武正公一

第164回衆議院外務委員会第12号

○武正委員大平外務大臣が昭和四十八年三月十三日、大平答弁ということで、これはもう累次予算委員会で取り上げられてきた答弁でありますが、代替、新規なしの運用指針ということで、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」中略「その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」と。これが大平答弁として、この間予算委員会でも議論の一つ、政府側の見解として使われてきたところ。あわせて、施設・区域の提供…

第164回衆議院外務委員会第12号

○武正委員米側が負担するということで今確認をいたしましたが、これまで在日米陸軍の司令部機能の強化というような報道があったんですが、最近の政府資料では、在日米陸軍司令部の改編というような形で、ちょっとトーンダウンをしているんですね。私は、その司令部機能が強化ということである分は、今回の米軍再編に伴って日本における在日米軍機能をよりアップしていくことについての費用まで日本側が負担するというのは、やはり安保条約あるいは日米地位協定の逸脱では…

第164回衆議院外務委員会第12号

○武正委員冷静にといっても、ああいう大統領の発言があるところに行くわけですから、私は、副大臣は余り冷静にと言わないで、外務大臣もいるわけですから、副大臣はやはり日本の主張をがんがんと言ってほしい。このことをお願いする上で、外務大臣、最後、こういった海洋調査、太平洋の方をやっているようですが、日本海は非常におくれているようなんです。私はやはり、政府としてこの海洋調査、海洋法条約の期限もありますので、急いでやるべしというのが一点と、それ…

第164回衆議院外務委員会第12号

○武正委員私は、申し入れた結果を、特に航空会社の、外務省としてまとめて御報告をいただきたいというお願いでございます。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正議員北橋委員にお答えをいたします。この随意契約、総理も先ほど来、随意契約に、必要なければ競争入札だ、こういうことを言っておられます。そもそも会計法では、一般競争入札が原則である、こううたっているわけでございます。国民の皆様にも、随意契約というのはちょっと難しい言葉だなというふうに思われると思うのですが、要は、競争にしないで、それこそ、ある一社あるいは一団体、そこともう契約を結ぶ。そのときに、競争にしていないので、その価格が適…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正議員北橋委員にお答えをいたします。会計法の原則は、有利な価格による契約締結、これは随意契約であろうとも同じでございます。いかに政府が随意契約で、一社しかない、一団体しかないと言われようとも、どれだけ有利な価格で契約を締結する努力をされているのか、これがまず基本で問われなければならないというふうに思います。その上で、民主党案は三点、改革案を持っております。それは、まず、一般競争入札の例外というものの基準を厳格にしよう。あわせ…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正議員大島委員にお答えをいたします。今、政府は次々に独立行政法人をつくっておられます。これからできてまいりますのが、郵便貯金・簡易保険保有機構も独法でございます。既に日本高速道路保有・債務返済機構も独立行政法人でございます。本来は、イギリスのエージェンシーを見習って制度設計された独立行政法人、国でやらなければならないけれども民間に任せてはなかなかできない、でもやはり効率性を追求するため民間の方をトップに公募でやろうじゃないか、…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員民主党の武正公一でございます。質疑に移らせていただきますが、午前中、民主党案の答弁のときに私が例に出しました独立行政法人、これはまずパネルを使って国民の皆様に改めて説明をさせていただきたいと思います。これは四月三日のときにお配りしたので、ちょっとお手元には資料はございません。お許しをいただきたいと思います。要は、八十万人の行政職員が平成十七年三月には三十三万人に減った、こういうグラフでございます。このうち十二万一千人が独…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員その適材適所が、いわゆる中央省庁と独立行政法人、そして独立行政法人から公益法人へというお金の流れと天下りを生んでいるのでございます。総理は、退職公務員は五割に抑えるというふうに言っておられます。一昨日も、財団法人の、公益法人の理事長さん、名古屋大学の野依先生などを挙げられて、野依先生が独立行政法人の研究所の所長になったときに、文科省の天下りと言うのはおかしいだろう、こういうふうに言っておられました。私もそのことは理解できま…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員いや、今聞いているんですから。文科大臣はもう聞いていますので。

