永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 限られた時間でございますから、問題点を絞って端的にお聞きをしていきたいと思います。 先日の労働委員会でも災害関係については私の方から御質問申し上げまして、大変御努力をいただいて適切に処理されているということにつきましては感謝をいたしているところであります。 ところが、おとといのＮＨＫあるいは民放の各テレビ、あるいは全国紙を初め地方紙を含めて、中小零細企業に働く震災失業者、その震災失業者の救済について、職業安定所に持ち…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 今言われたようなことで対応してもらっているわけですが、問題は、そのことが被災者に対してなかなか浸透していない。だから、新聞に書かれているように「職安で相手にされない」とかあるいは「悲痛な叫び」であるとかテレビを見ておると労働省は何もしていない、こういうことになってしまうのでありまして、そういうことが不安を助長し、デマを広げるということになってまいるわけでありますから、とにかくやっていることを、あるいはやれることで、今…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 今の御答弁ではっきりしたと思うのでありますが、労働省のとられている対応策については、非常に深く感謝をしているわけでございます。これからも窓口業務をより積極的に進めてもらいたい、これは要望申し上げておきたいと思います。 ところで、次にいわゆる人権問題、とりわけ同和対策の問題について質問をしてみたいと思うわけであります。 これは大臣にお聞きをするわけでありますが、昭和四十年にいわゆる同対審の答申が出されまして、三十年が経…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 ところで労働省はそういうふうに大変御努力をいただいてきたわけでありますが、実は総務庁が先般全国の実態調査なるものを実施をいたしております。これは御承知だと思うのでありますが、この実態調査の結果を見まして、大変な御努力をいただいているにもかかわらず、問題の解決が思ったようになかなかできていないこのことはこの調査の内容からいってもそう指摘せざるを得ないと思うのであります。 ここに、中間報告がまとめられたものを持ってきてい…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 ところで、今建設業を中心に具体例として統計資料を挙げたわけでありますが、一般的にまだまだこの差別事象というのは非常に多いわけですね。かつていろいろ問題になりました地名総鑑などというものも、残念なことでありますがまだまだ部分的には活用されているケースもございます。 新しいところでいきますと、一九九四年、昨年の一月十二日に、部落地名総鑑を持っている方はひとつ教えてくださいというふうなパソコン通信が出て、大変な問題になった…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 言うまでもなく、労働省の任務の最大のものは、就職の差別をなくすること、そのための施策が具体的に実行でさるように対応していくこと、言葉で言いますと就職の機会均等の保障、こういうことになってくると思うのです。これは労働省の基本的な命題なのです。 だからこそ、この同和問題について差別の事象は許せないということで今特定の事例を挙げてお尋ねをしたわけでありますが、事業主に対しても積極的な啓蒙を図ってもらおう、トップクラスに対す…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 大臣が今御答弁をされましたように、ひとつ積極的な対応というものを労働省自体が取り組んでもらいたい。言えば国の行政、地方の行政の模範として評価されるような、そういうことの実を結ぶような取り組みを改めてお願いしておきたいと思うわけであります。 最後に、冒頭に申し上げましたように、同対審の答申が出てから三十年たちました。この間、同和対策事業特別措置法を初めとして、何回かごの特別措置法の法律名も中身も変わってきて、今地財特別…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○永井（孝）分科員 これで終わりますが、世界人権条約と言われている民族差別撤廃条約もまだ日本は批准していないのですね。批准していない国連加盟国の数は、私の記憶しているところではわずか二十九カ国ぐらいしか残っていないのです。その条約は批准できないわ、国内では部落差別あり、あるいは適切であるかどうかわかりませんけれども、いわゆるアイヌ民族に対する問題もある。在日外国人の問題も、戦後五十年で内閣が積極的に取り組んでもらっておりますが、この問題…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 このたび、我が兵庫県におきまして大変な地震の被害がございました。政府や各党挙げて支援のための措置をとっていただいていることにつきまして、心から敬意を表し、感謝申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いと亡くなられた方に対して心から御冥福を祈るところでございます。 さて、この地震対策について労働行政がどのように対応してまいりましたか、そのことを中心にきょうはお尋ねをしていきたいと思うわけであります。 