武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 一国二制度ということは沖縄から絶えず今回の新法制定に当たって投げかけられているところでございまして、特に財務省さんからは、なかなかそれについてさまざまなせめぎ合いがあったと漏れ伝わっておるわけでございます。 さて、下地政務官には、今アジアで自由貿易協定を、日本、シンガポール、あるいは韓国にもと、そしてまたＡＳＥＡＮは十年以内に中国とというさまざまな動きがあるわけなんですが、この自由貿易協定を結ぶことの、日本国内で予想される、…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 最後に、ちょっと大臣にお聞かせをいただきたいのですが、今下地政務官はプラス面、メリットを三つお話しになりましたが、やはり農産品の輸入といった日本にとって大変大きなハードル、あるいはまた、要は自由貿易協定を結んでしまうと特区というものの持つ意味がなくなってしまうということも反対で言われているのですね。 これについて、この自由貿易協定を結ぶときの沖縄の持つ拠点性として、大臣としてどのようにお考えになっているのか。アジアの中心的な…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうは沖縄新法の質疑ということで立たせていただきました。 まず、新法の質疑に入る前に、先週金曜日に鈴木宗男衆議院議員の自民党離党の記者会見があったわけでありますが、尾身大臣におかれましては、沖縄担当大臣として、この会見についての、あるいは離党の申し入れについての御所見を伺いたい。 というのは、九九年度予算案概算要求の際、沖縄県内の米軍基地用地の賃借料について、鈴木氏の指導を受けて…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 多分、自民党としてはまだ離党は決定はされていないというふうに私は理解をしております。残念なことというような大臣の御発言でありますが、沖縄に関するさまざまな疑惑が言われている、また、まだそれは調査中ということでありますが、担当大臣として、やはりこの点についてもしっかりと、問題があるところは実態究明を行うべきと考えますが、再度、御答弁をお願いいたします。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 続いて、新法の質疑に移らせていただきます。 今回の新法は、憲法九十五条で言う地方特別法ではないかということがかねてより言われております。住民投票が必要とされるこの憲法九十五条に当たるのではないかということは、この条文が眠れる条文と言われ、一九五〇年当時には使われましたが、それ以降使われなかった、しかしながら、沖縄復帰に伴う特別措置法、沖縄復興開発特別措置法には沖縄の地方公共団体の組織や権限に関するものがあり、地方自治特別法に…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 沖縄に利益をもたらすというようなことで、不利益をもたらすわけではないから当たらないというような御答弁がありましたが、利益、不利益に関係なく、やはり特別措置法については九十五条に当たるのではないかという議論があって、先ほど言ったように、国会の議論ということでありますので、私は改めて、九十五条と今回の新法はやはりかかわりがあり、沖縄のことは沖縄で決めるといったことを申し上げておきたいと思います。 さて、この新法制定当初から、沖縄…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 今回、この法案、百二十条と大変条文も多いわけでありますが、これを見てまいりますと、百十四条に「主務大臣等」という条文がございまして、それぞれについて主務大臣という条文はだれに当たるのかというのが百十四条に書かれております。これで、例えば第六条六項、七項等ですね、百十四条の第一項では、内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣、第二項では、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣ということで、主務大臣に大変たくさんの大…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 私は、沖縄の一国二制度という要望を考えると、できるだけ沖縄が沖縄のことを自分で決められるようにすべきであり、そういった観点からは、やはりさまざまな煩瑣な手続はシンプルにすべきだろうということからお尋ねをしたわけであります。 さて、今お手元の方に、理事会のお許しを得て、赤土のことに関する資料を配らせていただいております。二月の二十四日から三日間、民主党では沖縄調査団を派遣いたしまして、例えばこの赤土の流出問題につきましては、石…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 続きまして、お手元に「石垣島轟川河口海域におけるサンゴ類大量死について」というＡ４一枚の紙も配らせていただきました。これは、昨年の十一月三日、日本サンゴ礁学会第四回大会で、先ほど政務官が言われた三団体共通でこの半年近く調査した結果として出したものでありまして、まとめの一番下に書かれているように、「今回の被害の直接原因は、塩濃度の低下と赤土の堆積であると推定される。」というような形で結論づけております。 