武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 ただ、先ほど言ったように、経済財政諮問会議では、四人の民間委員さんが、産業集積など地域の活性化のために、これら規制改革に加えて、それぞれの地域に応じた支援措置を行うことというふうに言っているんですけれども、これとの整合性はどのようになりますでしょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 従来型の財政措置というのは、いわゆる補助金等ということでございましょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 それでは私はやはり今までの繰り返しではないかなというふうに思うのですね。やはり、権限、財源の移譲、先ほど総務副大臣が、やはり今回の最終報告、不満、各省庁の強い抵抗というような形で、権限、財源を地方自治体に移譲することは各省庁反対がある、今回は構造改革特区法案、財政措置、従来型のものはやりませんよと。 ただ、今の大臣あるいは自民党の野呂田委員長のもとのお話を含めますと、将来的には従来型の財政措置では、これまでの新産都市、あるい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 最後の点は、規制改革だけでは地域の活性化につながらないという懸念が地方からあるというふうに最後大臣が述べたということを確認させていただきます。 さて、この特区でございますが、政令市、中核市、特例市、その下と言ってはなんですが、そのような形である面いろいろな権限が地方に分権をされる。その権限の分権度合いに応じて政令市、中核市、特例市とあるんですが、先ほどの地方分権プラス構造改革ということでいえば、その下に個別の特区があるような…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 経済産業政務官、お待たせをいたしました。先ほどの、産業振興は、国は戦略的に考える分野に集中して、できるだけ地方自治体の自主性を重視すべしという地方分権の最終報告もございましたが、私、イタリアの産業政策に興味を持っておりまして、イタリアの奇跡と呼ばれるような経済復興の理由というものもいろいろ調べてみたんですね。そうしましたら、ちょっとこれは発音が非常に難しいんですが、スィビルッポ・イタリアという、これは、中小企業に対する金融支…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 政務官、ありがとうございました。どうぞ、時間ですので、お引き取りください。 加えて、やはりイタリアには手工業法というのがあるんですね。イタリアは、十人以下の従業員数は日本の三倍なんだそうです。手工業をやはり大事にしようという、そういう法律があるんですよ。私は、日本でもこれは必要だなと。守るところはきっちり守っているという、それがやはり地域の力になる。 大臣、政務官おいでですが、産業政策のことを特に経済産業政務官に来てお話をし…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 ありがとうございました。 続いて、構造改革特区でございますが、これは指定をされた地域は規制改革の恩恵を受けるということでございますが、その構造改革特区の隣の市町村とか周辺でございますが、ここに経済効果が及んでいけばもうすばらしいんですが、もしかすると、特区のみが経済効果を生んで、その周辺、境の市町村が不利益を生じるということも場合によっては考えられるのではないか。 いろいろな形での経済効果があれば、当然、小売、物を買うあるい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 先ほど沖縄の話を申しました。八月二十六日に、民主党では沖縄ビジョンという政策を那覇市で発表してまいりました。記者発表のときには、当時岡田政調会長以下、かりゆしウエアというんですか、あの沖縄独特の服を着て記者会見に臨む。やはり沖縄ビジョンであれば東京で発表する必要はない、那覇でと、それで洋服もそんな洋服でやってまいりました。 一時、一国二制度ということが当時大田前知事のときにぶち上げられたことがございます。あるいは、沖縄全県の…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 地方からということでございました。 本来、それであってしかるべきなのですが、先ほどお話があったように、去年十二月の総理諮問、そしてことし三月の改定、そして経済財政諮問会議民間四委員の話、一連の流れは、国として、経済は活性化しなければいけない、その必要なもので今回構造改革特区ということが出ているわけですから、地方からといったところはやはり私はちょっと違うのではないかなというふうに思っております。 であるからこそ、エリアはもっと…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 第三条二の四で「構造改革の推進等に関し政府が講ずべき措置についての計画」、五、「必要な事項」というような形がありますので、ここに盛り込まれていくのかなと思うのですが、特区がそれぞれ頑張るということではなくて、目的は全国一律の規制改革なんだということであれば、当然、そのためのアクションプランがここにちゃんと入っているんだよということで、これはもう一度御確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 また、これは試験的なもの、あるいは質疑の中でも実験的なものというのも時々出てくるんですよね。