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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
10,265
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1972/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,265 20 を表示
自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 あまり好もしい措置ではないというふうに思っております。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 廃止するということをはっきりは申しませんが、今年度これも私どもの検討の議題になった問題でございますから、引き続き検討することにいたします。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 この問題は四十六年度、本年度の税制改正のときに問題になりまして、私どもはこの否認割合を六〇%から七〇%に引き上げるという措置をとったばかりでございますが、現行法の適用期限が来年の三月には参りますので、今年度の実施の状況を見て、期限の来るときまでに次の対策を考えたいということで、いまいろいろ検討しておるところでございます。この八十何万という法人の数で一兆円ということで、これは一社当たりの平均を見ますと、交際費が百二十六万円…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 もう否認割合を七〇%ということになりますと、ほとんど交際費には課税するということで、これによって否認される金額も三千億近いというようなことでございますので、もう一歩厳格にこれをするかどうかということは、さっき申しましたように、ことしとにかくこの改正をしたばかりでございますので、その結果を見てからやっていいんじゃないかというので、今年度はこの問題に手をつけませんでしたが、もう来年度期限がくることでございますので、それまでに…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 支出の実情は、もう十分この一年間で見たいと思っております。(「何と言ったか」と呼ぶ者あり) 支出の、本年度初頭の、ことしの初めにつくった税制の実施ぐあい、この交際費の支出の実情というものを十分ことし一年の間に把握して、次の対策に資したいと思っております。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 おっしゃられるとおり、もう交際費の問題は毎年の議論になる問題でございますので、したがって、今年度の税制改正でまずこの交際費に対する改正案において、一つはいま言った否認対象を一〇%上げるということと、もう一つは交際費をできるだけ自粛する方向で、それを奨励する意味において基準交際費額の一〇五%をこえて増加している部分については一〇〇%、その他の部分については七〇%を損金に算入しないというふうに、使わなかった者に対しては恩恵が…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 やはり否認割合を上げるということは政府の交際費に対する一つの態度を示すものでございますが、根本的にはやはりこれは企業自身の問題でございますので、経済の国際化に応じて企業経営の合理化ということはもう一段進めなければなりませんし、いままで日本にあったいろいろな社会的慣行、習慣というようなものも逐次改善されなければ、この国際競争の中で日本経済をさらに生かしていくことはむずかしくなる、情勢はだんだんにむずかしくなりますので、それ…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 ですから、さっき申しましたように、この一年の変化、いままでとどう変化してくるかを見まして、それによっては単なる率をいじるとか、あるいはどうかという従来のやり方以外のものをやはり考える必要があるかもしれないということを申したのでございまして、そういう方向への検討をしたいと思います

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 さっきから私の申しておるのはそのことで、支出の内容をここで……(「建設に限って言っているのだよ」と呼ぶ者あり)私は、建設だけでなくて、交際費全般がどういうところに支出されているか、今度の税制改正以後のほんとうの支出の実情を把握してから、これは各業界代表的なものを選び出すかどうか調査のしかたはあると思いますが、ほんとうに実情を把握してからこの問題の対策を立てたいというふうに考えております。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 予測はいろいろ推定の計算でできるそうでございますが、この決算は実際上できない。技術的に、これは報告をとらなければなりませんので、実際にはできないということを私は説明を受けておりますので、もし必要なら事務当局から説明いたしますが、この問題私はなかなか決算がむずかしい問題と聞いたばかりで、調べたばかりでございますが、なかなかこれはむずかしいようでございます。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 いま、できるものと分けられないものがあるということを言っておるようでございますが……。 〔「分けられないで課税できるかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり〕

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 見込みをつけるほうは、たとえば中小企業が五十万円以上の機械を買った場合には特別措置をもって優遇する……(阿部(助)委員「何ですか、もう一ぺん」と呼ぶ)特別措置、今度の措置、いままで機械を特定したんですが、そうじゃなくて、一定金額以上の機械については割り増し償却の特別措置をするということが今度の税制では出ていますが、こういう問題については、中小企業が一年どれくらいの、五十万以上の機械を購入するであろうかというようなことをい…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 最終的な税額は、これは個々の税務署が全部申請によってきめるということになろうと思います。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 課税は各税務署で厳格にやっておる問題ですから、問題はないと思います。それを、全部まとめて報告書を出せということになりますと、これは全部報告をとらなければいけない問題になりますから、なかなか技術的にはやっかいだということを言っているんで、課税は現実にはこれは税務署が、個々の問題は税務署が決定しておりますので、これは間違いございません。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 個々の税務署でわかるんですが、その集計ですが、その報告がいまの主税局長の話を聞きますというと、一本で償却というようなものが出ているんだから、これが分けられて報告されていないから、統計の上でこれを分けていくことができないということを言っているようでございます。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 私はあんまり実務に詳しいほうではありませんから、ちょっと……。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 国民をごまかすためにと言うんですか、ごまかして私のほうに得があるわけでもございませんで、ごまかすためにやっているものはございませんが、問題はそれだけの価値と申しますか、これはどうしても必要だということなら、国民から報告義務を求めることは意味がございますので、これが全般の問題でなければ、特殊な対象とするなら特殊な対象に対する方法ばございましょうし、そうでなくて、いままでいろいろなことがありまして、報告義務を求めたり何かむず…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 結果についての試算なら、見込みのときの試算ができる以上、結果についての試算はわりあいに正確なものができるだろうということでございます。ですから、どうしてもこの問題は結果が見たい、政策上必要だというようなものについては、そのやり方を私どもは考えていいと思いますが、さっき申しましたのは、民間の手間をかけるということを言っているのじゃございませんで、一つの報告義務を課するということは、これを集計する事務というものは非常に多いも…

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 これは十分検討いたします。

自由民主党大蔵大臣1972/03/09

68衆議院 予算委員会 第13号

○水田国務大臣 今年度の歳出歳入のいろんな事情を見まして、また来年度分と予定する所得税の減税を年内に行なうことになるかならぬかということは、これからの経済情勢を見た上でないと何とも返答できませんが、これは十分検討いたします。