武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武正委員 そこで、経産大臣でもある臨時代理にお伺いをしたいと思うんですが、今、官房長官は環境省だけというようなお話だったんですけれども、五百十一億円丸投げ、随契は、二〇〇五年度で、再委託が五百十一億円、トップは経産省ということで百二十億円、このように相みつをとらないで随契をやっているというケースは環境省だけじゃないんじゃないか、そういうことなんですね。ですから、私は資料要求をしたわけです。 経産大臣でもある臨時代理、経産省ではこういっ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武正委員 ちょっと順番が逆になってしまいましたが、官房長官、先ほど資料要求を委員長にしましたが、政府から出していただかなければこれは何ともできないことでございますので、先般も出していただきました、ぜひ他省庁も含めてこの五年間の全契約を出していただくことを改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武正委員 そこで、ちょっと時間も押しておりますので、独立行政法人の役員への天下りについて伺いたいと思います。 総務大臣、独法通則法では二十二条で、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」こういう規定がありながら、平成十三年の公務員制度改革大綱で、役員への出向は例外とするということで、過日申し上げましたように、長にあっては、八割を超える長が役員に出向しているというか、国家公務員、退職公務員である。全役員では五割という…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武正委員 独立行政法人についての議論がきのうもありました。イギリスのエージェンシーでは、やはり国会に対する説明責任、そしてあくまでも独法の責任者はその主任担当大臣である。しかしながら、独法に対しては独立性を持たせたいということで、さまざまな権限を、お金、財源も含めて付与している。しかしながら、身分は国家公務員である。今やイギリスは国家公務員の八割近くがエージェンシーである。 こういったことが、もともとお手本にした独法、エージェンシーと…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 行革関連法案、質疑させていただきますが、引き続き、独立行政法人、初日に質疑をさせていただきましたが、さらにそれを深めてまいりたいというふうに思っております。 まず、きょうも各省大臣おいででございます。私は、この間、国会での質疑は、大臣と、あるいは副大臣、政務官、政治家同士の質疑ということで行わせていただいておりますので、それぞれよろしくお願いをしたいというふうに思います。 …
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 官房長官、今お聞きだったと思うんですね。内閣官房、総務省、「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」ということで、昨年十二月二十六日付で発表されておりまして、独立行政法人の長における退職公務員の割合の状況は百十三人中五十七人、五〇％ちょっと、一人出る。ただ、今の仕分け、文科省と私の見解の相違、すなわち、国立大学を含めない、途中から文部科学省に入った人も含めない、あるいは国立大学に入ってもさまざまな政…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 到底自然とは思いません。 そして、今お答えいただけなかったんですが、この物質・材料研究機構、この方についてはいかがでしょうか。まずは文部省東京大学採用。国家公務員でもある。しかも、これだけの研究所の長を歴任されている。文科省の研究所だけじゃないですよね。通産省、経産省、こういったところの研究所の長も歴任をされて、そして退職をして、そして当独法の理事長に五年、就任をされている。こういった方もやはり民間人なんでしょうか。そして先…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 私が聞いたことにはお答えいただけませんが、これだけ各省の研究所の所長も歴任をされているので、やはり私が言いたいのは、助手で採用かもしれません、東大で採用かもしれません、そして教授になられたかもしれません。しかし、やはり文科省という省で国家公務員として採用され、しかも東大の教授から通産省や経産省の研究所の長になっていく、こういった方々を民間人として、五割の目標を達成しているじゃないか、この人たちは民間人なんだよと。この十二月二…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 人材が民間にいないでしょうか。大臣の方もあるいは委員の方も、それぞれの御地元で、障害者施設やいろいろなところで、民間の方が本当に必死になって働いておられることを目にされていると思うんです。本当に御苦労が多い現場だというふうに思います。そして、そこには大変な人材がいるはずです。そういった方がいないのでしょうか。 これは多分定期的に、各地方の労働局から、一年、二年で交代で就任をされているんだと思うんです。私は、この再就職七十一人…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 十ページ、十一ページをごらんいただきたいと思います。 