永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 今御答弁いただいたのですが、三十年に出されたこの通達は、直ちに廃止すべきではないか、廃止すべきだと今私は求めているわけです。もう一回明確に答えてください。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 どうもいま一つ腹の中にすぽっと入らないわけですけれども、大臣、もう一回繰り返して言いますよ。 労働省は労働者を保護する行政官庁なのですね。その労働省が、法律がつくられた、その法律を適用するに当たって、それぞれの実態においてはいろいろな問題があるだろう、そこまではいいのです。その問題について労働省がいろいろな通達を出すのでありますが、少なくとも労働者の権利が侵害されたりあるいは企業の側が労働者の権利を侵害することを結果として容…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 わかりました。 それでは、次に入ります。 事業場外とか裁量労働という問題について触れてみたいと思うわけでありますが、この事業場外労働ということについては、これまでも施行規則第二十二条によりまして、例えば新聞記者の皆さんなどについてもいわゆるみなし労働時間制が認められてきているわけであります。きょうも後ろの方には新聞記者の皆さんがたくさん取材に来ておられるわけでありますが、その仕事に費やす時間あるいは拘束される時間が長いのに比…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 その次に、技術革新とのかかわり合いでありますが、技術革新の進展や産業構造の変化に伴って、研究開発と言われる高度に専門的な業務に従事する労働者が極めて増大をしてきています。このような労働は、目標や課題は設定されたといたしましても、具体的にあれこれというふうに指示することができない仕事の性格を持っているわけですね。こうした分野の労働者の現状を見ますと、企業間競争の中で、いわゆる納期時間などに追われでしばしば夜も星もなく集中的に働…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 ところで、いろいろな労働形態があるわけでありますが、特殊な労働形態の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思うわけであります。 それは自動車の運転という業務でありますが、政府はこの七年来、我が国の労働時間短縮の目標として年間二千時間を掲げてきたわけですね。何も嫌みで言うわけじゃありませんよ、嫌みで言うわけじゃないけれども、政府がそういう目標を掲げてきたことがそのまま着実に達成されておれば、昭和六十年には二千時間以内になっ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 この問題は非常に重要な問題ですから、ちょっと掘り下げて聞きますが、この間私は交通安全対策特別委員会でこの問題について触れました。一つの例として申し上げたのです。 ある運送会社は、その自動車の運転者に対して運行計画を示して、そのとおりに輸送に当たるように指示いたしました。その例というのは、新聞に大きく書かれたことでありますから、御記憶にあるかと思いますが、函館の運送業者でありました。その函館の運送業者は、荷物を積んで岡山まで行…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 そういう御認識なら、私はまだ不十分だと思いますけれども、本当にそういうものを改善する決意がもう一つにじみ出ていないですね、私から言いますと。しかし、一応そういう認識を持っていらっしゃるとすると、労働時間の改善に取り組んでいる労働省のこれからの取り組みについて全面的に協力すべきだと私は思いますが、ここで協力するということを改めてひとつ約束してください、当然のことだと思いますが。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 もう一つお尋ねしておきます。 これは労働省にもかかわり合いがもちろんあることなのでありますが、トラックの長距離運転に従事している人が事故を起こしたりした場合に、当然労災の適用になりますね。この労災の適用について、いわば過労運転ということの原因が、見解の相違で対立をしてなかなか労災認定がされないというケースもあるのです。これはもちろん労働省の所管でありますけれども、今申し上げたように、トラックの運転者の皆さんが三千時間を超える…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 大分時間もなくなってまいりましたので、もう大体ここらで質問を集約しておきたいと思うのでありますが、労働省は、今運輸省と私が質問してやりとりいたしました自動車運転者の労働時間を改善するために、八年前にいわゆる二七通達を出しておるわけですね。この二七通達を出して自動車運転者の労働時間問題の改善に取り組んできたはずでありますが、しかし、私が今申し上げたように、現実にはほとんど改善されていないのですよ。しかも労働時間はさらに長くなる…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 時間が大分なくなってまいりましたので、これで終わりたいと思うのでありますが、現在の労働の実態といいますか、統計資料で数字を並べて済むだけの問題ではないということなんですね。