武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○武正委員 やはり法律ができて、そして条例ができる、あるいは条例についてはモデル条例を当然のように御用意されるのが過去の例でございますので、ぜひその点、御留意をお願いしたいと思います。 というのは、ここで先ほど触れました警察の捜査権といったものとの兼ね合いが出てくるものですから、そうすると、なかなか警察の方からの情報がとりづらくなるのではないかという危惧が出てこようかと思うのですね。その点をよろしくお願いしたいと思います。 さて、これま…
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○武正委員 大臣に続けて今の点をお聞きしたいのですが、アメリカでは、損害保険代理店の方がビルのチェックをしているというのを聞くのですね。 これは、二つの考え方があると思います。もし、そこのビルの契約をその損害保険代理店がとっているとすると、そこで火災がなければ、親会社と、アメリカは非常に独立性の高い損害保険代理店ですので、損害率が低ければ、それに応じて歩合が入ってくるから、一生懸命検査をする。こういう見方と、やはり契約が欲しいからここは…
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○武正委員 私も、損害保険代理業の方、よく知っておりますが、今金融ビッグバンを受けまして非常に淘汰が進んでおります。自分のところでコンピューターを入れて、自分のところで保険の帳票を打ち出したりしておりまして、今、アメリカのそういった保険代理業、アメリカではほとんど弁護士さんやそのぐらいと同じぐらいの資格を有するという大変高い位を持っておるのですが、そちらの方へ向かおうということでございますので、ぜひ、日本損害保険業協会とも御協議の上、そ…
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○武正委員 横浜国立大学の上原名誉教授が、「近代消防」十一月号でこう指摘をしております。「中央官庁はそれぞれ都道府県の担当部署に通知を出し、」中略「お互い何の協調や連携もなくである。中央官庁は一片の通知を出せばそれで済む。 これまでに何度この種の通知が出されたことだろう。この方法で問題が解決した例を聞かない。災害事例に真剣に学び、ふさわしい対応をとるという姿勢が全く見られない。」 このような厳しい指摘もあるわけでありまして、私も、おくれ…
第154回 衆議院 総務委員会 第10号
○武正委員 以上で終わります。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 おはようございます。沖縄新法の質疑も三日目ということで、最終日となりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。民主党・無所属クラブの武正公一です。 まず、過日、川口大臣は、就任後初めて沖縄を訪れ、さまざまな方々ともお会いになり、また、発言もされてまいりましたし、現地をつぶさに見てきたというお話でございますが、我々民主党も、二月に沖縄に調査団を派遣いたしまして、そのときに、グレグソン在沖米軍四軍調整官に在沖米軍の海兵隊のグア…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 在沖米軍の重要性は論をまたないわけでありますが、我々が特に海兵隊のグアムへの分散を求めたのは、沖縄における訓練といった点でいろいろ、これは代替できるのではないのか、その代替地があろうといったことで求めているわけでございます。 また、過日の沖縄への訪問については、外務大臣から十五年期限明言せずということで、これについても地元とすればやはり肩透かしを受けたといった表現が続いたわけでございます。 さて、そのときに、土曜に県庁で稲嶺…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 昨年二月、北谷町で放火が起きたときに、これについては、今の、平成七年の日米合同委員会合意では殺人または強姦という凶悪な犯罪という形での明記だったものですから、放火はその対象に当たらないといったことでその対象から外れたといったこともございます。 今、何を明記するかということが日米で話し合われているようでありますが、これは国会の議論もそうであります。今回の沖縄新法では、内閣府さんに尋ねましたら、各省庁で覚書は交わしていないという…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 司法当局が対立しているという報道についてはいかがですか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 続いて、環境条項ということへ移らせていただきます。 これももう当委員会では、北谷町のドラム缶の問題もあり、日米地位協定に環境保全の条項、三条に国内法を適用してほしい。これは沖縄の十項目の要請のうちの一つ。それから四条、環境汚染等が確認された場合、回復計画を日米共同で取り組むべし、共同で調査をすべし、こういったことも沖縄県からは要請が一昨年出ているわけでございます。 