正森成二

第136回衆議院法務委員会第11号

○正森委員私ども日本共産党は、国際仲裁事件の手続について、いわゆる外国人弁護士に代理を認めることを中心とする本法案の改正については、賛成をさせていただきたいと思います。しかし、それに絡みまして、外国人弁護士の事務にかかわる問題について幾つか関心のある問題がありますので、その点について伺いたいと思います。この問題を考える上で、やはり基本的な問題は、日本の司法制度にかかわる問題でもございますので、弁護士法第七十二条の、弁護士が法律事務を…

第136回衆議院法務委員会第11号

○正森委員そこで、伺いたいと思うのですが、政府は、規制緩和に関して、さらに推進するとして、三月二十九日に「規制緩和推進計画の改定について」というのを閣議決定いたしました。それを見ますと、外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用の禁止の解除、外国法事務弁護士の資格承認基準である職務経験要件の緩和、外国法事務弁護士の第三国法に関する法律事務の取り扱いの緩和などを引き続き検討していくということになっているようであります。ところで、たしか一九…

第136回衆議院法務委員会第11号

○正森委員今そういうように答弁されましたので、これ以上は申しません。それでは最後に、もしよろしければ法務大臣に政治家として伺いたいと思います。今規制緩和委員会でいろいろの項目が検討されておりまして、それに司法に関する問題も数項目、例えば法曹人口の増員を初めとして今の外弁法の問題からいろいろ出ておりましたことは、これまで当法務委員会でもいろいろ言われたことでございます。私は厳密には自分の考えというのは持っておりますが、百歩譲っても、…

第136回衆議院法務委員会第11号

○正森委員終わります。

第136回衆議院商工委員会第11号

○正森委員日本共産党を代表して質問をいたします。私どもは、今回の、事務総局制にするとかあるいは委員の定年の延長を人材確保のために行うというような組織改編については、公取が公正な取引を確保するために果たさなければならない役割に関連して、賛成させていただきたいと思います。しかし、それにもかかわらず、今同僚委員から最後の段階で御質問がありましたが、本体部分の、特に持ち株会社の解禁に絡んでさまざまな経緯があって、後で時間があれば申しますが、…

第136回衆議院商工委員会第11号

○正森委員今御答弁がありましたが、私の方の資料でそれをさらに明確にしますと、例えば戦後間もなくの昭和二十一年十月二十六日に発表されな米国陸軍、国務省から日本に派遣された日本財閥調査使節団の報告書というのがあります。それにはどう書いてあるかといいますと、財閥が日本経済に及ぼしていた支配力は他の如何なる資本主義的産業国家にも類例がない程厖大であった。一九四四年現在、十七財閥が所有した払込済資本金は、日本の全株式会社の払込資本の殆んど四分…

第136回衆議院商工委員会第11号

○正森委員今公取委員長からるる御自分のお立場について御説明がありました。私は、そうあってほしいというように思っております。しかし、新聞紙上等で、いろいろ論評によりますと、例えば、公取委員長が今言われました独禁法第四章改正問題研究会というのが昨年の十二月に提言をいたしまして、このときには四分類に限定した部分解禁方針を打ち出したと私どもは承知しております。ところが、一月十八日を越えましたら、これは突如として百八十度転換して、二十三日に、…

