武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号
○武正分科員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 特に今、厚労省さんがキャリアコンサルタントの資格要件を決めようとしているさなかでございますので、ぜひ文科省さんから、積極的にその資格要件はいかにと、特にその面では、カウンセリング、心理面、特に学校教育での取り組み、この点が必要なんだよといったところを強く御主張いただきたいと思います。 さて、冒頭触れました男女共学についてでございますが、今、私立高校では、男女共学校の比率が五七％、全体…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号
○武正分科員 ちょっと時間がないので、申しわけありません。 今、埼玉県では、男女共同参画苦情処理委員会が勧告を行いました。「高校生活の三年間を一方の性に限ることは、人格形成からも、また男女共同参画社会づくりの視点からも問題である。 高校生という多感な時期に、異性と真剣に向き合い共に協力し合って問題を解決していく体験こそ重要である。 公立の高校として、男女の性差にとらわれることなく個人の能力・個性を発揮していくため、男女別学校の共学化を早…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号
○武正分科員 以上で終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 おはようございます。民主党・無所属クラブ武正公一でございます。 ただいま議題となりました民主党提案の三法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 まず、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案についてであります。 官製談合は、発注者側が談合に関与するという、極めて悪質性の強い行為であり、我が党は、その根絶を図るため、発注者責任の明確化を図るべきことを従前から主張してまいりました。 今国会において、与…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 松原委員にお答えをいたします。 官製談合は、自由かつ公正な競争社会をゆがめると同時に、予算執行の適正をも害する悪質性の強い行為であるということで、今お尋ねの点は、新法とは別に、予責法なども含め地方自治法あるいは入札適正化法など、民主党とすれば六つの法案、新法一つに五つの法律の改正、これだけパッケージで出したのはなぜかということだと思います。 先ほど林議員の方からお話があったように、地方ということなんですが、実は談合というのは…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 この除斥期間、当初、予責法の法制定のときになぜ三年にしたのかというのを、議事録を見ても杳としてその意味がわからないというのが実態であります。実際に、この三年ということは、事実が発生してから三年ですので、予責法に基づいて会計検査院が乗り出しても、もう三年過ぎちゃっている、こういうのが過半であります。そういったことも含めて、会計法に準じていいだろう、やはり五年にすべきだということでこれを削除すべきというふうにしたわけでございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 弁償責任の転嫁に係る意見の表示方法の改善ということでありますが、これはまだ予責法で戦後一回も使われていないということでございます。私も、片山総務大臣にこの点で、日本の行政組織にはなじまないんだというふうに言われましたが、この法律というのは、上司から法令や予算に違反した命令を受けて、これはまずいなと思ってもそれをやってしまう、それがやはり日本の行政組織の一つの問題点だと思うんですね。 このときに、予責法八条は、問題があるなとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 公団について、現行法では八つ予責法の対象となっております。民主党案では、これは、国が資本金の二分の一以上を出資した団体にということでふやすわけでございますが、やはり国が二分の一以上を出資している法人であれば、会計検査院による必要的会計検査の対象となり、国の出資の当否が問われるべきであると考えますので、国の予算執行職員と同様に、公団職員にも責任を負わせるべきであろうというふうに考えるところであります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 先ほどお話ししたように八つが百三十三にふえるわけでありまして、先ほど平岡委員からの質問に対して、公取が、平成八年度以降、発注者に要請をしたのが、九十九件の法的措置のうち十二件であったという答弁がありました。その十二件の中には、例えば郵政省による郵便番号の読み取り機械についての問題点ありというような形での郵政省への指摘もあったんですが、今この話の中で、民主党が、やはり二分の一以上の出資団体、住都公団とか関空などもこの要請の中に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 先ほど触れましたように、地方公共団体に対してやはりきちっと法的措置をとるという民主党案、並びに国が二分の一以上の出資団体、百三十三についても予責法の法的な措置がとれる、こういったところが与党案との違いというふうに自負をいたしますし、入札適正化法の強化ということで、先ほど触れた一般競争入札、ＪＶというところも民主党案は触れているわけですが、この入札適正化法、やはりこれをもっともっと強化をしていかなきゃいけないという課題があろう…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 達増委員の質問にお答えをいたします。 