永山裕二
会議録に記録された「永山裕二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 46 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 46 件の標本- 内閣委員会21 件・46%
- 外務委員会8 件・17%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・11%
- 経済産業委員会4 件・9%
- 予算委員会第七分科会3 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・4%
※ 全 46 件のうち直近 46 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 データベースの著作物につきましては、著作権法上、著作権法の第十二条の二第一項に規定がございます。その規定では、「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するもの」が著作権法上保護されるということになっております。 なお、データベースそのものの定義については、著作権法上、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 著作権法上、著作権者には、複製権、譲渡権、また公衆送信権などの権利が付与されております。 具体的に申し上げますと、例えば、データベースの著作物について、ディスクなどにコピーをして公衆に販売する行為、また、インターネットなどを通じて公衆に送信したりする行為につきましては、原則として、当該データベースの著作物の権利者の許諾が必要になる行為ということになります。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○永山政府参考人 そのとおりでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のマラケシュ条約への著作権法の改正による対応でございますけれども、文化審議会での検討がスタートしたのは平成二十六年でございます。 それで、二十六年の十月に文化審議会の小委員会の方で関係する障害者団体、権利者団体にヒアリングを行ったところ、障害者団体の方から、特にマラケシュ条約の締結に必要な手当てだけではなくて、それ以外の項目も含めて複数の要望事項が示されました。その点について権利者団体か…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 障害者団体から、マラケシュ条約を超えて御要望があった三項目については、一つは、現在、著作権法三十七条三項に基づいて著作物の複製等が行える主体というのはボランティアグループも対象になっておりますけれども、ただ、文化庁の長官の個別指定が必要だということになっておりますので、それを見直してほしいという点。また、三十七条三項に基づき、メール送信、現在、ネットでの配信はできますけれどもメールでの送信ができないということでございま…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、市場を介して、例えば出版社などから視覚障害者向けの図書の販売など、サービスが提供されるということは、視覚障害者の著作物へのアクセスが改善する、そういう大きな効果があると思います。 また、それを通じて権利者にも一定の対価が還元されるということにもなりますので、アクセスの改善また権利保護にもつながるということであり、そういう方向はあるべき姿だというふうに考えております。 その上で、委…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 委員御指摘のとおり、視覚障害者などの方にアクセシブルな書籍を作成するということについては、図書館とか障害者関係施設、そういう施設で行われるケースのほか、そういう組織に属さないボランティアの方において作成されることも多く、そういうボランティアの方の活動がより円滑に行われるような環境整備が要望もされているところでございます。 文化庁としても、そういうボランティア団体の果たす役割というものは非常に大きいというふうに考えており…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 委員御指摘の趣旨は十分理解させていただくところでございますが、私、きょうは著作権法を所管している文化庁の審議官として政府参考人として御出席させていただいていますので、担当は文部科学省の初等中等教育局になりますので、先生の発言の趣旨は責任を持って伝えさせていただきたいと思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年の二月に、文化審議会の小委員会の方に日本盲人会連合から意見書が提出されております。意見書の内容は、今委員が御説明いただいた四点についてでございます。 その要望事項のうち、一点目、二点目、一点目が著作権法第三十七条第三項における受益者の拡大、二点目が同項における対象行為の拡大ということでございますが、この二点については、ことしの二月に国会の方に提出させていただきました著作権法の一…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 今回、マラケシュ条約を締結するために必要な事項につきまして、別途、著作権法の一部改正法案を国会の方に提出させていただいております。その過程におきまして、審議会の方で意見調整をいたしましたが、審議の過程におきましては、障害者団体からマラケシュ条約の内容にかかわらずさまざまな要望がありまして、それについて二年ほどかけて検討をして、その結果が今国会に提出させていただいております法律案の方に結実していると…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点でございますけれども、下線が引いてある、京都の方の本庁に置くことを予定しております政策課では、文化庁の全ての事務事業につきまして総括することとしております。それに加えて、文化庁全般の、全体の人事や予算などについても京都の政策課が取りまとめるということを想定しております。 これに対しまして、企画調整課、これは東京の方に置くことを予定しておりますけれども、企画調整課では、国会対応のほかに、博…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁が担っております国際関係の業務、その全てを文化経済・国際課が担うということではなくて、国際文化交流事業のうち、各種文化大臣会合への対応など、外務省また在京の大使館などとの密接な連携が不可欠なものについては東京の文化経済・国際課の方で担当することを想定しております。それ以外の、例えば文化財の国際関係業務などについては京都の方で行うことを予定しております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○永山政府参考人 著作権課につきましては、中心になる事務、業務が著作権法の改正又は条約に関する事務ということになります。これらの事務に関しては、その実施に当たりまして、関係する団体又は事業者の多くが東京周辺に所在しておりまして、実際のそういう法案の企画立案に当たりまして、これらの団体などとの意見調整を円滑に行う体制を整える必要があること、また、おおむね二年に一度ほど法改正というのを行っておりますので、それに向けた関係省庁との調整、また国…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○永山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめにおきまして、文化関係の独立行政法人の広報発信、また相談に係る機能を京都に設けることについては、一定の意義、効果が期待できるというふうにされているところでございます。 これを受けまして、今後、文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能を置くことにつきまして、所管独立行政法人及び地元の京都側とともに効果を含めて具体的に検討を進めていきたいと…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○永山政府参考人 現在の著作権法では三十三条に規定がございまして、公表された著作物を、学校教育の目的上必要と認められる限度において、権利者の許諾を得ずに教科書に掲載することが現行法では認められています。 一方、デジタル教科書は現在の三十三条の教科用図書には該当しないというふうに解されていることから、デジタル教科書に第三者の著作物を掲載する場合には、原則として権利者の許諾が必要というのが現在の仕組みでございます。 今御指摘のございました今…
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 今御指摘の遠隔合同授業につきましては、平成十五年の著作権法改正によりまして新たに権利制限の対象にされたということでございます。 このときの議論といたしましては、平成十五年の改正以前から、対面で紙などをコピーして子供たちに渡すという著作物の複製については無許諾で行うということは十五年改正以前からも可能でございました。そのことを前提として、一方の教室内で、要するに対面の授業で無許諾で利用され…
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（永山裕二君） 文化庁といたしましても、教育のＩＣＴ化に著作権制度が弊害になってはいけないというふうに考えております。 文化審議会での議論といたしましては、今御指摘の、許諾を得なければ利用できない同時双方型の遠隔授業、同時一方向型も含めた遠隔授業につきましては、利用の円滑化を図る観点から許諾を不要とする一方で、ただ、一定の補償金というものを支払の対象にするということで今検討が行われております。 ただ、この点につきましては、五…
第193回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 著作権法におきましては、複製権、演奏権、公衆送信権など、利用行為ごとに権利が定められております。著作権法第二十二条、これは演奏権を規定しておりますけれども、二十二条では、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する場合には、原則として著作権者の許諾を得る必要があるということになってございます。 他方、著作権法には権利制限規定と言われております著作権者の権利を制限する規定が設けられて…
第193回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（永山裕二君） お答え申し上げます。 我が国に在留する外国人の増加に伴いまして日本語学習者も増加しており、その学習目的も、就学、進学、また就職、生活のためなど多様化する中で、日本語教育は単に言語の習得にとどまるものではなく、我が国の経済活動、また国際文化交流において極めて重要な役割を担うものであるというふうに考えております。 このため、文部科学省におきましては、学校における外国人児童生徒に対する日本語教育、また大学等における…