また、韓国では、これは二〇〇〇年、合意議事録で取り組みが認め…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 外務大臣の、日米地位協定は他国との協定に劣っていない、遜色がないという認識は、到底容認ができないのでございます。 例えば、先ほど、沖縄県から十項目の要請が出ておりますが、環境問題についていっても、共同調査といった点でいうと、二〇〇〇年の先ほどの共同発表でありますが、日本国政府及び米国政府は、施設及び区域への適切なアクセスを提供する、こういった共同発表があっていても、先ほどのドイツまた韓国、これについては緊急の場合は立入調査、…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 先ほど触れたように、立ち入りを拒否されるケースがあるわけですから、やはりそれは日米地位協定の見直しによって立ち入りを認める。当然、それはドイツも韓国も事前通告ということが原則でありますが、事前通告で認める、しかしながら、緊急の場合は事前通告なしでもいいよといったところまで改定すべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 続いて、航空機事故についてでございますが、これも沖縄からは、三条を改定して地方自治体への連絡を速やか…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 文書の公開も先ほどのように制限をされているといったことも含めて、沖縄県からの、まず地方自治体への連絡を速やかに、並びに公開、公開については、日米の間の合意といったものがまだまだ存在をしていること、こういった点についてはやはり地位協定の改定が必要だというふうに思うんですけれども、ここまで議論を進めてくる中で、沖縄担当大臣として尾身大臣、先ほど外務大臣は日米地位協定、遜色ないという御発言もありましたが、このことも含めて、地元では…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 続いて、国土交通政務官お見えでございます。 嘉手納ラプコンの返還について、現在の取り組み状況についてお伺いをしたい。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 平成十五年、三年後の予定をしておりますよというような当時の運輸省からの御答弁もありまして、そのとき、民主党の上原議員からは、沖縄返還三十年に間に合わせるようにといった強い要望があったわけですが、残念ながら間に合わないといったところでありますので、平成十五年という当初の見込みでありますが、一日でも早く返還を要望したいと思います。 これに絡むわけではありませんが、北谷町から騒音問題に関して、平成十二年四月、第十八支援群司令官メリ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 萩山防衛庁副長官、ありがとうございました。 外務大臣、この北谷町からの要望は当然御承知だと思いますが、二月二十八日の夕刊では、ここ数日、六十デシベル以上が一日四百回、一月の四倍になっているという報道、特に二月二十六日は六十デシベル以上を四百十七回記録しまして、百九デシベルも記録したと。それはやはり、今副長官が言われたように、町の上で旋回をされる、旋回での離発着がされる。これについては沖合で旋回をしてくれという要望を出されてい…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 荒井委員にちょっとお時間をいただきまして、このラプコンが返還された場合、地元北谷町から要望があります沖合で旋回してくれといったことが可能なのかどうか、これについてまず国土交通省さんから、ラプコン返還後、沖縄管制空域に入るわけですが、これについてどのような御所見があるのか。並びに、防衛庁副長官から、どのような見直しが可能なのか、地元の要望、これにどのような形でこたえられるのか、お二人からお伺いしたいと思います。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 最後に、外務大臣、今の御答弁を聞いて、要は、国交省さんも関係ないよと。防衛庁さんも、取り組みます、一生懸命取り組みますけれども、またいろいろ、ちょっと離れているんじゃないかというような御答弁があったんですが、こういったところが、北谷町が直接米軍に交渉しなきゃいけないといったところが生まれているんですね。 一町長さんが必死になって米軍に要請書を持っていったりやっておりますが、では、日本政府は何をやっているんだといったところが地…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武正委員 提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 沖縄振興特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期するべきである。 一 広大な米軍基地の存在等、沖縄を取りまく経済社会情勢にかんがみ、県民が安心して安全に暮らせることが肝要であり、米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討をも…