武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 質問をさせていただきます。 このたびの日米審議官級協議で、以下三点、お伺いをいたします。 アメリカ側が、移転経費百億ドルかかる、こういうふうに言っておりますが、この内訳。とりわけ住宅建設ほか訓練施設建設費も含まれているのか、二点目。そして特に、百億ドルのうち七五％を日本側負担とする、その七五％なる数字の根拠の説明は米側からあったのか。 以上三点、お伺いいたします。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 二番目の質問で、百億ドルの内訳に訓練施設の建設費も含まれているのかということをお答えいただけなかったんですが、それも詳細は答えられないということでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 防衛副長官、いかがですか。百億ドル、こちらは住宅建設費を中心に外務大臣としては交渉しているけれども、百億ドル、米側の説明の中には、訓練施設のグアムへの建設費、これは含まれているということでよろしいんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 たしか、日米審議官級協議が延期になった理由が、ローレスが議会報告のために日程をキャンセルしたという、アメリカ側の議会に対する説明責任を果たそうとする交渉者と今の副長官の御説明は余りにも乖離が甚だしいということで、引き続いて、これは理事会でもお願いをしておりますが、外務、安保、そしてこの後財務省、お答えもいただきますが、財務金融連合審査、これをぜひとも実現させるべきである、このことを改めて委員長にお願いしたいと思います。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 そこで、この百億ドル、一体これは、積算根拠というものは、さっき言い値だと言いましたが、そうはいっても、百億ドルはこういうことで百億ドルなんだよという話もしないで、ただ百億ドルだと言われているわけはないと思うんですが、百億ドルの積算根拠は明らかなんでしょうか。また、それは日本側が精査できるんでしょうか。 以上二点、外務大臣、お答えいただきたいと思います。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 ずらっと出てきた内容について、例えば住宅建設なり、幾ら幾らかかる、そういうのがずらっと出てきているんでしょう。それについて、その額について日本側として精査できるのか、あるいは精査できる立場にあるのか、これはいかがでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 精査できるということでありますし、交渉で精査できる立場にあるということでございます。 では、実際、精査しているんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 きょうは財務副大臣がお見えでございますので、二点お伺いをいたしたいと思います。 今、日米協議、報道で知るところが多いんですが、この協議に上っている百億ドルの負担、日本側の負担は七五％なのかどうなのか。いずれにせよ、予算措置で対応する場合と、給付と融資で対応する場合と、あるいは融資だけで対応する場合、それぞれ、法律、要は立法措置が必要なのかどうか。財政当局としてどのようにお考えでしょうか。個別の事情、この交渉というよりも、一般…
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 融資についてもそうでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 これまで、例えば、ＯＤＡなどで海外の他国の軍事施設あるいは軍事関連施設について給付をした例はありますか。財務副大臣、いかがでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 では、外務省はいかがでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 今、財務当局としては、法律が必要ないんだというお話でございました。 では、例えば、財務省として、予算要求が上がってきたときに、その積算根拠が明らかでないまま認めることはあるんでしょうか。これも一般論でお答えください。
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 法律が必要ないという今の財務省の御答弁でありますが、今回、百億ドルの内訳、どのような形で日本側が最終的に負担するのかも含めて、海外での軍事施設に対するＯＤＡの供与もないし、もちろん、米軍の駐留軍が本国へ戻った、その経費を、施設を負担したことも世界各国どこもないわけでありますので、こうした初めてのことを、もし日本側が、給付か融資か、何らかの形でやる場合は、あくまでも説明責任を特にシビリアンコントロールも含めて果たしていくという…
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○武正委員 民主党の武正公一でございます。 本日は、同僚委員のお許しをいただいて、また委員長初め理事の皆様には資料の提出も御許可をいただいて、質疑をさせていただきます。 お手元の方に資料も用意をしておりますので、先ほども質問があったところから、特にまた、きょうは、政治家の議論、これがやはり国会の委員会の本旨であるということで、ぜひ、まず大臣にお聞きをしたいんですが、三問ほどちょっとお伺いをいたします。 先ほども森本委員が聞いておりました…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○武正委員 この法案は独立行政法人の法案審議でございます。国土交通省の予算審議ではございません。 今から五年前、この独立行政法人が発足したときは、もう大臣に申すまでもございません、行政改革の一環として、私などはやはり独立採算の独立かと思っておりましたが、どうやらそうではなく、年間三兆三千億円の税金が独法には投じられておりますが、やはり企業会計も導入しようということでの財務諸表、あるいは簿価から時価への転換など、そしてまた、トップにはやは…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○武正委員 であれば、理事が一足す一で二というのはやはり納得できないわけでございますし、一体、行政改革効果がどこにあらわれたのかということでございます。 これがやはり問われる、今回、この国土交通部門にもまた統合の、この後触れる独法はございますが、今回政府が出してきた各委員会、各関係省庁それぞれで、独法の統合が、あるいは非国家公務員化が出されておりますが、統合しても何ら行革効果が当初から制度設計されていなかったのではないかという疑い、ある…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○武正委員 委員長、では、いいです。こちらで事前に資料をいただいておりますので、ちょっとそれを読ませていただきますので。政治家のみでお答えをいただきたいということで、これはどの委員会でも私の方は貫いておりますので、私の方でちょっと読ませていただきます。 この中では、海上技術安全研究所、当初五名ということでしたが、四十七名ということで御訂正をいただきました。北海道開発土木研究所、これは今回統合する一つでございますが、三名という出向者でした…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○武正委員 まず、独立行政法人になりますと、これは国家公務員型の独立行政法人ですが、いわゆる国家公務員の総定数法の枠外になります。つまり、国家公務員であっても、国家公務員の総定数の枠外に独立行政法人の職員は置かれます。 つまり、この独立行政法人化というのは、国家公務員の数を減らすというための方便にまず使われたのではないのかというのが、この五年間、やはり独法の通則法の成立のときも多くの政党から指摘をされた。何のために独立行政法人になるのか…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○武正委員 再評価、再鑑定はしないということでしょうか。