公取がこの官製談合の件に関して、ある面外部からチェックするといったことに対して、予責法の強化と院法、会計検査院の強化によって、ある面内部というんでしょうか、予算執行責任者のところに会計検査院が関与して、中から、内部からやはりチェックをする、外と内と両面からというのが民主党案の特徴でございます。 そういった中で、先ほどお話ししたように予責法の強化をしておりますので、これによって会計検査院が…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 お答えをいたします。 ことしも、政治家あるいは地方の首長と、お金をめぐるスキャンダルがありまして、国会議員、地方自治体の首長が相次いで辞職をしたり逮捕されたりしております。官製談合をなくすということは、やはり政治家、首長による公共事業への不当な介入を阻むことになり、特に、ことし高まっております国民の政治不信、これを払拭することができるのではないかというのが第一。 それから二点目でありますが、経済ということでありますが、談合に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 塩川委員にお答えをいたします。 民主党では、特定な職員を指定する、そして調査を行わせるというようなことは決めておりません。それは、各省各庁の長の責任においてやるということであります。それは、やはり長の責任として回避してはだめなんだということで、長みずから、まあいろいろなやり方があろうかと思います。当然、第三者機関というようなことも考えられる一つの選択肢かとも思います。 また、逆に、与党では、地方自治体の自主的な取り組みの尊重…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 お答えいたします。 大島委員御指摘のとおり、やはり内閣府に公取は置くべしということで民主党案を出させていただきましたが、与党案ではその法案はございません。総務省に置かれているということで、通信や放送あるいは郵政、こういった事業の監督をする総務大臣のもとに、その適正な競争を監視するべき立場の公取が置かれているのはやはり問題があろうというふうに考えます。 また今回、民主党案では、公取から会計検査院への通知ということを法改正してお…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 民主党は既に日本版ＧＡＯということの法案も出しておりますが、それは、会計検査院の独立性をより高めるには、アメリカのＧＡＯのように国会のもとに置くべしといったことも法案として出しているところであります。 今回、公取から会計検査院への通知の規定を設けたのは、先ほど触れましたように、公取が外部から官製談合に対してアプローチする、一方、予責法の改正によって、会計検査院は、予算執行職員といったところで適正に予算の執行をできているかチェ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 お答えをいたします。 今通常国会に、民主党は参議院に、内部告発者の保護制度について重要性を認識し、法案を出しました。行政運営の適正化のための行政機関等の業務の執行に関する報告及び通報等に関する法律案ということでございまして、共通の認識でございます。 また、若干内部告発と重なるところがある問題が免責ということでございまして、航空・鉄道事故調査委員会設置法、あるいは民主党が既に提出しております医療事故防止法案、こういったところで…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 御質問をいただき、ありがとうございます。 先ほどもお話がありましたけれども、特定の職員ということが指定できないような小さな自治体もありますし、組織の中でそういった役目を負うというのは、ある面、非常に嫌な役回りみたいなところもありますよね。 そういったところで、やはり長が責任を持ってやるといった形で、民主党とすれば、あえて特定の職員というような書きぶりはしていない。そのかわり、やはり会計検査院を絡ませる必要があるというふうに考…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 お答えをいたします。 私も法案提出者としての答弁は今回初めてでございまして、非常にいい経験をきょういただいたところで、感謝しております。 さて、あえて民主党案を出した理由ということでございますが、今お話がありましたまず第一点、地方のことであります。 地方分権、民主党は分権型連邦国家をうたっておりますので、この地方分権を行う以上、全国知事会等からの御意向は承っておりますが、やはり、本法案ではより地方に税財源を移譲した、あるいは…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○武正議員 御答弁申し上げます。 確かに、弁償責任の要件が緩やかであれば個々の職員の責任の追及がされやすくなる、このことからすれば、職務執行は慎重にならざるを得なくなると思われます。 ただし、民法の一般原則と同じように、重過失を過失に下げたこと、出納職員は過失でも問われるんですね。ですから、なぜ出納職員と予算執行職員が違うのか、予算執行職員は複雑なことをやるからということでありますが、これはやはり同じでいいんじゃないか、萎縮することはな…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○武正委員 民主党の武正でございます。参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、小泉参考人にお伺いをいたします。 きょうお手元にこのような資料を配らせていただいております。「北方領土問題のこれまでの動き」ということでございまして、こうした文書を東郷局長の方から見せられたり説明を受けたことがおありになるかどうかをお聞きしたいと思うんですね。 これは、既に当委員会では参考資料として同僚委員が出しておりまして、特に三枚目の「日本側…