武田誠三

第16回参議院内閣委員会第18号

○説明員（武田誠三君）欠員の三割減とはこれは別でございます。

第16回参議院内閣委員会第18号

○説明員（武田誠三君）これは現在統計調査部でやつております調査事項を直ぐに減らすということでは必ずしもないわけでありますが、この九十八名の減はここにもちよつと書いてございますように、九十五名の前のほうの本省のいろいろな仕事の増加に伴いますものと見合いまして、こちらのほうへの配置転換を一部考えておるわけであります。

○説明員（武田誠三君）これはまあ端的にそれで間に合うと、こう結論付けられるといささか参つちやう面もあるのでありますが、できるだけ統計調査部の末端事務につきましてもお話のように非常に忙しいとき、或いはひまなとき、ひまと申しますとあれですが、まあ農作物でありますから仕事の繁閑もあるわけであります。従いましてそれからの調査事務についても調整と申しますから事務内容の調整ということもいろいろまあ考えて行かなければならんところもあるかと思います。…

第16回参議院内閣委員会第18号

○説明員（武田誠三君）この関係の定員は八月一ぱい残つております。でその上に廃止とこういうことに相成つております。

第16回参議院内閣委員会第18号

○説明員（武田誠三君）農林省関係で欠員の三割減に該当いたしておりますのは、外局関係でありまして、食糧庁と林野庁につきましては三割減に相当するものが出て来ております。

第16回参議院内閣委員会第18号

○説明員（武田誠三君）お話の通りでございます。なお食糧庁の関係は八十九名というのが上から二行目にございます。

第16回参議院内閣委員会第18号

○説明員（武田誠三君）これは実際問題としては出血は殆んどないと考えております。と申しますのは、農林省全体といたしまして先ほど申し上げましたように欠員不補充の原則によりまして相当の欠員を抱えておるわけでありますが、それらの方面の合理的な配置転換その他も考えて参りましてそういう問題の起らないようにしたいというふうに考えております。

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）今の森林組合の組合員でありますが、施設組合のほうには法人も加入することを考えております。それから生産組合のほうは、ここにございますように個人に限定をいたしております。それから施設組合のほうの組合員であります第二号のこれは準組合員に相当するものでありますが、新炭業者等も必要がありますれば、これは認めてよろしいかというふうに考えております。

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）この林業は薪炭生産まで含めたいというふうに考えております。

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）只今の御質問の脱退組合員に対する持分の払戻しでありまするが、これにつきまして法文上特にそれを延期するとかいうような規定は全然考慮いたしておりません。でこの生産組合でありますが、これにつきましては、差当りまして従来の部落の共有林みたいなものが、市町村有林にならずに個人の共有林に移りましたものが相当あるわけでありまして、そういうものを成るべく差当つては生産組合に切換えて参りたい、こういうような気持で実はおるわけでござ…

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）出資組合につきましての持分でありますが、持分というものの解釈によると思います。出資組合から脱退いたしましたときの一般の持分関係というものは考えられないと思います。解散の場合におきましては、そういつた処分が考えられて来るかというように考えるわけであります。

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）一般的に只今の御質問のような形で指導はいたして参りたいと思うのでありますが、例えば林道を建設いたします場合に、組合員にその費用を一部負担させるというような場合が起つて参ると思いますが、かような場合にはむしろその受益関係といつたほうが強く出て来るような場合もあるかと思うのであります。従いまして、今御質問のような点が必ずしも出資額と、この点とが平衡的にならない場合もあると思います。その点につきましては、持分関係は実は…

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）施設組合が植林その他をいたします場合には、委託乃至信託によつて組合員と組合との契約によつてやらせて参りたいと、かように考えております。生産組合の場合にはこれは生産組合それ自身が一つの森林所有者でありますので、みずからの事業として植林をし、伐採をするというふうに考えております。

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）どうも御質問の御趣旨を取違えまして失礼いたしました。生産組合が植林をいたします際の土地との関係でありますが、これは一つには森林組合の組合員からの現物出資がありました林地を一つ対象として考えております。それからなおその場合にその土地についての賃借権或いは地上権といつたようなものの権利の現物出資も一応考えておるのであります。そういつた林地を全然持たない生産組合が成立いたしました場合には、その生産組合におきまして他のも…

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）これは組合と組合員以外の、例えば取引関係にあります相手方との間に結びます協約というふうにお考えを頂きたいと思います。

第10回参議院農林委員会第41号

○説明員（武田誠三君）これは農業協同組合、或いは水産業協同組合等にも同様の規定があると思いますが、一種の例えば組合からの出荷共同販売をいたしますものにつきまして、その買手のほうとの間に一定の価格の取りきめをする。その場合に組合員がそれ以下の価格で例えば相手方と販売の契約をしたというような場合に、団体協約をもつてした価格で契約があつたものとみなす、こういう運用をして参るのであります。

第10回参議院農林委員会第40号

○説明員（武田誠三君）今の御質問の六十日と申しますのは、これは適正伐期齢級以上のものについての伐採でございます。それから二割の許可のほうの関係は、適正伐期齢中の伐採でございますので、これにつきましては、いわゆる六十日というものと全然別の扱いになるわけです。で、只今長官からお答え申上げましたように、実施計画を変更いたしますれば、その時すぐ伐採の許可を受けて、直ちに伐採をして行く、こういう段取りになつておると思います。

第10回参議院農林委員会第40号

○説明員（武田誠三君）この第十五条の六十日前までの届け出は、適正伐期齢級以上の立木でございますが、これにつきましては、実施計画の中で特に数量的な制限は加えておりません。従いまして、一月三十一日までに届出をする必要は全くないので、例えば九月の初めに伐りたければ、七月の初めに届出をするということでよいのであります。適正伐期齢級以下の幼齢林につきましては、実施計画がきまりました日から三十日以内、従いまして一月中にその許可の申請を求めて頂きた…

第10回参議院農林委員会第40号

○説明員（武田誠三君）実施計画におきまして、伐採の許容限度は数量的にきまりますだけでありまして、個所なり、該当の林分はきまつて参りません。その許容限度の数量の中で、その森林区の中でどこの立木なり、林分を切るかということが、十六条によります許可の申請を許可するか否かきめましたときに、具体的にきまつて参るわけであります。でその場合に許可の許容限度以上の許可申請の申込がありますれば、結局その限度一ぱいまで具体的の個所がきまつてしまうわけであ…