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住宅・都市整公団理事衆議院参議院
総発言数
152
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整公団理事
直近の発言日
1983/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会71 件・71%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 20 を表示
住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答えいたします。 公団が目標といたしております考え方でございますが、供給対象階層でございますところの中堅勤労者の所得に対しまして、おおむね一五%から一六%程度になるように考えております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 「物価その他経済事情の変動に伴い」とここにあるわけでございますが、もっぱら物価等を中心にしてお考えいただいてよろしいかと思います。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 私の説明が不十分でまことに申しわけございませんが、一つの例示的なことで申し上げたわけでございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 先ほどの公団の施行規則四条の考え方と、それからその規定にかかわらず五条で、条件のありました場合に変更することができるという規定があることは、先ほどお答えさしていただいたとおりでございます。実はそこの考え方におきまして、公団住宅の家賃といいましても、その住宅と敷地についての使用対価だというような考え方がございます。したがいまして、修繕費等の維持管理費だけに限らないで、地価及び工事費の変動を考慮いたしまし…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 今回の改定で増収になります予定額は、平年度に直しましておおむね二百億でございます。 その使途につきましては、おおむね七〇%程度を維持管理費等に使用いたします。それから残りの三〇%につきましては、家賃の抑制額に使わせていただきたいというように思っております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 増収額の出てまいります主な部分は、実は維持修繕費に使わしていただいているわけでございます。御承知のように、私たち、維持修繕費を執行してまいります際に、従来からの家賃から出てまいりますところのいわゆるその分に見合う修繕費もございます。それからまた、たとえばこの前の五十三年の際に改定させていただきまして、その分から出てまいります増収額を七〇%という形で修繕費等に充当させていただいているわけでございますが、…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 今回の家賃改定につきましては、不均衡を是正するという目的でもって実は実施いたしておりまして、ただいま先生からお話のございました未入居住宅あるいは長期空き家あるいは長期保有地等の問題のツケ回しというような意味でのあれは持っておりません。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 今回の家賃改定の目的といたしまして、物価その他の経済事情の変動というようなことを理由に挙げてございますが、先生のただいまおっしゃられました入居者の方に直接責任があるという問題ではございません。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 公団の住宅の家賃を定めます場合に、施行規則の四条で、建設原価を基準といたしまして定めるということを実は申し上げているわけでございます。それからまた施行規則の五条につきましては、四条の規定にかかわらず、物価その他経済事情等の変更のある場合には、建設大臣の承認を得て変更することができるという規定になっているわけでございます。そこで、厳密な意味といたしましては、いろいろ議論に出ておりますように、個別原価主義…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 会計原則的な考え方におきましては、いま先生のおっしゃられるような考え方で結構かと思います。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃられました、いわゆる耐用年数あるいは住宅の古さあるいはまた規模の問題あるいは程度差の問題、そういう事柄は、再評価いたします場合に、当然に考慮の中に入れなければならない重要な要素だろうと実は思っております。そういう事柄を考えまして、私たち採用させていただいておりますのは、いわゆる公営限度額方式でございまして、それに準ずる方式を実は採用させていただいているわけでございます。 実は、も…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 私、残念なことに現地を見る機会がなくて、まことに申しわけないと実は思っております。先生がいまおっしゃられますような形でのいわゆる住宅の本体部分の破損等によりまして、そのような現象が起きておりましたならば、修繕をいたすべきだというように考えておりますので、ひとつぜひとも御要望を出していただきたいというように思っております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 ではお答え申し上げます。 バランスふろがまの浴槽の問題でございますが、確かに先生がいまお話しになっておられます団地につきましては、居住者の負担の方でということが非常に多いことが事実でございます。年度が過ぎてまいりますと、公団負担でという仕組みになっておりますが、御指摘の個所はおっしゃられたとおりだと思います。 それで、五十年の十二月以降は、私たちといたしましても、いまの取りかえにつきましては、リース制度を採用するということ…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 居住者の方からの御要望がございましたならば、早急にその方向で検討したいと思っております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 住宅相互間の考え方でございますが、公団住宅相互間という考え方に立っているわけでございます。 それから、公団住宅相互間におきますところの家賃の比較の問題でございますが、住宅の古さとかあるいは立地の問題とか設備水準の差の問題とか、そういうようなものを単純に絶対額だけで比較するといいますことは適当なことではないと思っているわけでございます。 ちなみに、昭和三十一年度に供給しました住宅の前回の一斉改定後の平均…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 仮に、昭和三十一年度に供給いたしました住宅について見てみますと、前回一斉改定後の平均家賃が一万一千二百円でございまして、その専用床面積一平方メートル当たり三百二円でございますが、今回これを激変緩和に配慮いたしまして改定してまいりますと、概算一万八千四百円、専用床面積一平方メートル当たり四百九十六円になるだろうというように考えているわけでございます。住宅の古さとかあるいは立地とか設備水準等の差等により単…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 五十六年度につきまして増収額を見てまいりますと、二百四十三億円となりまして、その使途内訳でございますが、修繕費等維持管理経費につきまして百七十七億、七三%でございます。それから家賃抑制につきましては六十六億円ということで、二七%ということでございます。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 おっしゃられる趣旨に沿って遵守いたしております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 五十三年度につきまして、増収額につきましては二百二十億円であります。うち、家賃抑制に使われておりますのが二七%に当たります六〇億円でございまして、そのほかにつきましては維持修繕費等に使用いたしております。 〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 修繕費につきましては、偶発的に生じますところの破損等の経常的な修繕のほかに、給排水管の取りかえや外壁塗装などの経年に伴います大規模な修繕に充てているわけでございます。 管理事務費につきましては、これら修繕の実施等におきまして必要となる印刷費、旅費等の物件費や人件費に充てているわけでございまして、ほぼ五%程度を使用さしていただいております。