永井勝次郎
会議録に記録された「永井勝次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,252 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 商工委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 商工委員会 第14号
○永井委員 今の答弁、問題の掘り下げ方が、まだまだ浅い。低賃金にしわ寄せするということを、率直に認めるとか認めないどころの騒ぎでなくて、これはひどい状態であるということを、お互いに認識して、普通の常識を越えた状態でありますから、これを根本的に、まず輸出振興の基礎をここから出発するというくらいにスタートを切らなければならないのです。たとえば、さっき申しましたように、スカーフの関係をいいましても、最初は一枚加工賃八十円であった、それが現在は…
第28回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 議事進行について。 ただいま当局の話を聞きますと、ジェトロの問題については、人件費もまだ十分わからないというような不備な原案であって、こういう不備な原案で審議をすることはできないと思います。また、先ほど来松平委員の質問にありましたように、この問題の基盤となるのは、国内における産業一般の問題であり、あるいは技術の問題であり、対外的には外交路線の問題であり、そういった政策的な基盤の中に立って、そして貿易振興会法の問題がしぼられて…
第28回 衆議院 商工委員会 第12号
○永井委員 この商工委員会は、いつでもそうでありますが、衆議院に予算がかかっておる間、大臣はその方にとられるし、それから重要法案はあまりこの委員会に出てこない。重要法案がこの委員会にかかるときは、予算審議は最終段階で、衆議院を予算が通ってから重要法案の審議がちょうど始まるころになる。そのころは、もう大臣は参議院の方へほとんどとられて、こちらに出てこない。こういうような時間的ズレは、毎国会の状況であります。またこの委員会の特殊な一つの性格…
第28回 衆議院 商工委員会 第8号
○永井委員 簡単でよろしいですが、四方に答弁願いたいと思います。 日中貿易は正常貿易ではない、変則貿易であります。従って、貿易の面においては、単に貿易をやればそれでいいのだというだけではなしに、民間外交的な役割も、その中で考えていかなければならないだろうと思うのです。また、両国の間における政治的な背景というものに深い理解を持って、貿易を通して互恵平等なり親善友好なりというものを深めていく、そのことが、次の貿易の拡大促進に役立っていく、こ…
第28回 衆議院 商工委員会 第8号
○永井委員 商社部門を通して横山さん、その内容を通して橘さん、お二方にお願いいたします。それから市場転換の問題については、葦沢さんにお願いいたします。
第28回 衆議院 商工委員会 第8号
○永井委員 日中貿易については、国内的に見れば、日本の政府が貿易のブレーキになる場合が、相当に今までもあったし、今後もあり得ると思うのです。そういう場合、日本の政府のワク内でいったら、政治的にだけ動いて、経済的な分野が開かれていかない。経済を積み上げていって、両国の外交をもっと緊密に開いていくという役割を貿易は持っておる。だから、そういう面において、ただ政府のワク内で、ブレーキがかかったら、はいと言って引っ込むだけではだめじゃないか、そ…
第28回 衆議院 商工委員会 第8号
○永井委員 私、肥料の問題は、次にやろうと思っておったのですが、それに関連して、一緒に大仲さんにお伺いいたします。実は三十二肥料年度で四十万トン中共と契約ができたといいますが、この四十万トンは、三十二肥料年度では、輸出能力がないので、出せないわけです。それは御承知の通りであります。そうすると、これを三十三年度に繰り越すわけですが、三十三年度では、さらに硫安百万トンあるいは尿素七十万トン、ですか六十万トン、こういうふうに大量に出る、こうい…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 この席には優秀な政務次官が見えておられ、また能吏の局長等もお見えになっておられるわけでありますけれども、木材引取税についてお尋ねしたいわけであります。これらについては一応大臣から基本的な態度を伺っておかなければならないと思うのであります。それで大臣がこちらにお見えになる時間がどのくらいかかるのか、その時間関係を政務次官から御答弁願いたい。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 大臣がお見えになるようでありますから、それじゃお見えになってから質問をいたしたいわけであります。 その前に二、三お尋ねをしたいと思いますが、自転車荷車税等が廃止になって、たばこ消費税でこれが補いをつける、こういうことになっているわけですが、これを町村別、地方別に見ますと、たばこ消費税の還元と自転車荷車税の廃止とは必ずしも正比例をしない。