これは当独法の随契の割合、これをやはり独法から出していただきました。本来であれば一般競争入札に付すべき契約でありながら、あるいは指名競争入札ということもあるのかもしれません。ただ、それを随契でした割合、特に役務等上記以外の契約ということで、この一番下、十五年度下期は八五％が随契ですよ、それから十六年度は七二％が随契ですよと。 十一ページをごらんいただきますと、特に、契約相…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 財務大臣にお伺いしたいと思います。 連日、ＮＨＫを中心に、環境省の発注は九三％が随契である、こういった報道がされております。今、厚労省は厚労省所管の独法に対しても厚労省と同じ基準で適正にやるんだと言われましたが、環境省が九三％随契であったら厚労省も同じようなことがあるんじゃないか。 独法だけじゃない、本省の支出についても、会計法あるいは予決令、あるいはそれぞれの支出の基準、例外規定ということで皆さん説明をされる。政府が進めて…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 続いて、お手元の十二ページをごらんいただきたいと思いますが、これは今の独法の非常勤職員の人件費についてということでございます。高齢・障害者雇用支援機構の役職員報酬、給与、人件費八十三億円のうち約十七億円が非常勤職員の分であるということでございます。 官から民へ、あるいは事務事業の見直し、そしてアウトソーシング化、こうした中で、実は非常勤職員というものが今ていよく政府あるいは所管省庁あるいは各独立行政法人で利用されているのでは…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 官房長官も記者会見でお出になられるようですので、ここで今のやりとりをお聞きになっての御所見を伺いたいんですが、この高齢・障害者雇用支援機構を例に、公益法人に独法からお金が流れる。全国各一県ずつ促進協会あるいは開発協会、雇用についてある。そして、それぞれの公益法人の総支出に占める独法からのお金の流れは七割以上。しかも、そこに七十一名の厚労省の職員が再就職している、事務局長などに。先ほど厚労大臣は、民間に人材がいないから、こうい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 もう出られると思いますのでお願いをしたいと思いますが、お答えをいただきたいんです。 連日報道されている、環境省は九三％が随契であるというこの報道、今ちょうど環境大臣は入院をされているということで、きょうもお見えいただいておりません。お呼びもできませんが、内閣のかなめとして、官房長官、これについて、やはり報道がされている以上、私は資料を本委員会に提出していただきたいと思うんです。政府として、今環境大臣はいませんが、官房長官とし…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 それでは、委員長に改めて、来週、集中審議もありますので、この随契というものは環境省のみならず、先ほど来独法それぞれの随契割合が高いということも含めて、やはり本委員会として取り組むべきだ、できれば集中審議で随契というもの一本に絞っても、あるいはほかと一緒でもいいですがやるべきだと思います。今、委員会の要請があればというお話でありましたので、委員長に改めて資料の提出をお願いしたいと思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 私が今特にお願いしたのは環境省の分ですから、全独法とかそういうことではありませんので、環境省の分、これだけ連日報道されておりますので、速やかに御提出をお願いしたいと思います。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 そこで、厚労大臣に重ねてお伺いしたいんですが、私は、厚労省から独法、そして独法から各県の雇用促進協会、雇用開発協会というこのお金の流れ、厚労大臣は、いや、もともとはもっと、それぞれの開発協会が現場で徴収をしてきてそれを独法に上げて、そしてまた、そのお金が各都道府県の雇用開発協会、促進協会に流れているんだよ、そこまで御説明をいただいたんですが、やはりこのお金の流れは非常に矛盾があると思うんですね。 私は、地方分権一括法のときに…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 今、地方に分権されているのがいわゆる求人情報、企業がどういう人を求めているかという情報は地方自治体に分権を進めてきた。しかしながら、求職情報、どういう人が職を求めているのか、これについては厚労省はやはり地方自治体に任せられないということで来ているわけですが、私はやはり雇用政策は地方自治体をもっと信用していいと思うんです。 そういう意味では、だれが職業を求めているかという情報を地方自治体に積極的に与えていっていいというふうに思…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○武正委員 確認ですが、そうしますと、どういう人がどういう職業を求めているかという、いわゆる求職情報も地方自治体に既に提供しているということでよろしいでしょうか。求人情報じゃなくて求職情報です、求職情報。ここがかなめなんです。