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外務省大臣官房参事官衆議院参議院
総発言数
16
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房参事官
直近の発言日
2008/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 16 件の標本
  • 法務委員会6 件・38%
  • 外務委員会5 件・31%
  • 国土交通委員会3 件・19%
  • 内閣委員会2 件・13%

※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16 16 を表示
外務省大臣官房審議官2008/05/16

169衆議院 外務委員会 第14号

○水上政府参考人 お答えいたします。 先ほども環境省の審議官からお話がありましたとおり、まず、サミット全体にだれが参加するかということについては、各省の方で決めていただいていることであります。 ただ、特別機そのものにつきましては、前回のG8のハイリゲンダム・サミットでは、世界経済とアフリカというのが主要議題で、環境問題も世界経済の議題の一つとして議論をされておりましたし、また、サミットの期間、幾つかのサミットの参加国との間に二国間首脳会…

外務省大臣官房審議官2008/05/09

169衆議院 内閣委員会 第14号

○水上政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました手続そのものにつきましては、もう既にこの委員会でも説明されていることで、くどくど申し上げませんけれども、その手続そのものは、非研究開発衛星を調達するための透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、WTO政府調達協定の要件との整合性も確保してやっております。米国政府側も本手続と同様の措置をとるという形をしておりまして、現段階で本手続は世界各国の常識から大き…

外務省大臣官房審議官2008/05/09

169衆議院 内閣委員会 第14号

○水上政府参考人 本宇宙基本法案ができましたときに、その条文そのものの解釈は政府として今つまびらかではありませんけれども、当然のことながら、それを受けて検討するということは考えるべきだと思っております。

外務省大臣官房参事官2007/05/11

166衆議院 外務委員会 第11号

○水上政府参考人 大まかな点で申し上げますと、日本の輸入の銅の約半分がチリから入っているというのが現状でございます。

外務省大臣官房参事官2007/05/11

166衆議院 外務委員会 第11号

○水上政府参考人 ほとんどが製錬銅という形で入っております。

外務省大臣官房参事官2007/05/11

166衆議院 外務委員会 第11号

○水上政府参考人 日本の企業が現地で製錬の活動を行っております割合の数字は今手持ちにありませんので、また追ってお答えさせていただきたいと思います。

外務省大臣官房参事官2007/05/11

166衆議院 外務委員会 第11号

○水上政府参考人 今回の交渉におきまして、チリにまず環境問題、特に銅の関係で高い関心があるということは我々十分承知しておりまして、議論も行われております。 そういう意味で、事前の共同研究でもそういう話が出ましたし、また、向こう側との話し合いで、最後に麻生大臣と向こうの外務大臣が署名をしていただいたときに、共同声明というのを出しておりますが、それの中でも、改めて、環境の問題について両国の高い関心をきちんと払って、この協定を運営していきたい…

外務大臣官房参事官2007/03/20

166参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(水上正史君) 国連海洋法条約の設立の経緯等について御説明いたします。 一九七三年……

外務大臣官房参事官2007/03/20

166参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(水上正史君) はい。七三年に海洋の法的秩序に関する包括的な国際約束成立することを目的として会議が開催されました。八二年に十二月に海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約が採択されて、九四年十一月に発効しております。海洋国家である我が国は、海洋権益を確保することは極めて重要であるということから、九六年六月に同条約を批准し、七月に効力が生じております。現在、同条約には百五十三か国・地域が締結しております。 以上でござ…

外務大臣官房参事官2007/03/20

166参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(水上正史君) 東シナ海の資源開発の問題につきましては、中国側の開発活動に関して、これまで累次にわたり一方的な作業の中止と情報提供を求めてきております。その上で、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく共同開発の方向で早期解決を目指すとの日中首脳間の共通認識に基づき、我が国の主権的権利を確保しつつ対話を通じた迅速な解決を目指してきています。 具体的には、これまで六回の局長級協議を行い、日中双方の立場を害さない具体的な共同開発の…

外務省大臣官房参事官2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○水上政府参考人 私どもとしましては、外交ルートを通じて依頼したものについては、多分把握しているんだと私は思いますが、今手元に数字を持っていませんし、きちんとしたお答えは別の機会にさせていただきたいと思います。

外務省大臣官房参事官2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○水上政府参考人 していると思いますが、はいと今お答えする材料を手元に持っておりませんので、きちんとした形で別の機会に御答弁させていただきたいと思います。

外務省大臣官房参事官2006/11/24

165衆議院 法務委員会 第12号

○水上政府参考人 今警察庁の方から話がありましたように、関係の書類が整い次第、私どもの方では、相手側の政府に渡して、向こうの国内での措置をとるように求めるつもりでございます。

外務省大臣官房参事官2006/11/24

165衆議院 法務委員会 第12号

○水上政府参考人 外務省といたしましては、捜査を自分たちでしているわけではありませんし、捜査のためにどういう書類が必要なのか、そもそも立件できる案件なのかといったことは全く我々はできない話でありまして、国内と同じように、必要な捜査書類をいただきましたらそれをペルー側に伝達するということでございますので、書類をいただいてということになりますので、書類作成は私どもは関与できませんので、私どもの方から、いただいてからどのぐらいの期間に送るとい…

外務省大臣官房参事官2006/11/24

165衆議院 法務委員会 第12号

○水上政府参考人 私どもは、いただきましたら直ちに相手政府に資料を提供いたします。 ただ、委員が申し上げた相手との協議という話は、案件そのものの協議については必ずしも在外公館を通じてやるものではございませんので、相手政府の捜査機関が我が方の捜査当局からもらった資料をもとに判断するということになると思います。

外務省大臣官房参事官2006/11/24

165衆議院 法務委員会 第12号

○水上政府参考人 提出いたしました書類についてきちんとした対応を迅速に行うように言うことは、私どもで申し上げます。ただし、それは協議ではないというふうに思っております。