まず、今現状で、…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 今のところ、労災適用を申請している件数は極めて少ないと思うのでありますが、おおむねどの程度労災保険の適用となる死亡者の数が把握されているか、お聞かせください。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 今お聞きしましたように、全体の被災の大きな状況もさることながら、直接労働行政に関係する分野においてもこれほどの大きな数字が出てきているわけであります。したがって、その震災に対する労働省関係の対策について、今後の取り組みは極めて重要でありますが、まず初めに大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 せっかく労働省が大変な御苦労をいただいて、大変な対策を今進めてもらっているわけでありますが、その中身について、せっかくの機会でございますから、少しきめ細かく聞いてまいりたいと思うわけであります。 まず初めに想定されることは、これだけの大きな被災が起きたわけでありますから、大変な数の事業所が事業ができなくなっている、閉鎖に追い込まれている、どうやって立ち上がればいいのか全く手探り状況にある、不安がいっぱいだ、こういうのが…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 労働省としては、この四千五百人の解雇ということが裏づけのない数字だ、今の時点ではですよ、これからどういうことが起きるかわかりませんけれども。しかし、この数字がひとり歩きをすれば働く人は物すごい不安を持つわけですね。この不安を除去するために、この雇用調整助成金の適用であるとか、あるいは特例的に失業給付を行うとか、こういうことがもっともっと被災者の方々に、いやこういうふうにやっていますよということがわかれば、ある意味ではこ…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 大臣の御答弁にありましたけれども、行政の側からやっていることを周知徹底を図ることはまず必要なことだと思うのですね。今職安局長の御説明では、この百六人の解雇問題についても具体的に掌握をされていないということでありますが、これは新聞記事でございますけれども、解雇されたというふうに断定的に書いているわけですね。これは早急に実態を調べてもらいたい。 あわせ、もしもこれが事実であるとするならば、これだけ労働省があるいは政府が生活…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 この時間内でおいおい細かく聞いてまいろうと思っているわけでありますが、今私は、自民党、社会党、さきがけの与党の労働調整会議の責任座長をいたしています。その与党の労働調整会議で、医療面であるとか住宅面であるとかあるいは新卒者の就職対策、失業対策、休業対策、こういう雇用対策面全体、あるいは労災保険の事務に関すること、あらゆる面で速やかにきめ細かな対策を講じるように、震災直後に労働調整会議として決定をして、労働省に御要望申し…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 なかなか前向きに答弁していただいて感謝申し上げますが、雇用不安をなくするための大事な一つの手続でございますから、これはひとつ弾力的にできるものは弾力的に対応するということでお願いをしておきたいと思います。 もう一つは、この雇用保険制度において、自分の所属する従来の安定所ではなくて、どこの安定所でも支給手続が行えるように、そういう配慮をすべきだと思いますが、それはなされておりますか。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 ところで、被災をした事業所など、あるいは被災者本人も含めてそうでありますが、関係書類の紛失や焼失が随分あると思うのですね。これは、これからのいろんな安定所との間において手続をとる場合に大変困ったことになるわけでありますが、そういう場合の対応はどのようにされるのですか。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 さらに、事業主が労災保険の支払いができない、事業が災害のために休業に追い込まれた、そうなると労災保険料の納付が事実上不可能になる、あるいは労働者にすれば失業状態になるわけですから、これまた労働者の雇用保険の納付金も同じ状態になる。したがって、今度の災害は予期せぬ大災害でございますから、対象者も極めて大きい、社会不安も極めて大きい、今後の復興に対しても、政府はその対応について極めて難しい問題を処理していかなければならぬと…
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 納付期限を延期することは大臣の決断ですぐにでもできることでありますが、延期したっていっかは納めなければいかぬわけですね。それを事業の復興ができた時点でさかのぼって全部納めるというのは、法律上はそうでありますけれども、災害に対応するために、期限を延期するだけではなくて、特別に減免措置がとれないかということを私はお願いしたいと思うのですが、どうですか。
第132回 衆議院 労働委員会 第2号
○永井（孝）委員 同じ趣旨のことですが、厚生省は来ていますね。社会保険料、いわゆる厚生年金であるとかあるいは健康保険、これについても同じことが言えるわけでありますが、減免措置をとることができないかどうか。