武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○武正委員 時間が参りました。清家参考人にはちょっと伺えませんでしたが、お許しをいただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 民主党の武正でございます。 それでは、まず冒頭、きょうは環境副大臣の方に、臨時代理もお見えでございますが、まずお聞きをしたいのが、環境省、この五年間、随意契約二千七百六十四件、丸々すべて単独の業者の見積もりで済ませていた。既に報道では随契比率五年間九三％という報道があって、過日の当委員会でも質疑を行ったんですが、改めて、総理も出席いただいておりますので、なぜこの随意契約二千七百六十四件、予決令でいえば九十九条の六、相みつをと…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 平成十六年度だけ見ても、環境省の随意契約五百五十七件のうち、環境保全調査費、これが一番多いんですが三百八十件、そのほか大きいところを言えば、公害調査費六十七件、鳥獣等保護費二十七件、情報処理業務庁費十二件など、どうしても専門性を要するとは到底思えないものも科目としては入っているわけなんですね。 そこで、もう一度、副大臣、お答えをいただきたいんですが、御提出をいただいた五年間五百万円以上の全契約、これを見ましたら、例えばダイオ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 つまり、一般競争入札と随契の違い、これについては御説明できないということだと思います。 きょうは、それぞれ各大臣に同じような御質問を、三名の方にさせていただいております。財務大臣、農水大臣、厚労大臣、既に、環境省と同じように過去五年間五百万円以上の契約、この全契約を本委員会に出していただきたい、こういうお願いを委員長にさせていただきまして、私はきょうなぜそれが出てこないのかな、来週火曜日ということで御回答いただいていますが、…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 まず、財務省は資料が、まだ調整が整わないということですが、農水省と厚労省はちゃんとお答えになっているのに、なぜ資料が提出できないんでしょうか。これについてお答えをいただきたいと思うんですが。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 私は、そろって出すのではなくて、できたところから出すべきだというのが私の考えで、申し上げたまでです。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 そこで、今それぞれお答えをいただきました。三省庁に限ってお答えをいただいたら、五百万円以上の随意契約、相見積もりを一〇〇％とっていないというお答えでございました。 そこで、まず財務省にお伺いをいたします。 平成十七年度、今言った何十件か、三・五％、確かに、資料をいただいた二千五十六件のうち六十件が随契でございます。大変細かいお金の分の契約もすべて載せていただいておりますが、例えば国有財産鑑定評価依頼、財団法人日本不動産研究所…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 現に、相みつをとらないで五百万円以上の支出契約を一社単独とする、それも随意契約の一〇〇％。このことについて、現状認識、あるいはこれまでそういうこと、あるいは今も行われている可能性が高い。 随契から一般競争入札へという話はもちろん理解をいたしますが、では、随契はゼロにするんですか。ゼロにしないでしょう、今の政府は。ゼロにしないとすれば、やはり、相みつをとらないで済ませられる、済ませている、しかも一〇〇％相みつをとっていないとい…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 一昨年の十二月から、もう一昨年からこの随契の適正化、適正化と言いながら、相変わらず十七年度も相みつを一切とらない。つまり、予決令の九十九条の六の違反なんですよ。相みつをとらない。しかも、随契の一〇〇％とらない。これはもう一社しかできないんだ、ほかに技術はないんだ、こういうことで、環境省だけじゃなかったんです。財務省も農水省も厚労省も随契で相みつをとっていないんです。予決令違反ですよ、予決令違反です。 このことについて総理はど…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 私が言ったのは、全部とは言っていないんです。一〇〇％相みつをとっていないのは予決令違反でしょうと言ったんですよ。総理、どうですか。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 いや、随意契約でどうか検討じゃなくて、随意契約を今政府はやっておられるわけです。今、全部なくすという法律を出されていないわけです、政府案は。民主党は一般競争入札原則という対案をきょう提出いたしました、さまざまな契約ですね。