この試験や実験がうまくいかなかったら、じゃ、もう規制改革はだめだな、試験、実験がうまくいかなかったからとなってしまっては、これはもう本末転倒だというふうに思うのです。そういった意味では、それぞれの規制の改革について複数の特区を指定すべきではないかというふうに考えるのですが、これはいかがでしょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 ぜひそうしていただきたいと思う。一つだけある種の規制改革の特区があって、それがだめだったからこの種類の規制改革はだめですよというふうになってはやはり困るわけでございますので、複数の特区を指定していただきたいというふうに思います。 さて、指定が受けられなかったときの苦情処理、あるいは特区でさまざまな規制改革を受けて進行中、いろいろな形で仕事を進める、雇用活性化、頑張っておられるときの苦情処理、これは機関や仕組みがどのようなもの…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 紛争処理の仕組みがあるんだよということでございますが、これは、総務省が、規制の設定または改変にかかわる意見提出手続に従いフォローアップ、公表。あるいは行政機関による法令適用事前確認手続の導入。これは閣議決定、いわゆるノーアクションレター。これは今回の法文にも出ております。 それから総務省、これは評価の方ですね、規制改革について調査研究。内閣府は、経済効果の公表。各府省は、規制のコスト及び効果の分析、公表。総務省及び各府省の政…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 具体的にちょっと今のことを御説明いただけますか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 そういった仕組みが機能していないということで、ＡＤＲ、この法制度、これも規制改革三カ年計画でうたわれていますね。平成十四年度中に法整備というふうに出ております。これをやはり速やかに法整備を進めていただくということが必要だと思います。 この法文の中に、先ほど出ていました、法令の解釈について確認を求めることができるというのがあるんですが、ということは、今までできなかったというふうに読み込んでいいのかどうか、これをお聞かせいただき…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 今までできなかったということですね。各地方自治体が口頭では各省庁に確認を求めても、口頭では返事はあっても、文書によるやりとりは、閣議決定を経て今回法文に盛り込まれたのは初めてというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 さて、規制改革三カ年計画で、その対象として、進捗状況を先ほど政務官からもお話がありました。ただ逆に、規制改革三カ年計画の対象外で規制改革が後退しているとすれば、それについてはどのようにチェックをされ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○武正委員 今大村政務官にお見せいただいた千六百八十八の分類でございますが、措置済み、措置予定が二七・七％、検討中が二三・六％、措置困難二八・六％、そのほか二〇・一％。ですから、四分の三はなかなか難しいですよということでございまして、やはりこの難しいですよに積極的に取り組む必要があると思っております。 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。区分所有法について質問をさせていただきます。 まず、先ほど平岡委員も冒頭指摘をさせていただきましたが、前国会、私も官製談合防止法案の法案提出者として臨みました。当委員会の委員長の久保委員長も、公明党の担当者として精力的に法案成立に臨まれたことも承知をしております。ただ、民主党案と与党案との差というものは歴然としておりまして、それを附帯決議に盛り込んだところでございます。 法改正をや…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○武正委員 であるならば、公募型指名競争入札、これは談合を防止するための一つの入札方法ですよという答弁も、国交省さんから随分出されました。しかし、この公募型指名競争入札を装った、内部情報を伝えるなど構造的な談合が露呈したわけでございます。 加えて、入契法、入契法というふうにお話をされますが、それであるならば、入札適正化法第十五条に、一般競争入札を原則とすべきというふうに法改正すべきと考えます。このことも既に前通常国会で民主党案としても提…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○武正委員 この区分所有法の論議は、マンション建替え円滑化法の改正も政府として提出をされております。つい通常国会で法律を通しながら、すぐ改正というようなことをされている提出者としての答弁とは到底信じられません。 また、入契法でございますが、入契法の論議のときに既に、発注者が談合行為をするいわゆる官製談合、これが抜けているじゃないかということで、それをやはり課題として議員立法で出したのでございます。みずから談合を認めるというのはできないの…