永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1996/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井国務大臣 先生御指摘のように、新たな学卒者の皆さんの就職状況は極めて厳しい状況にあるというふうに実は認識をしているわけであります。 今春大学等を卒業しましてまだ就職ができていない皆さんに対して、何とか就職の機会を多くつくっていこうということで、ことしの三月二十一日には、未就職卒業者の早期就職に向けた対策を早急に実施すべき旨を職業安定局長名で各都道府県知事あてに指示をいたしました。各都道府県におきましても、この私どもの求めに応じまし…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井国務大臣 先生が今御論議いただきましたように、この労働安全衛生という問題に限定はできないと思いますが、どの問題にいたしましても中小企業が一番問題であります。 最前、柳田先生の御質問にもお答えしたわけでありますが、労働組合も組織されていないそういう零細企業が、健康管理の面でも果たして労使対等ということが担保されるのかという問題もあります。したがって、そういう面については、労働省としても全力を尽くして啓蒙活動あるいは指導を行ってまいり…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井国務大臣 先生が今提起されました国鉄改革に伴います不当労働行為と言われている問題について、中労委が幾つかの命令を出しております用地労委でも随分とその問題が審議をされまして、地労委命令も出されているということは十分承知をしているところであります。 国鉄が今のＪＲに改革をされる際に、当時、いわゆる労働組合によって差別をしてはならないということも確認をされました。そして、当時の中曽根総理が、この改革に伴って一人たりとも路頭に迷わせないと…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井国務大臣 初めに、抜き打ち検査のお話がございましたけれども、放射線管理という特殊な事業場でございますから、そういう面からいきますと、検査をする場合に保護衣であるとか保護具の着用など、入場に当たって必要なことがございますので、すべてを抜き打ち検査ということができないかもわかりませんけれども、できるだけその趣旨を生かして対応してまいりたい、一つはこう思っております。 さらに、原子力発電所におきます労働者の健康確保を図るためには被曝管理…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井国務大臣 先生御指摘のように、最近は自殺事件というのが随分とふえてまいっているというふうに承知をいたしております。非常に心の痛む思いであります。 今先生が御指摘になりましたように、労災保険法では、労働者がみずからの意思に基づいて自殺した場合には、保険給付は行わないということになっているわけであります。ただし、労働者が業務に起因して精神異常または心神喪失の状態に陥り、その結果として正常な意思能力を欠如した状態のもとでみずから死を招い…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○永井国務大臣 四点目の御質問でございますが、本来、すべての事業場において、その状況に応じまして必要な産業保健サービスが提供されることが重要であります。そのことが達成されまして初めて労働福祉の達成ができたというふうに言えると思うのでありまして、その立場に立ってこれからも対応してまいります。 とりわけ、今回の産業医の選任義務のない小規模の事業場におきましても、労働者の健康管理等の実施についての事業者の努力や、これに対する国の援助を新たに盛…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 今、大野先生から御指摘いただきましたように、産業構造のいろいろな変革に伴いまして、労働者の派遣事業というものがかなり大きなウエートを占めてきていることは事実であります。 また、労働者、働く側からいいまして、自分の知識であるとかあるいは技術、経験を生かして、自分の都合のよい日に、あるいは都合のよい時間帯に働くことを希望するという人たちがふえてきていることも、これまた事実であります。他方、雇い入れる企業側におきましては、技術…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 今先生御指摘になりました、ヨーロッパと日本との産業構造の転換あるいは技術革新のテンポの違いといいますか、いろいろなものがございまして、先日も雇用サミットが開かれましたときに、そういう問題についてもかなり議論を深めてまいりました。 今先生が御指摘になりましたように、ヨーロッパの高失業という状況から見まして、その同じわだちを踏まないように日本としても十分な配慮をしていかなければいかぬ。また、ヨーロッパの側からは、日本の雇用シ…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 法制定以来十年が経過いたしまして、なぜ今回法改正が必要なのかという趣旨も御質問の中にあったように思います。 この派遣事業制度というのは昭和六十一年に制定されたわけでありますが、全体的には着実に定着しているものと認識をいたしております。 しかし、今先生が御指摘になりましたように、経済社会の情勢が刻々と変化いたしておりますし、労働者派遣事業に対する新たなニーズというものが生じてまいっております。