そういった意味では、政府は随意契約を認めているんですよ、残しているんです。 その随意契約が一〇〇％相みつをとっていない環境省、財務省、農水省、厚労省、こういったことが出ているわけですから、総理として今の、い…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 いえいえ、私が聞いているのは総理に、この随契が現状あるわけです、現状やっておられる、随契を。やるべきかやらないべきかじゃなくて、相みつをとるべきだと。ゼロ％はおかしい、このことにお答えください。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 いや、随契の必要があるかないかじゃなくて、もう既に各大臣がお答えになっているように、随契が必要だからやっているんですよ、政府側の答弁は。政府側のそれぞれの省庁は、この会社しかあるいはこの公益法人しか受注できないんだ、そう言っておられたんです、三大臣は。 ほかにないんです、ここの会社、ここの財団法人しか。先ほど言われましたよね、日本税務協会は全国でここしかないんだと財務大臣は言われました。随契が必要だと先ほど言っておられるんで…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 だって九十九条の六は「契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。」と。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○武正委員 そうすると、環境省、先ほどのお話、財務大臣、九三％が随意契約なんですよ。先ほど言ったように、ではもう一回言いますか、ダイオキシン、三つ挙げましたよ、一般競争入札と随意契約。副大臣、答えられなかったじゃないですか、ということなんです。 だから、やはりおかしいんですよ。随意契約でなければ一般競争入札なんだ、ほかにないから随意契約なんだと。でも、随意契約だらけ。本当にこれは随意契約にしなきゃいけないんでしょうか。しかもそれが、公益…
第164回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 おはようございます。民主党の武正でございます。 きょうは、一般質疑ということでございますが、まず、官房副長官にもお見えをいただいておりますので、昨日、読売新聞の一面で出ました、「内調「機密流出の恐れ」 報告、首相に届かず 官房副長官は把握 上海領事館員の自殺 二か月後、現地調査」、この記事について伺わせていただきたいと思います。 この記事によりますと、二〇〇四年五月、上海領事館員の自殺、二カ月後に内閣情報調査室が現地に調査に…
第164回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 以前、中国の潜水艦の領海侵犯事案、あのときも、私ども、この国会、与野党議員は官邸の危機管理についてただしたんですね。 あのときの官房副長官は今法務大臣になられておりますが、午前九時十分でしたでしょうか、たしか四時半にもう領海侵犯始まっていたんでしょうか、その事案を官邸に行って初めて政務担当の官房副長官は知ったと聞いて驚きまして、いかに官邸の危機管理が今の仕組みでも内閣危機管理監あるいは内閣官房副長官補、ここがグリップをする仕…
第164回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 外務大臣、鹿取報道官は、昨年の報道に接して、官邸には報告しなかったということを記者会見で述べておられますが、官邸は官邸でこうやってちゃんと調査をしていたという報道、しかしながら、それが政治家には報告が上がっていなかったということでありまして、やはり国会としては、政治家がきちっと国の安全保障、危機管理をグリップしなきゃいけないということを改めて今回のこの報道が、個別事案に答えられないといっても、その真偽、私は、やはりこれが事実…
第164回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 個別事案には答えられないというお答えでありましたが、やはり、中国の潜水艦の領海侵犯の事案での政府から危機管理体制を改めると、今外相が言われたように、きちっと首相、官房長官あるいは官房副長官に上がる仕組みをとりますよ、こういうふうに言われたにもかかわらず、もしこれがなされていないとすれば、相変わらず日本の危機管理が大変ゆゆしき事態にあるということになります。 個別事案については答えられないということでありますが、やはり当事者の…
第164回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正委員 続いて、日米審議官級協議について伺います。 官房副長官、どうぞお引き取りください。 四日、五日の両日、日米審議官級協議が行われましたが、この中で、特に米軍施設移転経費、日本側負担割合などがどのような形で協議をされたのか、あるいは、日米審議官級協議、四日、五日の内容全般を含めて、外務大臣からお答えいただけますでしょうか。