永岡桂子
会議録に記録された「永岡桂子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,876 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政17 件
- 経済安保7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体5 件
- スタートアップ5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金4 件
- AI3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会37 件・37%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 この取り決め、しっかりと交わしていっていただければと思います。 調査委員会は、警察などの捜査機関とも並行して協力しながら、例えば事故の現場の検証ですとか原因関係者からの物件の収集が必要となってまいります。これらの客観的な証拠を捜査機関と相互に利用することができる体制、これも構築することが必要と考えますけれども、捜査機関との調整はどうなっていますでしょうか。消費者庁、お願いいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 事故調査機関によります事故の関係者への事情聴取の結果が刑事事件のきっかけとなることによって、事故の関係者に心理的な圧迫を与えて、事故原因の究明に大きな障害となることが予想されます。このため、刑事手続において利用制限を明確にすることなどを求める意見もあると伺っております。 事故の原因調査において確認した事実ですとか事故原因を記載した報告書は、刑事手続上、どのような取り扱いになるのでしょうか。警察庁と消費者庁からお聞きしたいと思…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 そこのところが大変微妙になってまいりますので、しっかりと、刑事訴追のためにやる調査ではないということを認識していっていただきたいと思います。 この法律案の二十八条には、調査委員会は、重大事故の被害者などから事故等原因調査、評価が必要である旨の申し出があった場合において、事故等原因調査、評価を行わないとしたときは、その旨を速やかに当該被害者などに通知しなければならないとされております。しかしながら、その理由は通知しなくてもいい…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 やはり被害者に寄り添う、消費者に寄り添う消費者庁の法律としては、理由もぜひつけ加えていただきたいと思っております。 また、この法律案の三十七条でございます。こう書いてありますね。何人も、調査委員会による立入検査や質問などの処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いを受けないこととされておりますけれども、事故原因の調査協力者が社会的な不利益を受けることがあってはならないわけです…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 それでは、今度は多数消費者財産被害事態についてお伺いいたします。 この法案では、多数消費者財産被害事態が新たに定義されまして、取引関係のすき間事案について、その取引の取りやめなどの勧告、命令を事業者に対して行うことができるとされております。 昨年出されました研究会報告書では、多様かつ新たな手口による被害が後を絶たない状況を踏まえると、行政措置の対象は幅広く捉え、ある程度抽象的な要件を定めることが望まし…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 しっかりと案件の整理をしていただきたいと思っております。 消費者の財産被害に係りますすき間事案につきましては、この法案では多数消費者財産被害事態と定義されております。これですと、本当に多数の消費者被害が生じなければ対象とならない、そういう印象を受けてしまいます。 多数とはどれほどなのか、どのぐらいの数を想定していらっしゃるのかとお聞きしたいと思いますし、実際に多数の消費者に被害が生じたような案件しか対象とならないのでしょうか…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 運用面でしっかりと対応していただきたいと思います。 ただいまの多数消費者財産被害事態を生じさせた事業者に対して、その被害に係る取引の取りやめを勧告できるとされておりますが、勧告の法的な性質をお聞きしたいと思います。事業者は勧告に従わなければならないのでしょうか、消費者庁。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 また、この法案では、「消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。」とされております。 不当な取引の取りやめを勧告するのは当然でございますけれども、その他の必要な措置として、具体的にはどのような内容を考えていらっしゃるんでしょうか。消費者庁にお尋ねいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 勧告を受けた事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命じることができるとされております。 「正当な理由がなくて」の正当な理由とは、どのようなものを想定していらっしゃるのか、消費者庁にお伺いいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 また、「特に必要があると認めるとき」とは、どのようなときを想定していらっしゃるのでしょうか。またお伺いいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 これらの要件を課すと、必要な命令ができなくなるんじゃないかな、そういうふうに感じてしまうんですね。勧告の実効性も担保できなくなるのではないかと心配いたします。勧告を前提としないで、直接命令を行うことも検討すべきだと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 消費者への注意喚起については、国センや消費生活センターなどがさまざまな情報提供を行っております。 消費者庁は、消費者の財産に対する被害の発生、拡大の防止のために、消費者安全法の第十五条に基づきます消費者への注意喚起を行った実績は、非常に少ないです。先ほど民主党の委員さんからも言われておりまして、少ないですね。また、消費者庁は、消費者の財産に対する被害の発生や拡大の防止のために、消費者安全法の十六条に基…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 そういえば、ことしになりまして、大分件数はふえております。消費者庁には、ぜひ、消費者行政の司令塔、そしてエンジン役としての役割を十分に果たしてもらいたいと思っております。 言いにくいですけれども、この法案の前、この改正法が検討されているころだと思いますけれども、茶のしずく石けんの問題ですとか安愚楽牧場の問題で消費者庁の対応が大変おくれたことを考えますと、新たに導入される措置はもちろんのこと、注意喚起や措置要求についても、運用…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 対応をよろしくお願いいたします。 消費者安全法に新たに財産事案における事業者への勧告、命令の行政措置を導入する前提といたしまして、人員の増員など、十分な調査を可能とする体制の整備が、先ほども質問させていただきましたけれども、必要だと思っております。 また、勧告、命令に至るまでに消費者の被害が拡大するおそれがあるほか、悪質な業者が、調査が行われるとすぐに、あっという間に所在不明となってしまう、そういう可能性もあります。迅速な調…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 確かに、情報が上がってくるのは各自治体からの情報が中心になるわけでございますので、これからそういう方向でしっかりと検討、対応していただきたいと思っております。 制度をこの法案で改正したといたしましても、消費者自体がその内容を知らなければ、消費者被害を防止することはできないわけです。消費者に対して制度をしっかりと周知する必要があると思います。消費者庁としてはどのような周知をしていくのか、政務官、お伺いいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 消費者がわからなければ、全く役に立たない法律になってしまいますので、ぜひ消費者の方への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 最後になるんですけれども、消費者の生命身体の安全、安心を確保して財産被害をなくすことは、これはもう非常に消費者庁としても、政府としても重要な責務であると思っております。以前は、茶のしずくですとか、政府が対応できない事態がいろいろとございました。この消費者安全法の改正法案、今後はこのような事態が生じ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 終わります。ありがとうございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の趣旨は、第一に、消費者安全調査委員会は、重大事故の被害者等から事故等原因調査等が必要である旨の申し出があった場合において、事故等原因調査等を行わないこととしたときには、速やかに、その旨に加え、その理由を当該被害者等に通知しなければならない…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○永岡委員 自由民主党の永岡桂子でございます。どうもこんにちは。 郡司大臣、このたびは大臣就任、大変おめでとうございます。私も茨城県の国会議員として、郡司大臣も同じように茨城県の国会議員として、茨城県人としましては本当に頼りにしております。よろしくお願いしたいと思います。 では、質問に移らせていただきます。 四月から、食品中の放射性物質の基準値が、暫定基準の一キログラム当たり五百ベクレルから、これは当初の厚生労働省の案のとおり、一般百ベ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○永岡委員 今回の通知によります四月からの新しい基準というのは、これは副大臣がおっしゃるとおりに、世界基準から見ても本当に厳しい、一桁違う、小さいものだと思っております。厳しいわけですから、リスクはほとんどないということもあるわけですね。本当にしっかりとした基準だと思っております。 私は、独自基準を設けるべきではないという農水省の考えを実はこの会見で示されたのではないかなと思うんですね。新基準を下回ります数字、これを小売サイド、流通サイ…