外務大臣は現在わが国と中国との間の関係が条約上の平和状態にあるとお考えだと思いますが、いかがですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 それは一九七二年の日中共同声明で両国の不正常な状態が終了した、それが根拠ですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 同時に、逆に日本とソ連との間の条約上の関係は平和ではない、こういう御見解を予算委員会で外務大臣は表明されておいでですが、そうですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 日ソ共同宣言は最初に両国の戦争状態は終了した、いま外務大臣は領土の問題が残っておる、こう言われたが、戦争状態が終了した、そのせしめたものが共同宣言という両国の共同行為であるとするならば、条約上の平和状態と見られると思います。もっとも、共同宣言で最後に歯舞、色丹だけを取り上げて、それはいわば停止条件つき解決のような形でまだこれは充足されておりません、実現されておりませんが、とにもかくにも戦争状態が終了したならば、それは条約上の…
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 そういたしますと、外務大臣、予算委員会での発言は舌足らずと言われましたが、日ソ間は明確に条約上の平和状態ではないということは訂正されますね。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 さて、日中平和友好条約につきましては、すでに日中両国間は条約上の平和状態にあるのだから、そこでは領土問題などはとりたてて問題にはならないはずであるという旨の御見解のようでございますが、そうですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 先ほどから尖閣列島の話が出ておるのでございますが、尖閣列島につきましては、台湾のオーソリティーは昭和四十五年、四十七年に、一度はその尖閣列島周辺地域の石油の採掘権に関し、もう一つ四十七年の場合には沖繩のわが国への返還に際し、それぞれこの尖閣列島が自分の方に帰属するものだということを申し、中外に発表し、そのオーソリティーの内部では手続も了したようでございますが、これは御存じですね。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 中華人民共和国政府も、国連に加盟しました後で、この尖閣列島が中華人民共和国に帰属すべきものであるということをはっきりと表明をいたしておる。だといたしますと、わが国は、この土地はわが国のものであると主張し続けておりますが、いよいよ日中平和友好条約を結ぶ場合に、中華人民共和国側がそのことについて争わないという確信を外務大臣はお持ちですか。
第75回 衆議院 外務委員会 第2号
○永末委員 ただいまの御答弁の最初に、アメリカの施政権下からわが国に沖繩の施政権が返りました場合に、この地域も含まれておる旨の御答弁がございましたが、中華人民共和国は、アメリカのその措置に対してもやはりクレームをつけておるのでございまして、いまの御答弁の最後に、何ら中華人民共和国側からこの件についてクレームはつかないだろうというお見込みのことがございましたが、それはしかと承ってよろしいですな。