その数字の裏に隠されている問題というのは、大変な問題をたくさん含んでいる。法改正をする以上は、その統計数字の裏に隠されている問題にまで当然メスを入れるつもりで法改正をしていきませんと、実際の効果を上げることは極めて困難になってくると私は思うのです。 労働省…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 まだたくさん問題はありますが、あとの問題は、この後引き続き同僚の村山先生の方から質問していただくことにいたしまして、私の質問を終わります。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 初めに、この医療機関の整備ということについて、厚生省の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。 ことしの六月、厚生省は国民医療総合対策本部中間報告というものを発表しているわけですね。その中に貫かれている認識というのは、我が国の医療は、従来の量的拡大から質的充実の時代を迎えたという基本認識に立っているわけですね。国立病院の数を減らして機能を高めようという今度の国立病院の再編計画と、その面では共通していると私は思います。しかし、国…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 今大臣は、協力を求めてまいりたい、そういう前提で医療供給体制を、こういうお話でございますね。間違いございませんね。協力を求めていくのですが、協力を求めて全体の医療のあるべき姿というものをまず基本に置いて、初めて国立病院やあるいは療養所の問題についてどのようにすればいいのかということの検討を加えるべきだと私は思うのです。本来、医療機関が多省庁にわたっていることも私は問題だと思う。同じ国の機関でありながら、厚生省が直接影響を及ぼ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 大臣、私が言っていることは医療法上の問題じゃないのです。医療行政、医療政策上の問題として私は聞いているわけでありまして、いろいろな形で厚生省の行政上の考え方あるいは基本的なスタンスを踏まえて、こう言われましても、直接大学病院に厚生省として手を届かせることができますか。あるいは運輸省の持っている特定病院あるいは労働省の持っている特定病院に直接影響を与えることができますか。どうですか。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 ちょっと議論がかみ合っていかないのですが、私の問いかけていることは、国立病院や療養所の再編成という大変な政策を提起する以前の段階で、少なくとも国の関与している、あるいは地方公共団体の関与している病院との全体のあり方というものを土台に置いて検討されるべきではなかったか、こう私は思うのですね。この問題は、私の頭の中で描いているようなきちっとした論争ができませんけれども、次へ入っていきます。 厚生省は、ことしの四月に「病院機能評価…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 このマニュアルの問題については、私はもう一回触れますけれども、要は「病院機能評価に関する研究会報告書について」のマニュアル、これを自治体に送付をしているわけであります。その中身をずっと読んでみると、最前も申し上げましたけれども、国立病院や療養所が率先して実施をしなくてはいけないことがまだなされていない、そして地方自治体にそういう書面を出して、そのことの実践を求めていく、これは本来本末転倒ではないかと思うのですね。まず国がやっ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 だから私は言っておるのですよ。全国的にやらせようとする、やってもらおうとするのだから、国立病院や療養所がまず率先をしてやるべきじゃないのか。 では、もう一回聞きますが、国立病院で今私が申し上げた差額ベッドの解消であるとか、家族の負担による付き添い看護が完全に解消できているとかいうことは言えますか。どうですか。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 時間の関係で、この問題についてはこれ以上触れませんが、国立病院や療養所の国の果たすべき責任と役割というものにより積極的に対応してもらいませんと、どんなに厚生省が医療行政でいいことを並べてみても、これは地域の医療の水準を高めたり本来のあるべき姿に近づけることは非常に難しくなってくる、このことを私はあえて申し上げておきたいと思います。 さてその次に、厚生省が六十年の三月二十八日に、その前年の閣議決定を受けて、五十八年の五月二十四…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 最後のところで、進めてまいりたいと言われましたね。それはどういうことですか。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 私が聞いているのは、これから協議をして進めてまいりたいということではなくて、この厚生省が出した「基本指針」というのは六十年の三月二十八日なんです。そのときに、計画を策定するに当たって地方の公共団体の長や地元の関係者と十分協議をして策定する、こうなっているわけですね。 閣議決定では、この五十八年の五月二十四日には、「整理合理化を円滑に行うため移譲等に関する条件整備を可及的速やかに行う。」ということをここで決めております。そして…