正田寛
会議録に記録された「正田寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2019/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会87 件・87%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 規制対象案件の数につきましては、現段階では確かなことは申し上げられませんが、沖合域における鉱物の掘採や探査、海底動植物の捕獲等を規制するということでございますので、陸域や沿岸域に比べると相当程度少ないものと予想されるものの、一定程度の規制対象案件が発生すると見込まれます。 また、国内外の事業体による手続を的確に実施させるために、今後、申請書類等の作成の手引を作成し、関係省庁の協力も得て周知を図ってま…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 現行の自然環境保全法におきましては、例えば、自然環境保全地域内において中止命令違反を犯した者について、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされておるところでございます。 一方で、国連海洋法条約第二百三条の規定におきまして、海洋環境の汚染防止等に関する法令違反であって外国船舶によるものに対する罰則については、一定の場合を除くほか、金銭罰のみを科することができる旨の規定が置かれてございます。 そ…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 その前に、先ほど御答弁する中で、国連海洋法条約第二百三条と申し上げましたが、第二百三十条の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。 ただいま御質問いただきました点でございますが、沖合海底保全地域において規制対象となります鉱物の探査や動植物の捕獲等につきましては、漁業や鉱業と密接な行為であることから、当該業を所管しております農林水産省や経済産業省の専門的知見を踏まえ、相互に連携協力して制…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、現在、今帰仁村において冷凍保管されておりますジュゴンの死体につきましては、今後、解剖等が行われる予定でございますが、現時点では、日程等の詳細は決まっていないものと承知してございます。また、この解剖につきましては、今後、今帰仁村から研究機関等に協力を要請し、関係者立会いのもとで実施する予定と承知してございます。 環境省といたしましては、関係機関の一つとしてこの解剖に立会いをしまして、死…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました利用調整地区制度でございますが、これは、利用者による風致景観に及ぼす影響を回避するため、特別地域又は海域公園地区内において立入り人数等の調整を行う地区を指定するものでございます。現在、知床国立公園知床五湖地区及び吉野熊野国立公園西大台地区の二地区に指定をされてございます。 この利用調整地区の導入に当たりましては、一般の立入りが調整されるため、土地の活用が相当に制限されることとなる、…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合海底自然環境保全地域において規制対象となります鉱物の探査や動植物の捕獲等につきましては、漁業や鉱業と密接な行為でありますことから、当該業を所管しております農林水産省や経済産業省の専門的な知見を踏まえまして、連携協力をして制度を運用していく必要があるところでございます。 このため、特に丁寧に調整を行うことが必要であることから、規制対象となる行為の方法を定めるに当たりまして、農林水産大臣、経産大臣の…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合海底自然環境保全地域につきましては、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域として抽出、公表いたしました重要海域の情報を基礎といたしまして、自然的社会的諸条件を考慮して自然環境を保全することが特に必要なものを候補地に抽出し、指定する予定でございます。 この自然的社会的諸条件につきまして具体的に申し上げますと、まず、自然的条件といたしましては、海山、熱水噴出域、海溝等の特徴的な…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合海底自然環境保全地域において、保全計画で指定する沖合海底特別地区におきましては、特定行為に伴う海底の形質の変更が同地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないものであること等を、申請者から提出される行為やその環境影響に係る情報も踏まえ、許可の可否を判断していくことを想定してございます。 具体的に申し上げますと、行為を行う場所や方法の確認に加えまして、例えば、鉱物の掘採でございましたら、…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行法に基づく自然環境保全地域につきましては、特別地区と普通地区の二種類のゾーニングでございまして、おのおの許可制又は届出制による規制措置を講じているところでございます。 本法律案におきましても、中央審議会による答申を踏まえまして、沖合海底自然環境保全地域のうち、攪乱による影響を受けやすい生態系が存在している、具体的には、海山、熱水噴出域、海溝等の周辺の区域を局所的に沖合海底特別地区として指…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合海底自然環境保全地域の指定につきましては、今回の制度につきまして御議論いただきました中央審議会の答申におきまして、我が国の管轄権内水域の中で最も深い海溝や、最も高密度に海山が分布していることでございますとか、脆弱な生態系タイプが多様に存在していることでございますとか、こういったことを背景にいたしまして、小笠原方面の沖合域が有望な選択肢、こういった御提言をいただいたところでございまして、まずはこの…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ございましたように、自然環境保全基礎調査につきましては、陸域や沿岸域、これを対象といたしまして生物多様性の状況の把握を進めていたものでございます。こういった地域に比べまして、沖合海底の生物多様性に関する情報は限られているところでございます。 これまで、環境省におきましては、今回の制度の提案の前提となりますさまざまな科学的情報の収集や多数の専門家の意見の聴取を行いまして、生物多様性条約の、生…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合域の生物多様性の保全につきましては、中央環境審議会答申におきまして、「直接的な人為活動による、特有の海底を中心とした生態系に対する影響を軽減又は回避するためには、海洋保護区の設定が有効な手段となりうる。」とされたところでございます。これを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、沖合海底自然環境保全地域制度を創設し、海底の地形に依存する生態系等を保全するため、海底を攪乱するおそれのある行為を許…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合海底自然環境保全地域におきましては、外国の者も規制対象となることから、外国の者も許可申請や届出が可能となります。 また、御指摘ございました反社会的勢力の除外につきましては、自然環境保全法におきましては、業規制ではなく行為規制を行う性質の法律であることから、特段の規定は置いてございません。 一方、沖合海底自然環境保全地域におきまして特定行為を適法に行うためには、鉱業法でございますとか漁業法等の業法…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 まず、制度上から申し上げますと、沖合海底特別地区を指定しない形で保全計画を決定することも、妨げられるものではございません。 今後、沖合海底自然環境保全地域の指定を検討するためには、攪乱による影響を受けやすく、特定の行為を原則禁止する沖合海底特別地区と、その周辺で届出により環境影響を把握する地区との二段階のエリアを設定し、保全を図ることが必要な地域を抽出し、指定していくことが重要であると考えております…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました鉱物につきましては、鉱業法第三条において規定されるものを指してございまして、海底に堆積したごみは鉱物には含まれません。
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございました、ごみの除去でございますとか汚染物質の除去のような行為は、沖合域において一般的に実施が見込まれる行為ではないため、本改正案における特定行為としておりません。
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 海洋深層水の取水につきましては、海底の形質を変更することが見込まれないため、特定行為には含んでおりません。
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 浮体式洋上風力発電に伴う海底へのアンカー等の設置につきましては、沖合海底自然環境保全地域における規制対象行為でございます特定行為には含まれておりません。したがって、沖合海底自然環境保全地域と海洋再生可能エネルギー発電施設整備促進区域が同じ海域に指定される可能性は排除されないと考えております。 しかしながら、現在のところ、沖合海底自然環境保全地域を指定する水深二百メーターを超えます海域におきましては、…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 沖合海底自然環境保全地域におけます立入検査や立入調査につきましては、海上において船舶に対して行うのが基本でございますが、必要に応じ、会社、団体、事業者などの建物、倉庫、役職員の自宅、所有する車両なども対象に含まれ得ることになります。 一方、御指摘ございました外国領土にある事業所の建物等につきましては、我が国の法令の規定が及ばず、立入検査を行うことはできないため、外国船舶、外国事業者による特定行為につ…
第198回 衆議院 環境委員会 第4号
○正田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました条文におけます「その職員」の「その」は環境大臣を指すものでございますので、「その職員」につきましては、環境省の職員を指すものでございます。