武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 きょうは、電波について、海老沢会長の御所見をさまざまお伺いをさせていただきたいと思っております。 先ほど、同僚委員から、アナ・アナ変換に伴いまして、当初七百億強が二千億ぐらいになるだろうというようなお話のやりとりがございました。その財源はと言われれば、これは昨年の電波法改正で、御案内のように、電波利用料からというような形になっているわけであります。そうすると、では、七百億が二千億…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 六千億のうち二億円ですから、〇・〇三％ということでございます。 この日本の電波利用料、平成十四年度は五百四億円、これは収入の方ですね。そしてまた、歳出の方、歳出で昨年来、アナ・アナ変換を歳出から充てていくわけでありますが、歳出の方が五百二十六億円、これが平成十四年度でございます。 平成十四年度の電波利用料収入五百四億円の中で、このＮＨＫさんが二億弱、民放さんがやはり二億弱ということで、合計四億円ぐらい。これは、平成十二年度で…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 先ほど、平成十二年、電波利用料収入四百億円のうち、放送局さんがお支払いの分が約、民放二億円、ＮＨＫさん二億円、ですから一％というお話を申し上げました。電波利用料の八割は携帯電話の電波利用料から賄われております。一台当たり五百四十円。ですから、平成十四年度の電波利用料収入予算は平成十三年度に比べて約五十億円ぐらいアップをしている。それは、携帯電話の利用台数が一千万台、毎年今ふえているから、掛ける五百四十円イコール五十億円という…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 ＮＨＫさんが約一万六千、そして民放さんが八千というような形でそういった基地局があるわけでございますが、今、安いか高いかは話さないというかお答えにはならないというお話でございます。私は割合のことをお聞きしたわけでございまして。 放送法にうたう放送の独立性ということを考えると、適正な電波利用料を払うということが放送の独立性から考えてふさわしいのではないかなというふうに私は思うのですが、放送の独立性と電波利用料との関係ではどのよう…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 なかなか議論が、ちょっとかみ合わなくなってきたのですけれども、電波資源の有効活用方策に関する懇談会というところの報告の中には、電波のオークション制についての記述がございます。「放送へのオークションの導入の是非」ということでございまして、特にＮＨＫさんについて、「ＮＨＫは法により放送事業を行うことを目的として設立された法人であり、目的達成のためには周波数の割当てがあることが前提。」あるいはまた「ＮＨＫの法定業務は電波を用いるこ…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 お答えいただきましてありがとうございます。 私が電波の入札制にこだわるのは、先ほど触れたような、国民共有の財産であるということでの、もっともっと活用をしていくべきではないかといった意見に立っているからでございます。ただ、例えばフランスでは、放送事業者に対してオークションとはまた別途の形で、それを公共放送というような形での対応もしておりますし、イギリスでもそのような対応をしているということでございますので、放送と、また通信とい…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○武正委員 平成十二年度ＮＨＫ予算審議では附帯決議がつけられておりまして、「アナログ周波数変更に伴う経費等については、それを最小限にするよう努めるとともに、公的支援の在り方を含め検討すること。」ということがつけられております。 先ほど来、私が電波利用料収入について触れておりますのは、これからアナ・アナ変換で七百億が二千億になったときに、電波利用料の増額ということも出てこようかと思っております。そのときに、放送と通信ということで、また放送…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。沖縄振興法につきましての質疑をさせていただきます。 まず、金融特区でございます。第五十五条で「主務大臣は、」というような条文になっておりますが、観光振興計画、第六条、情報通信産業振興計画、第二十八条、特自貿地域活性化計画、五十二条、農林水産業振興計画、六十条等々、そういった振興計画を沖縄振興計画のもとつくることになっている中で、昨日も大臣からは、金融特区はそのまま指定をするんだ、ま…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 緒についたばかりであるからこそ計画をつくって、またアクションプランをつくって、そして積極的に取り組むべしというふうに考えるところでございます。 さて、昨日も話が出ておりましたが、キャプティブ保険あるいはまたＣＭＳを金融特区に認めるべきではないか。この点につきましては、昨日大臣からは、いや、キャプティブ保険を実は入れたかったんだけれども、それを知ったのが間際だったというような趣旨の御答弁がありましたが、私は、今からでも遅くはな…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 このキャプティブ保険を検討していくには日本の保険業法を改正しなければならないというふうに聞いておるんですが、これは村田副大臣、御答弁よろしくお願いします。