永岡桂子
会議録に記録された「永岡桂子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,876 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政17 件
- 経済安保7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体5 件
- スタートアップ5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金4 件
- AI3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会37 件・37%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 ありがとうございます。 このように、地方とそして国の方と行政処分の件数が出ておりますけれども、新しく新設されます訪問購入については、年間何件程度の措置をとると見込んでいらっしゃるのでしょうか。随分とこちらの方が被害が多いのではないかなというふうに感じておりますけれども、その措置のための体制についてどのような検討をなさっているのでしょうか。副大臣にお聞きしたいと思います。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 ありがとうございます。 消費者被害を未然に防ぐというのが、消費者行政の大切なところだと思っております。住民に身近な地方消費者行政の充実が必要だと思います。 地方におけるこの法律の執行体制の強化のために、地方自治体に対してどのような支援を講じていくのか、副大臣にお伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 先ほど副大臣から、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられております貴金属などの訪問買い取りにかかわる相談件数、数のお話がありました。 平成二十二年は二千四百二十四件、平成二十三年、昨年ですけれども、これは四千百三十八件。平成二十二年はわっと多くなっているようですね。私が調べたところによりますと、平成二十二年の前の年の平成二十一年は、百三十八件の被害が報告されております。そうしますと、平成二十二年で二千四百二十四件、大きくなりました。そして…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 ありがとうございます。 一般論といたしまして、新たな規制が実施される場合には、その直前に駆け込みの現象が発生するという場合があります。本件に関しましても、改正法の施行に際して、悪質な勧誘が駆け込み的にふえることが予想されるのではないでしょうか。 駆け込み的な被害を防ぐためには、政府がどのような対策を必要としていらっしゃるのか、これは政務官にお伺いいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 ありがとうございます。 ただいま政務官の方からお答えがありましたように、この訪問購入に係るトラブルの相談件数が多いことを考えますと、この改正内容については、消費者、訪問購入の業者に対しては速やかにこの法律の周知徹底を図る必要があると思います。 訪問購入による消費者被害を未然に防止するため、特に訪問購入に係るトラブルの件数が多い高齢者、あとは家事従事者に対して、具体的にはどのような周知、そして啓蒙活動を行っていらっしゃるのか、…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 ありがとうございます。 やはり、消費者の方、つまり高齢者ですとか家事従事者、女性、おうちにいる方々には特にしっかりとした対応、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 この特商法の改正法案は、訪問購入、いわゆる押し買いの被害から消費者を守るためのものでございます。法律をつくって終わりというものではなくて、この法律は、消費者や事業者への周知に加えまして、違反行為を行う事業者を取り締まることによって初めて消費者を守るという役割…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○永岡委員 強い決意をお聞きして、ありがとうございます。 大変時間は余ってしまいましたが、これで永岡の質問を終わります。どうもありがとうございます。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○衆議院議員（永岡桂子君） ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の趣旨は、第一に、消費者安全調査委員会は、重大事故の被害者等から事故等原因調査等が必要である旨の申出があった場合において、事故等原因調査等を行わないこととしたときは、速やかに、その旨に加え、その理由を、当該被害者等に通知しなければならないこと。 第二に、何人も、事故等原因調査等が…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。 消費者庁には年間一万六千件もの事故情報が寄せられております。今回の法律改正によりまして消費者事故などの調査機関として設置されます消費者安全調査委員会が期待に応えられるかどうかということは、事故原因の調査の対象とする生命身体事故の事案の選定にかかっていると私は思っております。 年間一万六千件、大変多いですね。さまざまな事故案件の中から調査委員会は年間百件程度を対象として調査を…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 指針を策定していただけるということでございます。 大臣おっしゃいましたように、公共性であるとか単一事故の規模、多発性そして消費者自身による回避可能性、被害の程度などを挙げられていらっしゃるわけでございますが、必要な調査の評価が漏れなく行われるという仕組みとすることが本当に重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また次に、調査委員会の設置前に発生しました事故についてお伺いしたいと思います。 例えば、設置前…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 本当にそのとおりだと思います。 また、新たな知見が利用可能となった場合の再調査のことについてもお聞きしたいと思っております。 これは、事故が起きて、非常にそれはきちんと調査をされた。しかしながら、時がたつにつれていろいろな知見が明らかになった、明らかに違う結果をもたらすような証拠が出てきた、そういうようなことがあると思うんですね。その場合、被害の発生や拡大の防止のためにもう一度その事故の原因を再究明する、そういう必要があると…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 また、調査委員会が法案について期待されるということは、消費者事故の原因の調査を行うために、その体制が非常に重要になってくると思います。その体制が適切に設置、設計されているか、確保できるかということを確認したいと思います。 消費者委員会は内閣府に置かれております。しかしながら、今回の消費者安全調査委員会は消費者庁に置くことになっておりますが、これはなぜなんでしょうか、大臣。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 それでは、調査委員会は、製品、食品、施設、役務など、幅広い生命身体分野の消費者事故を調査の対象としていることでございますね。その委員には、網羅的に専門性を確保することが求められます。また、調査に当たりましては、被害者などの視点を積極的に取り込むことが必要と思います。 委員会の委員の選定基準はどのようなものになるのでしょうか、お聞きいたします。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 私がお聞きしていたところによりますと、委員会の委員、これは非常勤七名ぐらいという話になっておりましたけれども、変わったわけですか。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 そうしますと、正規の委員、これは非常勤ですけれども、七名。その下に専門委員がいらっしゃる。専門委員もこれは非常勤なんでしょうか。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 正規の調査委員会、これは年間百件程度の調査、評価を行うという予定になっていらっしゃるようです。非常に多岐にわたりますね。先ほどおっしゃいましたように、数十人程度の専門委員が必要であるということでございますけれども、これは本当に幅広い事故、案件があるわけですね、分野的に幅広いということですけれども。おのおのの事故情報ですとか調査結果の集積から製品の問題点が明らかになることも考えられるわけですね。長期的に…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 小さく産んで大きく育てようと。消費者庁ができたときのことをちょっと思い出してしまったんですけれども。 しかしながら、やはり事務局の体制の充実は本当に必要だと思います。副大臣、いかがですか。やはり思いますよね。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 では、次に行きます。 事故調査は消費者庁の業務の一部であると思います。例えば、四十五条の職員による報告、立入調査などがありますね。消費者庁と調査委員会の役割分担はどのようになるのでしょうか。 これは、ちょっと考えますと、茶のしずくの石けんのように、あなたでしょう、あなたでしょうと、それぞれ消極的権限争いというんでしょうか、そういうことが起きないように、まさにすき間事案が発生してしまうようなおそれがある…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 ありがとうございます。 消費者庁、そして調査委員会、手を合わせてしっかりと対応していただきたいと思います。 この法律が施行されますと、商品テストを実施している国民生活センターに対して、事故調査に必要な実験ですとか分析、これを委託することが想定されるのかなとは思うのですが、副大臣、いかがでしょう。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○永岡委員 御答弁、ありがとうございます。 ただいま、後段の方で、国民生活センターの機能を国へ移行するというお話の中で、これの調査も非常に連携がとれるというお話がございましたが、自民党は、残念ながら、国民生活センターの機能を国へ移転するということは反対をしております。実は、もう既に、松原大臣の前の大臣でありました山岡大臣のときにもしっかりとその申し入れをしていますので、そこのところもちょっとここで御披露させていただきまして、大臣に新たな…