武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 先ほど三十四条一項でも言ったように、自国の基本的な法制の考え方に即してというような条文もこれありますし、また先ほど、フランスは四年以上というのは国内にないので五年以上を適用しているというようなこともありますし、大体そもそも百二十一の締結国の中で何カ国、では実際に、その他の国はどうなんだろうということもわからないまま法整備を急ぐ必要というのがどこにあるのかな。 やはり外務省も、調査なりを当然、これまでもう三回も国会に提出されて…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 今言われたように、国内法の整備は担当省庁だと。ただ、条約の署名に当たっても、それぞれの担当省庁と外務省が組んでやっておられるわけですよね。ですから私は、やはり承認後も外務省としても国内法の整備に当たって積極的にかかわっていかないと、先ほど情報は外務省からというふうに河野副大臣は言われましたけれども、でも、その情報聴取がこの三年間ずっと行われないまま、またいつわかるかわからない、こういったことでは、政府として、条約承認、そして…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 でも、各国には大使館が置かれて、訓令ということでそれぞれ皆さん調べるわけですから、そんなの一発でできるだろうということですよね。ですから、やはり今のお答えでは、各国の日本の大使は本当に仕事しているのか、こういうふうになってしまいますよ。
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 これは、全公館には調査訓令は出しておられるんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 いや、信じてくれと言ったって、はずでございますで信じてくれと言われても、何ともあれなので。訓令を出したのか出さないのかを伺っているので。 では、訓令を出したのは何カ国なんですか。
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 では、その他の国も訓令を出すということでよろしいですか。
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 法務副大臣、どうぞ、午後も委員会もありますので、お引き取りをいただければと思います。 事ほどさように、やはり法務省も大変だと思いますよ。こうした外国の条約を結んで国内法を整備せよといったって、その後、では法務省がやりなさいと言われても、諸外国の例とかいろいろ引き合いにしながら、やはりこれ、日本の刑法にない概念を国内法で整備するわけですから、やはりそこは、閣内でそれぞれ、特に外務省は、条約承認後の国内法整備に当たって、関連省庁…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 過去、閣議決定を廃止した例を聞きますと、規制緩和に伴う閣議決定を廃止して、また新しくと、特にお酒、酒類ですかね、こういったことがあったということで、やはり閣議決定というのは極めて重いもので、それを廃止して新たな閣議決定をするという、この責任、それは大変重大なものがあるというふうに思うんですが、その責任を内閣としてどのように認識をされていますか。責任についてですね。 その九九年の閣議決定をしながら、それを今回廃止した責任ですね…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 責任は内閣にあるということでよろしいですか。
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 内閣としての決定でございますじゃなくて、私は責任論を聞いているんで、責任はどこにあるんですか。極めて重い閣議決定を廃止したことの責任はどこにあるんでしょうか、だれにあるんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 内閣としての責任ということで理解をいたしました。 そこで、これは報道なんですけれども、今回、この閣議決定に、辺野古崎とかあるいはＶ字形滑走路などの具体的な地名とか工法が明記をされていなかったということなんですけれども、一部報道では、外務省は、やはり五月一日の２プラス２で最終合意、最終報告しているわけですので、この日米交渉をやってきて、審議官級協議もやってきて合意したのに、何で閣議決定に盛り込めないんだ、こういうふうに外務省と…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 防衛副長官に伺いますが、この三枚目の基本確認書、稲嶺知事は、この基本確認書違反である、だから沖縄県は協議会に参加しない、今回の閣議決定は極めて遺憾である、こういうふうに言っておられる。 その根拠は、この基本確認書の四番目の、政府は、在日米軍再編の日米合意を実施するための閣議決定を行う際には、政府方針を踏まえ、協議することに合意する、つまり、閣議決定の前に事前にその内容について協議をすると合意をした、ところが、五月三十日の閣議…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 この四番で事前に協議するというのはしていないわけですよ。だから、これはやはりこの基本確認書違反であるということが知事が言っていることなんです。 時間も大変限られてまいりましたので、官房副長官には、何で辺野古崎が、この地名が閣議決定に書かれなかったのか。これは、これから、もしかしたら辺野古崎から移転する可能性もあるんじゃないか、やはりこういうような憶測も招いてしまうわけなんですね。私は、なぜこういった形になったのかということも…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 時間が来ましたけれども、今ちょっと二つほど漏れていたので、抑止力は、どこに対する、地域的な対象じゃなくて、例えば日本の国に対するさまざまな外部からのそうした圧力などに対して抑止をする、つまり、そのよって立つところが日本ということであるのかどうかの確認と、それから最後は、グアムに、特に今回の八千人、移転をしているわけですから、鹿屋のローテーションじゃなくて、在沖海兵隊が八千人行ったわけですね。あそこに海兵隊が移って、この移った…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 一問目の質問については、資料の四ページ、これは昨年の秋の２プラス２の合意文書でありまして、要は、「この再編との関連で、」「沖縄の負担を大幅に軽減することにもなる相互に関連する総合的な措置を特定した。」と。ですから、米軍再編に伴って沖縄の負担軽減があるという、両国の外務、防衛両担当大臣で交わした文書、ぜひこれを御認識いただいて、日本から出ていってくれと一方的に頼んだからということは、ぜひ御認識を変えていただいて、やはり全世界的…
第164回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 その根幹が外れているということは、私は今の、グアムに米軍が移って、それも抑止力なんだと、抑止力がどんどんどんどん拡大をしていってしまって歯どめがないということであって、これはやはり認識を改めていただかなければならないというふうに、また後日に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○武正議員 下村議員にお答えをいたします。 日本国教育基本法案第七条三項、「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」についての御質問でございます。 この意味は、機会均等の保障と水準の確保をきちっと国が責任を持って行うということでございます。具体的には、前者は財政的支援、後者は学習指導要領などで基準を示すということで責任の所在を明らかにしたものでございます。 また、民主党の日本国教育基本法案は、補完性の原理を基本的に踏襲…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○武正議員 お答えをいたします。 民主党は、民主党の憲法提言、あるいはこの四月、衆議院の行革特に提出した行革法案、それぞれ補完性の原理というものを骨子にしております。すなわち、身近な行政、これを地域のコミュニティー、特に基礎自治体、これが担って、それを県や国が補完をする。この考え方は、今回の民主党の法案でも基本的に踏襲をされております。 しかしながら、国に最終的な責任を置くというふうに明言をしたのは、やはり、ナショナルミニマムとして機会…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○武正委員 民主党、武正公一です。 日加社会保障協定について質疑を行わせていただきます。 もう既に同僚委員から同様の質問が出ておりますが、まず一問目は、社会保障協定締結の迅速化、これは私も求めておきたいというふうに思っております。特に、既に結びましたベルギーからの申し入れから署名に至るまで十九年ということで、もう既にひな形もできておりますので、迅速な締結を、これは要望として、もう既に各委員取り上げて、質疑で外務省もお答えをいただいており…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○武正委員 ＩＬＯが五十四本で人権が十二ということでございます。既に、国会図書館が、先ほど私、質疑でちょっと限定させていただいたんですが、二〇〇三年七月現在、我が国が締約国となっていない多数国間条約のうちで国会の承認を必要とすると思われるものという限定で、二百三十五件未批准のものがある。そのうち、人権関係が十七件、ＩＬＯ関係が八十五件ということでございます。 条約締結は内閣の専権事項でありますが、その条約締結が国内法にやはり影響を与える…