水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） これは昨年も私どもはお約束みたいなことをしましたが、今年度は住民税の課税最低限を上げるということは申しましたが、今年度は、御承知のとおり、最低限を上げました。これは国民の所得が上昇するに従って、課税最低限が低いと税の負担感が非常に強くなるということでございますので、これはやはり国民の所得水準に対応して調節していくことが必要であるというふうに思って今年度はやりましたが、今後もできるだけ国税との差額のないようにし…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） いま言いましたように、住民税というものと所得税の性質は違いますので、やはり住民税は一定地域から恩恵を受けている住民としての負担でございますので、これはなるたけこの負担は軽くして、広く負担してもらうというのがやはり住民税のあり方であるというふうに私は考えます。したがって、できるだけ負担を軽くするために課税最低限というようなものもだんだんに上げていくということは必要だとは思いますが、所得税と同じような考えで、これ…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） ですから軽く広くと言っているので、重く取れと言っているのじゃなくて……。
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） 住民税というものはなるたけ軽く広く負担すべき税金だというふうに考えております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） そうです。 —————————————
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） それですから、先ほどから私が言っておりますように、今回の措置は短期の年度間調整という意味を持っているものであるということ。それから、なぜこういうことをしたかといいますと、さっきも言いましたように、国と地方の財政の実態を比較いたしますと、地方財政のほうが七の比率で、国の財政のほうが三という、こういうことになっておりますと、国の財政で、いわゆる財政政策——フィスカルポリシーというものをとるというときに、七の地方財…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） 私は、硬直化硬直化というのですが、これは一つの財政政策でございますので、もし本年度われわれが所期しているように、国際収支の均衡というものが、こういう予算編成方針によってうまくいったというようなときには、来年度においては、こういう今年のような引き締め政策というものはゆるんでくるでしょうし、問題は、今年度この財政政策を国も地方も歩調を合わせてやっているのだということでございまして、来年度まだ依然として国際収支が赤…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） それはいまそういう制度を考えてもいいじゃないかと私言ったのですが、まだそういう制度がございません。もしそういうことをやろうとしたら、今度のような立法でやるよりほかしかたがございませんので、これはなかなかむずかしいことでございますから、今後なかなかそう簡単にはできないと思っております。現に二年前にやはりこういう問題がございましたときには短期調整という意味ではなかったかもしれませんが、国から特別に交付税に四百八十…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） いや、そうじゃなくて、昭和四十四年度は財政硬直化がもっと進むだろう、そういうときに、ことしより来年のほうがもっと硬直化するというときに、何で来年多い交付税を渡すというようなことをするのかという御質問でございましたから、硬直化という観念からこの措置をとっておるのじゃないのだ、やはり一つの財政政策としてこういう短期調整の措置を考えておるのだというのが私どもの考え方ですから、来年は硬直化するのに何だというのじゃなく…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） それはいま言ったように、経済の短期的ないろいろな動きに対して率を変えて、その率はもう変えられないというふうに積み重ねてきたということは、やはり硬直化の一つの原因をなすということは言えるだろうと思う。そのことと今回の措置を結びつける必要は私はないと思います。今回の措置は、硬直化だから四百五十億ことし削るのだというのじゃなくて、これは短期調整の意味の措置である。これと硬直化を結びつける必要はないということを言って…
第58回 参議院 大蔵委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） だから、硬直化のために今度のような措置をとったのだとするなら、あなたのおっしゃるとおり、来年もっと硬直化の傾向があるから、来年ももっと削れということになるはずなんです。ところが、そうじゃなくて、そういう意味での今度は措置をいたしました。硬直化とは無関係で、年度間調整を短期の調整という趣旨で今回のような措置をとるのだというのですから、そのかわり、来年度も同じようにもっとこういう措置をとれというのじゃなくて、本年…
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 御承知のように、輸銀の資金は六分五厘の運用部資金と政府からの、一般会計からの繰り入れというものによって運営しておりますので、したがって私どもは、輸銀の金利はどうしてもこれをペイさせるためには五％の金利を引き下げるということは不適当であるというふうに考えております。またしたがって、いままで各国への援助においても、金利はやはり輸銀がペイする金利ということを中心にやっておりますので、特別の例をつくることは非常に他国との問題に波…
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 こういう措置をやはり避けることが好ましいということを考えまして、本年度からはこういうインドネシアの援助というものは輸銀を通さないで、これは海外経済協力基金の資金によって対処したいという考えで、ただいま法案を国会に提出して御審議をお願いしておる次第でございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 まず海外経済協力基金で商品援助ができるようにするということが一つと、もう一つは、いま次長が言いましたように、資金構成が違いますから、ソフトな条件に応じ得るということ、この二点でございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 だからそれが、去年やろうとしても海外基金では商品の援助はできないたてまえになっておりますので、去年はやれなかったということでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 だから商品援助の金が基金からは出せない、したがってソフトな条件で応じ得ることができないということでございましたから、本年度からそれができるように改正をお願いしておるわけでございます。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 少なくともインドネシアに関する限りは、今後そういうことはなくするというふうに思っております。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 これは外交の問題でございますので、いついかなることで外国から日本へ緊急援助を求められることがあるかもしれないという事情はございますので、そういう場合には、やはり予備費で対処する以外に方法がないということもございましょうし、一がいにあらかじめこれを今後絶対にないというようなことは、返答できないと思います。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 予算の範囲内では債務負担はできるし、また予備費の支出についてはいま特に基準というものがきまっておりません。予見しがたい予算の不足に充当するためということでございますので、追加需要、予算の不足というものは予見できなかった。予算の編成当時、予見できなかったという要件があれば予備費の支出はできるということで、そのほかの基準が特にきめられておりませんので、これは政府の判断にまかせられているというふうに思います。
第58回 衆議院 決算委員会 第13号
○水田国務大臣 予備費があるから何をしてもいいというものではございませんで、この予備費を支出するかどうか、何にこれを支出するかということは政府の判断にまつということで、ただ予備費があるからどんな事態があってもここから支出していいというものではない。