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住宅・都市整公団理事衆議院参議院
総発言数
152
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整公団理事
直近の発言日
1983/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会71 件・71%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 20 を表示
住宅・都市整公団理事1983/04/12

98参議院 建設委員会 第4号

○参考人(武田晋治君) 公団におきましては、五年ごとに定期調査を実施することにいたしております。 そこで、五十五年度に公団の居住者定期調査というのをやっておりまして、まずその調査によりますと、一期と申しますのは、昭和三十一年度から三十四年度までの方でございますが、その平均の収入といたしましては三十九万六千円余でございます。二期につきましては、昭和三十五年から三十九年に当たるわけでございますが、三十八万二千円余でございます。それから三期に…

住宅・都市整公団理事1983/04/12

98参議院 建設委員会 第4号

○参考人(武田晋治君) 次に調査をいたします内容につきましては、現在外に発注をしておりますので、そういうこともひとつ検討してみたい、こういうように考えております。

住宅・都市整公団理事1983/04/12

98参議院 建設委員会 第4号

○参考人(武田晋治君) 住宅の維持管理、補修等につきましては、五十三年度に家賃改定するまでにも実はもう当然に公団の既定予算で修繕費等がございまして、いわゆる通常の維持管理しなければならない修繕費、あるいはまたいわゆる外壁塗装等、あるいは屋根防水等いろんな計画的に修繕をしていくことなどにもずっと修繕費を使用いたしておりまして、昭和五十三年度の家賃改定を契機といたしまして修繕費等も相当に多額に入ってまいるというようなことでございますので、よ…

住宅・都市整公団理事1983/04/12

98参議院 建設委員会 第4号

○参考人(武田晋治君) 先生の全くおっしゃられるとおりでございまして、私たち修繕を実施いたすにつきましては、まず日常点検等を団地等につきまして実施をいたすことになっております。 それからまた、修繕の必要個所等につきまして居住者の皆さん方からのクレーム等もございまして、それに対応するというようなことも実はございます。それから管理をやっていきます途中におきましても、古い建物等につきましてのいろんな劣化状況等も調査をいたしておりまして、そうい…

住宅・都市整公団理事1983/04/12

98参議院 建設委員会 第4号

○参考人(武田晋治君) お答え申し上げます。 実は、この家賃の改定の考え方でございますが、先ほど先生おっしゃられますような修繕費が必要で実は家賃の改定をしなきゃならないとか、それからいまの抑制額が必要だから家賃の改定をしなければならないという考え方に実は立っているわけではございません。 実は、前々から御説明申し上げていますように、いわゆる新旧住宅、公団の住宅相互間に不均衡が生じておりますので、その不均衡の是正を行いたいということが家賃改…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 昭和五十三年二月九日付の衆参建設委員長要望事項というような意味での措置でございますが、確かに先生のおっしゃいますように、その当時におきましてそういう要望事項をちょうだいしておるわけでございます。 まず第一の問題といたしまして、未入居住宅と長期未利用地の問題についてでございますが、先ほども総裁が答えておりましたように、現在公団内部に設置しておりますところの経営改善推進本部を中心といたしまして、全社を挙げ…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 私たちが今回の家賃改定につきまして根拠といたしております条文といたしましては、まず省令、施行規則の五条の規定がございます。それからまたいわゆる居住者の皆さん方との間におきましては、賃貸借契約書がございまして、その契約書の条文等に基づいております。なお、根源をたどりますと、いわゆる民法、借家法に基づきますところのそういう根拠規定に基づいて実施いたしております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答えします。 そのとおりでございます。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答えいたします。 四条につきましては、公団が賃貸いたします住宅の家賃につきまして、供給いたします場合の建設原価をまず基準にいたしまして、それに基づきますところの償却費等をつけ加えた形で出てまいります額を、月割り額の基準といたしまして、公団が定めるということになっております。そういうように定めました家賃の額に対しまして、五条では一号あるいは二号、三号、四号にいろいろな条件が規定されておるわけでございますが、物価その他経済事…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 四条の規定の趣旨でございますが、先ほども申し上げましたように、公団が賃貸いたします住宅の家賃につきましては、賃貸住宅の建設に要する費用、それを一定の償却期間を設けまして、利率を年五%以下で毎年元利均等で償却するものとして算出いたしました額に、修繕費あるいは管理事務費、地代相当額、損害保険料等等のものをつけ加えまして、月割り額を基準といたしまして、公団が定めることになっております。その限りにおきましては、実は原価主義、こうい…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 いま先生のおっしゃられました利潤の問題にもいろいろな意味があろうかと思いますけれども、いわゆる通常一般に言われております利潤というものは考えておりません。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答えいたします。 いただかないことにいたしたいと思っております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃっておられるのは恐らく会計事務細則の百四十九条第二号に基づきますところの「収入分析表」あるいはまた第七号「その他」の公租公課収支表につきましての書類だろうと思います。それにつきましては、先生も恐らく御承知のことかと思いますが、現在法廷において係争中のものでございます。そういうものにつきましては、この際、国会の場所ではございますが、いろいろな学説、判例等もございまして、提出は差し控えさせて…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 家賃裁判の現状につきまして、ある面を先生がいまおっしゃられたわけでございますが、実は自治協の御指導になっておりますところの三百一名のいわゆる旧家賃を超える債務不存在の確認訴訟のあることも確かでございます。そしてまた現在立証段階にございまして、相当進んでいることも事実でございます。 また一方、公団といたしましては、改定家賃の不払いをされている方に対しまして、順次一定期間を設けまして支払い催告をいたしまし…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 建設省住宅局長の方からお答えがございましたとおりでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、新規に供給する住宅の家賃は、建設原価をベースにいたしまして算出される額を基準といたしまして、公団が定めることを原則としておりますが、現実の家賃につきましては、平均といたしまして、その供給対象階層でございます中堅勤労者の所得に対しまして、おおむね一五%から一六%程度となるように利子補給とか傾斜家賃制度の採…

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 第四条におきましては、原価を基準として定めているわけでございます。先ほど申し上げましたように、政策的に利子補給とか傾斜家賃制度を採用いたしまして、厳密な意味におきましては、個別原価主義ということにはならないというように考えております。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 先生のいまおっしゃられたとおりでございます。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 五条の一号及び二号でございます。

住宅・都市整公団理事1983/03/25

98衆議院 建設委員会 第6号

○武田参考人 お答え申し上げます。 不均衡という考え方でございますが、五条の規定にもございますように、物価その他経済事情の変動に伴いまして家賃が是正されませんと、総体的に家賃は実は低額となり、あるいはまた不相当になってくるわけでございます。一方また新規に供給されますところの住宅の家賃は、いろいろ政策的な配慮がなされるといたしましても、やはり物価その他経済事情の変動等に即しまして上昇していくわけでございます。このように、物価その他経済事情…