そこで、次にお伺いをし…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 土地改良事業と赤土流出は関係ないという答弁には納得できません。先ほど触れましたように、県の大見謝室長は「過去の開発面積などから予測すると、土地改良は最も赤土を流出した公共事業と考えられる。」というふうに述べておられるわけですから、今の答弁には到底納得できないわけであります。 また、平成五年度、轟川流域赤土流出実態調査、これも県が行ったわけでありますが、その中でも、今後、計画されている土地改良事業の位置は比較的地形の急なところ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 農水省さんから政策評価シートというものをいただきまして、農村整備事業、この評価をいただいているんですけれども、その中には水質保全対策事業の記載はないんですね。農水省さんからすれば、そんなに大した金額でないからというような解釈なのかわかりませんが、もうちょっと大くくりな補助事業のものしかありませんし、その中には、水質保全対策事業という名前は政策手段として出てきますが、水質汚濁防止のための農業用用排水施設の整備としか書いてないん…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 ぜひ、万全の取り組みをお願いしたいと思うんですね。そのときには、今行っております事業の適正な評価、それから、どちらかというとこれまでハード中心に行われていた事業のソフトへの転換、これはマルチングとかあるいは豆類を間作で植えるとか、いろいろなことが言われていますが、マルチングとても、いわゆる本土で行われているように黒いビニールで覆っちゃうと、また水が下に流れていってしまう。やはり、沖縄には沖縄の特殊な状況があるといったことだと…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 これは、石垣島で私が肉牛の生産者から陳情を受けました。今回のＢＳＥ対策で、肉牛の全国平均の基準が一頭当たり三十六万六千円。ところが、沖縄では三十万二千円で、六万四千円の差があるんですね。肉用子牛生産者補給金制度では三十万四千円。ですから、沖縄ですと二千円しか高くない。それを基準として、どのぐらい下がったかということで補償基準の価格を設定しているんですね。全国平均より六万四千円も沖縄の方は低い。こういった全国での価格の遍在があ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 地方税法、地方交付税法改正につきまして質疑をさせていただきます。民主党、武正公一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 もう既に総務大臣からはお話がございますが、まず第一に、平成十四年度予算で交付税特会からの借り入れをなくすというふうに、ちょうど一年前のこの地方交付税法の質疑で明言をされた総務大臣でございますが、今回、八分の一ずつ国と地方の借り入れを残した理由、これがいわゆる国債発行額三十兆円枠の堅持のためなのか。そ…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 赤字地方債が三倍になるから問題だ、さらにまた財源不足が予想以上だった、これは理由になっていないと思うのですね。 税収不足あるいは財源不足、これについてはやはり予想の範囲といったことも言われますし、あとは、赤字地方債は、特会からの借り入れは要は際限がない、国、地方の負担を明確にしよう、赤字地方債で明らかにしようということで言っていたわけですから、三倍になろうと、これははっきりと、三倍なら三倍、それだけ地方財政は大変なのだという…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 赤字地方債、三倍で大変だというお話ですが、後ほど触れますけれども、地方債は今人気なのですよね、大変買い手市場ということで。ただ、これが問題だということは改めて指摘をさせていただきますが、そういった事情と、三倍ということでは四兆円ということですかね。ただ、もう百九十兆円も発行しているのですよね。百九十兆円も地方債をこれまでどんどんと膨らませてきて、特にこの十年間で地方の借金を三倍にしながら、ここで三倍にするのは問題だというのは…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 三十兆円枠と関係があるというふうに認めていただきました。 さて、赤字地方債は違うのだというお話なのですが、だからこそ私も去年、赤字地方債は国の赤字国債と同じにならないですねというふうに質問したのですね。それで、それは違うのだと。三年に限ってということを大臣は明言されたわけです。だから、そういったことでいえば、今回、一兆が四兆であっても、来年で終わりなんですよ、赤字地方債の発行は。だからそれは、そこを明らかにすべきなんです。 …
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 昨年、ゼロにしようというふうに明言をされたのですが、今回八分の一、両方足して四分の一借り入れをしていると。今、思っていますということで、甚だ弱いなといったところでありまして、到底そういった答弁は認めることができない。去年赤字地方債を導入したときのあの明言と、交付税改革を三年でやるんだ、そして景気を回復する、これはもう三年以内でできるんだというような力強い発言もあったわけでありますから、やはり今回の、赤字地方債を抑え交付税借り…