第136回衆議院商工委員会第11号

○正森委員終わります。

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員私が既に参考人に対する質問や、あるいは第一回目の質問でも申し上げたことですが、さらにそれを深くきょうはお伺いしたいと思います。公務員の証言拒絶権というのがあります。これが文書提出命令と非常に関連するんですが、この証言拒絶権については、民事訴訟法と刑事訴訟法と国公法の規定の整合性が十分でないということがかねてから指摘されてまいりました。これを受けまして、平成三年十二月に公表された民事訴訟手続の検討事項では「公務員等又は公務員…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員今述べられたようなことでありますが、それについて私の意見を言う前に、もう一つ聞いておきます。私は、民事訴訟は単に私人間の権利義務について判断するだけではないと思います。多くの場合、行政訴訟もございますし、その場合は行政行為と、そしてそれによって一定の損害を受ける私人もしくは一定の団体というものとのどちらに軍配を上げるかという意味を持っております。ですけれどもその点は後に置くとして、私人の証言拒絶権と、私人にも証言拒絶権があ…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員民事局長はそれなりに答弁されたわけですが、私が答弁を求めた趣旨とは若干違いますので、それをこれから言いたいと思います。その前提として、民事局長、あなたは職務上知り得た秘密と職務上の秘密を全くイコールに答弁されましたが、講学上も、職務上知り得た秘密というのと職務上の秘密というのは違うのですよ。それはあなたも少し頭をひねればおわかりになるだけの能力をお持ちだと思いますが、時間がありませんので、この点についてあなたにその問題の講…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員今の答弁は非常に苦しい答弁で、ちゃんと静かに理性的に聞けば、答弁になっておらない。行政上の当否についてといいますが、人事院は、不利益処分だとかあるいは勤務条件だとか、いろいろな問題について行政上の当否を審査いたしますが、裁判所だってそうですよ。行政訴訟は全部、行政上の当否を判断するのではありませんか。だから、本質的には同じことだと思うのです。それについてそういうような差異を設けたことについて、十分な説明ができません。だから…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員日本共産党の正森でございます。松浦公述人にまず伺いたいと思います。あなたは冒頭で、私は民事訴訟法部会の一員なので、いわばこの改正案を守る立場で不利な立場だというようなことを言われました。その発言に注目していたのですが、同僚委員の次々の質問に対して、個人としては文書提出命令の拡大に賛成だとか、あるいは、しかし理想論は述べても何の意味はないとか、あるいは、最後は動揺しているのが事実だとかいうように言われましたが、私ども五月十…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員そうじゃないのです。二回やったけれども、この文書提出命令については行われなかったのではないですかと言っているのです。

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員時間がございませんが、私もジュリストその他を読んでおりますが、二回目のときにも、検討中というだけで、今回出ていたような要綱案としては全く出されておりません。そのことを私は申し上げておるのです。結構です。次の論点に移ります。今までに森山公述人あるいは松浦公述人からいろいろお話がございまして、重複するかもしれませんが、あるいは答えがある程度出ておりますが、現行法の三百十二条の三号の法律関係文書、現在では二百二十条三号になります…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員ありがとうございます。松浦さんに伺います。しかし、少なくともインカメラ制度を裁判官から公務秘密文書については取り上げてしまうというようなことは非常に問題だと思いますし、あなたはこれに関連して、それは全般的には情報公開法の制定あるいは考え方を待つべきだという意味のことを言われましたが、そうだとすれば、逆に、この部分についての完成について、より権利を保障すべき当事者の権利関係を審判する民事訴訟法の改正で場合によったら狭めてし…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員私はきょう参ります前に、判例タイムズの一九九三年四月一日に出ました中に載っている「民事訴訟とは何だろうか」というあなたの論文を読んでまいりました。これは、あなたが名古屋大学で最後の講義ということでされたものだそうで、あなたの一生の御関心は、人間とは何なのかという哲学的な疑問と、民事訴訟とは何だろうかという訴権論的な目的論だというように書いてありまして、非常に感銘を持って読ませていただきました。その中を読ませていただきますと…

第136回衆議院法務委員会第10号

○正森委員ありがとうございます。大いに努力して迷っていただいて、いい結論に達していただくことを心から希望しておきたいと思います。その次に、前田公述人とそれから溝口公述人にお伺いします。時間がございませんが、実は中日新聞の五月四日に社説が出ております。あなたも御関与なさったかもしれませんが、「公害、薬害、消費者訴訟などでは、行政や企業側が大事な証拠を握っていることが多く、原告側は「秘密の壁」を前にしばしば涙をのまされる。」という出…