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 尾身大臣も前向きに検討したいということで、この業法の改正についても、金融庁、副大臣から前向きに検討といったことで御答弁をいただきました。 さて、二十人以上という、金融特区での一つのラインが引かれているわけなんですけれども、実際のところ、ダブリンは一社平均七名、あるいはまたキャプティブとかＣＭＳというのは大体一社当たり三人から五人といったことも言われている中で、あるいはまた製造業でも、例の自由貿易特区あるいは特自貿、二十人以上…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 金融特区、法人税の減免、これについては財務省さんといろいろとやりとりがあって年末に決定といったことで、年末の時点では大変喜ばしいというような発言が、大臣初め各方面から、現地でも上がったというふうに聞いておりますが、そういったいろいろな、財務省と今回の沖縄新法のやりとりがあった、せめぎ合いがあったというふうには拝察するわけです。 この金融特区についての二十人ということが、やはりそれが雇用の確保につながるんだ、まずハードルを高く…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 これは週刊東洋経済、昨年二月十日なんですが、アイルランドの例がよく出ます。アイルランド・ダブリンの例が出まして、ここの国際金融センターの役割といったことがよく取り上げられるんですが、「成功の背景には、弁護士や会計士の重点育成など、明確なビジョンに基づく政府の施策があった。」ということで、やはり金融関係のサポート体制というものも非常に大事かというふうに思うんですが、これについての御所見をお伺いいたします。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 であるからこそ、やはり金融特区を指定するについて、またその金融特区を振興させるについて、総合的な計画を立てる必要があろうということをあえて指摘をさせていただきたいと思います。 今の週刊東洋経済で、また同じところで、この金融特区が国内の金融機関にほとんど認知されていないという指摘があるんですけれども、なぜ日本の金融機関の関心が少ないのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 この金融特区をどういうふうにということで、地元の自立型オキナワ経済発展機構、ＯＫＩＤＯの呉屋守将社長、この方が琉球新報の平成十四年一月二十六日で指摘しているのは、「施策の変更に適宜対応できる金融特区調整室のような機関の設置が必要だ」と。あるいは、今回、情報特区と金融特区、ある面、いろいろ説明を伺っていると、かなり情報特区のコールセンター的なものを金融特区でもバックアップとして考えておられるようなニュアンスを非常に受けるんです…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 日本の金融機関のレーティングが下がっていることがかなり大きな原因だということを事前にお伺いをしております。やはりこの際、日本の金融の立て直しということが今大変喫緊の課題といったことも、このオフショア市場の扱い高でも見受けられるわけであります。 さて、今、日本のオフショア市場では有価証券の負債での取り扱い、これが認められていないわけなんですが、その理由として、いわゆる外—外勘定のそれが、外、内というバリアを突破してしまうことを…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 そういう御説明はもう既に前から受けているんですが、そうであっても、日本のオフショア市場をもっと大きくしていく、金融ビッグバンと銘打って始めた有価証券の取り扱いでありますので、負債での取り扱いは必要ではないかなと思うんです。 もう一つ、東京オフショア市場と沖縄金融特区、これが連携できないかなといったところでありますが、これについてはどうでしょうか、政務官。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 まあ、私は可能性を期待して、とにかくこの沖縄を、やはり金融特区をいかにして活性化というか成功させるか、これについてぜひ財務省、金融庁挙げてのお取り組みをお願いしたいという意味での質問でありました。 さて、続いて、日経金融新聞、平成十二年十一月十日に「「日出ずる国」の優位」という文章がございまして、ちょっと読みますと、「インターネット時代に地理的要素などはすべて捨象でき、もはや国際金融センターになるなんて意味がないと割り切り、…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 では、副大臣にお願いします。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○武正委員 時間がかなり押してきました。下地政務官にもおいでいただいていますので、ちょっと先を急がせていただきます。ちょっと質問を飛ばさせていただきますが、御容赦いただきたいと思います。 金融所得税制についても、いわゆる二元税制への見直しといったことも政府税調で言われております。これはもう平成九年から小委員会で打ち出されているわけでありまして、これについても、私もやはり積極的に取り組むべしというふうに考えます。 また、自由貿易地域、特別…