各地にそういうアンバランスが出ているわけでありますが、そういう関係はどういうふうに調整せら…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 そうしますと、各市町村別に検討して、現在の自転車荷車税の廃止によって財源に穴があかないように交付税であんばいする、こういう措置が講じられるわけですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 それじゃ大臣お急ぎのようでありますから、木材引取税についてお尋ねをいたしたいと思います。自治庁では大臣の手元で木材引取税の標準税率を引き下げようとする作業が進められている、こういうふうに承わっているわけでありますが、現在それがどのような状況にありますか、詳しく伺いたい。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 これは大臣から御答弁願いたい。その標準税率を二％に引き下げた場合における各市町村における財政に及ぼす影響についてどのような基礎資料に基いて、どのような判断に基いて引き下げることが税の合理化になる、あるいは市町村財政の合理化になるという結論がお出になったのか、その基礎について、各市町村別の財政の及ぼす影響について、どのように把握されておるかを大臣から伺いたい。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 大臣は徴税及び市町村財政の合理化の立場からこの税率を引き下げるのだ、こういう御答弁であります。そこで合理化とは何かということが明確になりません。そこでどういう合理化を所期して、そのような作業を進められたのか、重ねて伺いたい。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 大臣の言われる合理化ということは木材引取税の運営の合理化、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 考えてみたいということは、引き下げることを決定して、その後に現われた事象について、事後的に善後策的に考えようというのか、引き下げた場合における、あるいは現在実施されておる実態調査の上に立って、このようにしてもこのようになるのだ、これがこの合理化の全体なんだ、こういう総合的な判断の上に立って一つの結論が出た。私は今までの御答弁でこういうふうに承わったところが、その事後の問題は引き下げることをきめてから現われたらそれについて考え…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 税制の合理化、あるいは市町村財政の合理化という一つの旗じるしを掲げる以上は、総合税制の上から判断が下されなければいけない。ところが総合税制の立場における検討は何らなされないで、ただ木材引取税の税率を引き下げるというこの目的を実行するためにそういう旗じるしを掲げておるようである。それから引き下げたらその結果どうなるかという実態調査については調査もろくにしないで、そうして現われたら抽象的に影響のないように処置をしよう、こういう程…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 大臣がほかの委員会に呼ばれていて時間がないそうでありますから、それじゃ大臣に基本的な問題点だけ質問していって、あと事務的な関係はほかに聞きたいと思います。そういうことで私も簡単にしますから、大臣も明確にしていただきたいと思います。 納税者とそれから取り立てる方との間に摩擦があるということは、これはひとり木引税ばかりでなくて、あらゆる税金がそうであります。そういうことが問題になるから、それを問題のないようにしようというので、納…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 大臣の答弁は、市町村の立場に立ってこういう措置をとった、大へんけっこうなようでありますが今度の税率引き下げはだれが一体希望し、だれが反対しているか、大臣御存じですか。木材業者がこれの廃止あるいは税率の引き下げに猛烈に運動している。市町村及び市町村民はこれに反対しているのです。どこでこの見当違いをしたのですか。ほんとうにこの税金を中心にして動いている実態が、あなたが色めがねをかけないで正しい目で見るならば、わかるはずだ。また市…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 政府委員はあとからお答え願います。現在長官の考えていられるようなそういう措置は税率を引き下げるという措置以外にできないわけですか、税率を引き下げなければ林野庁側は現行法では協力できないというのですか。現行法の中でそういうことが運営の面で自治庁の指導なりあるいは林野庁との話し合いなり、そういうことではできないんだ、税率を引き下げなければそういうことはできないんだ、そういうことを林野庁から言ってきているのですか。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永井委員 協力、協力と言いますけれども、北海道の場合は現在十分林野庁の協力のもとに、あなたの方に統計があるでしょうが、そのような税収というものを確保し、そうして実績を上げております。本州の方面でそういう財源を確保し、あるいは徴税を実行しないということは、それだけその市町村に財源上の余力があるのでしょう。あるいは余力なしにそういうことができていないとすれば、その町村における木材業者というボスの圧力に屈して執行者がそれを執行しないというこ…