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員認識が違うんですね。やはり国立大学の教授でも文科省と人事交流をされているんですよ、そして政府の各種研究所の所長をやっているんですよ。つまり、退職公務員なんですよ。この方々を退職公務員に入れないで、適材適所と言って、目標の五割を、独立行政法人のトップ五割を達していると言うのは、やはり私は詭弁だというふうに言わざるを得ないのでございます。既に御提出をいただいた資料、平成十七年度、独立行政法人に中央省庁から出向して戻ってこられ…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員そこで、総理にお伺いをしたいんですが、この随意契約、先ほど来やりとりをしております。随意契約でなければ一般競争入札なんだということも言われておりますが、改めて全省庁の数字が出てまいりました。八割が随意契約である、この数字を見られて、総理としての御所見、感想、環境省だけじゃなくて、これだけ高い平均の随意契約である、御感想をお聞かせいただけますでしょうか。

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員そこで、どうしても随意契約でなければというお話でございましたが、予算決算令、予決令、これの九十九条では、随意契約によることができるというものが幾つかございます。例えば、外国での契約とか、あるいは公益法人からの買い入れ、借り入れ、あるいは公共団体への売り払い、特別の縁故のある者に売り払いなどでございます。私は、やはりこの予決令も改正の必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほど、随意契約でなくていいものは一般競争…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員今の四点、申しますと、外国での契約、これは随意契約でと。実はこれがＯＤＡに関して随契が多い根拠になっているんではないかという指摘もございます。それから、公益法人からの買い入れ、借り入れ、これが随意契約でいい。先ほどは公益法人であれば安い価格であろうということを言われましたが、それは仮定でありまして、そういった仮定に伴って、だから公益法人との随意契約が多い理由になっているのではないかという指摘があります。それから、公共団体…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○武正委員私は、予決令を改正すればいいということを言っているのであります。もう時間がありませんので、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○武正委員民主党の武正でございます。各参考人におかれましては、本日は、まことにありがとうございます。それでは、順次お伺いをさせていただきます。まず、太田参考人におかれましては、先ほど来、今国会に提出の社団、財団の見直し法案、主務官庁が撤廃される、このことを大変評価されているわけなんですけれども、ただ、公益法人の白書を見ますと、現在、国所管六千八百九十四、都道府県所管一万八千八百三、このそれぞれの公益法人に、国の場合は、三三％、二…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○武正委員今のやりとりをちょっと深めたいんですが、モラルの問題であるというお話なんですが、実は、本委員会では、環境省の本省発注全契約の、五百万円以上、九三％が随意契約であって、しかも一〇〇％相みつをとっていないことがわかりました。そして、これを財務省、厚労省、農水省に伺うと、いずれもやはり随契は一〇〇％相みつをとっていない。財務大臣に聞きますと、ほかに競争相手がいないから相みつのとりようがないんだ、こういうお答えだったんですが、ただ、…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○武正委員ありがとうございました。ただ、先ほどこの委員会の委員も指摘しましたように、やはり国民の目線というのがどうしても公益法人にもついて回りますので、国民の生活の中での常識というものがどうも公益法人で通じない、こういった疑念がどうしても強いものですから、やはり私は制度での補完がまだまだ必要だろうということを申し上げたところでございます。そこで、君島参考人にお伺いをしたいのですが、民主党も今回、行革法案への対案を既に提出しておりま…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○武正委員同じく、永山参考人にお伺いをしたいんですが、永山参考人は、この補完性の原則についてのお考えはどのようなものか。特に、これは先ほど来、午前中も例が出ましたが、イギリスのさまざまな制度が今回の行革法案の実は底流にある。それは、独法がエージェンシーであり、あるいは、いわゆる市場化テストなどもそうしたイギリスで既に行われているということもありますが、このバリュー・フォー・マネー、効率性にはやはりこれが欠かせないと思うんですが、なかな…