それは働く側にも、あるいは派遣…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 派遣労働法の適正な運用と、そしてその目的とする効果を着実にするためには、今先生御指摘のように、周知徹底を図ることは非常に重要なことであると思っております。 派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、適切な苦情処理を初めとする派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置につきまして十分な周知徹底と啓発を図っていく、このように労働省としては強い決意を持って取り組んでまいりたいと思っているところであります。 また、このために、今回の法…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 産業構造がどんどん変革していく、転換をしていく、技術革新がどんどん進んでいく、中には労働力の需給の関係から海外に進出する企業も出てきている。そういう中で労働者の労働条件をいかに守っていくか。その労働者の労働条件を守ることとあわせまして、日本の産業を発展させるためにどういうことが必要なのか、そして働く側と雇い入れる側、そういうそれぞれの現在の産業の実態にあわせてどういうニーズがあるのか。こういうものを考えまして総合的に検討…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 御指摘のとおり、現実に今、日本の社会には相当数の不法就労者が存在していることは十分に推測されているところであります。しかしながら、政府といたしましては、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、さまざまな問題が懸念されるために、十分慎重に対応する必要があるというふうに考えているところであります。長年にわたりましてこの単純労働者の受け入れ問題が議論されてまいった経過もございますが、その経過の中でも、最終的に、慎重にす…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 今後、経済社会がさらに変革してくるものと思われますが、労働市場も需給両面にわたりまして大きな変化に直面すると予想されているわけであります。この労働者派遣事業につきましても、労働力の需給という面から考えまして、その需給の迅速的確な調整を図る民間労働力の需給調整システム、これが極めて重視されるところでありまして、その一つとして、その適正有効な運用を図っていくことが極めて重要であるというふうに実は認識をいたしているわけでありま…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 先生の御心配でありますが、これは内閣提出の法律案でございます。労働省が所管しておりますが、内閣の閣議を経て出した法律案でございますから、先生の御心配のような、厚生省と労働省との関係においてぎくしゃくがあったり、あるいは対応に違いがあったりして問題が生じないようにすることは当然なことでありますから、御心配のないようにいたしてまいります。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 先生が何回も御指摘になっておりますように、この介護労働研究会報告の内容は私どもは十分に認識をいたして受けとめておりますが、その中で言われておりますように、民営職業紹介あるいは請負形態とともに、三つの形態が補い合って介護労働者の量的充足と質的向上を図っていくような総合的な需給調整システムを整備することが必要である、このことについて、私はそのとおりだと思うわけであります。 ただ、局長から何回も答弁しておりますように、そういう…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 大変御評価いただきまして恐縮でございますが、高齢化社会の進展の中で家政婦紹介所が今後とも十分に活用されるためには、まず家政婦の方々の資質の向上が必要であろう、そして、紹介所の活動分野、事業形態の多角化、さらには経営体質の強化などが重要であると私は認識をするわけです。 そのような観点から、職業講習の推進などによる資質向上を図っていきたい、そして介護クーポン制度の推進による在宅転換の支援をしていきたい、そしてコンピューター等…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 御指摘のように、このような方法によりまして男女別に労働費を推計することにつきましては、男女同一賃金の原則の精神からも疑問があると考えます。したがって、労働省といたしましては、今後、農家の労働費の推計に当たりましては、労働に対する評価を男女で異にすることのないように、農林水産省に対して働きかけてまいります。
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 先生御指摘のように、大変重要な課題だと認識をいたしておりまして、病院における介護の業務を労働者派遣事業の適用対象業務として具体的に追加していくに当たりましては、関係省庁や関係団体の意見も十分に聞きながら、また、公労使の三者構成の中央職業安定審議会に御審議をいただいて、慎重かつ適切に対処してまいりたいと考えているわけであります。 なお、余分なことでありますが、厚生省からも御答弁いただいておりますが、付添看護を廃止していくと…
第136回 衆議院 労働委員会 第6号
○永井国務大臣 当然のことだと思っております。