正森成二

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員いかなる差別も許してはならないということを、法の条件に合致する限りは措置しなければならないということでお答えになったと思います。そこで、大阪市はなぜこういう無法なことをやっているのでしょう。しかるべき官庁、自治省でもよろしいし、その他の官庁でもよろしいが、一言答えてください。

○正森分科員適切にやられていないからこうやって質問しているので、今、行政局長というの、あなた言われたことは大阪市の言っていることをオウム返しに言っただけで、それに対して国としての判断力やあるいはその是非について一言の言及もない。そこで、やむを得ないから順次言いますが、あなたは大阪市の手続に従って行われているんだと言いましたが、大阪市が、約して市同促方式といいますが、同和事業促進協議会というのを設けた。それが下部組合としての教育向上会…

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員行政局長、あなたの顔を見ていたら、何も知らぬけれども答えないわけにいかないから答えておるということが、顔にはっきりあらわれているよ。そんなもの、整備面が進行したからと言うんでしょう。どういうぐあいに進行したんだということを知らないでしょうが。私から言ってあげようか。教育会の役員の人事が部落解放同盟と同じだったら余りに露骨だから、部落解放同盟の支配下にあるけれども、部落解放同盟の同一の人間が教育会の幹部に座るというようなこ…

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員あなた、何を言っておるのか。あなた、それであれか、総務庁の地域改善対策室長か。僕は前に一度会ったことがあると思うけれども、間違いないか。

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員私が聞いたことに全然答えていないじゃないか。私が聞いたのは、この地域改善対策啓発推進指針が私が読んだそのとおりかと、あるいは意見具申がそのとおりかということを聞いているんだ。ところが、それに対しては何も答えなくて、それで、市同促は適当なものだと思っておる。言語道断じゃないか。自分の決めたことを答えもせずに、それと違う、まさにそれが批判したことをぬけぬけと言っておる。私は、父兄を伴ってあなたのところに行ったときに、あなたをど…

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員ここで、一体同和の対策は、大阪市の今の西尾市長はポケットマネーでやっているのか、それとも何らかの形で国や地方の税金が使われているのかということを聞かざるを得ない。そこで、自治省、同和対策というのはどういう格好になっていますか。全部答えるのが嫌なら、あるいは難しいなら、保育所について伺いましょうか。私の知っているのでは、同和保育所等については、人件費だとか管理費の二分の一は国が出す、その残り二分の一は地方自治体がさまざまな…

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員会計検査院に伺いたいと思います。会計検査院は、国の税金やあるいは地方交付税が独自財源として一般財源に入りますが、そういう使い方について、法に基づいて適正に支出されたかどうかということを調べなきゃならない。だから、本決算の場でも、たとえ最高裁の行ったことであっても違法な旅費の支出なんかが行われたときには、私もその場におって聞きましたけれども、違法不当な支出であるというように指摘していますね。本件のように、地方自治法の十条…

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員何か最後の方はよく語尾が聞き取れなかったけれども、適法にやるように見守っていきたいということで、一般論としてはきちんと答えたと思います。私は、これを聞いていて、こんなことを言うたら失礼だけれども、厚生省、自治省の方がまだましで、最も部落解放について正しい立場でやらなければならない総務庁の地域改善対策室長の姿勢が最も悪いと言わなきゃならないと思うんですね。こんな対策室長を持っていたんじゃ、部落解放なんか絶対にできっこないと…

第129回衆議院決算委員会第三分科会第2号

○正森分科員抽象的な答弁でしたが、具体的に幼い子供たちが差別を受けながら保育所や、小学校のことは時間の関係で言いませんでしたが、小学校でも似たようなことが起こっております。そういうことが一日も早く解消されるように希望して、時間ですから質問を終わらせていただきます。

第129回衆議院法務委員会第1号

○正森委員裁判所定員法関係の質問に入ります前に、今同僚委員二人から質問がございました訴額通知の見直しについて伺いたいと思います。訴額の問題は、大きく言えば国民の裁判を受ける権利と非常に関係してくる問題です。それで、アメリカなんかは定額一律の印紙制度というのが行われていると聞いておりますし、我が国でも印紙額を軽減するためにいろいろ各方面で審議が行われているところです。そこで、同僚委員からも質問があったのですけれども、例えば固定資産税…

第129回衆議院法務委員会第1号

○正森委員今の御説明は、今までの二、三人の議員に対してした答弁と同じですから、それほど詳しく言わぬでも、私も聞いておりましたからわかるわけですが、あなたの今の答弁を聞いていると、大蔵省や自治省よりも一層政策官庁的な感じです。それで、きのう発表した公示価格なんかによると地価が下落しておるのでというようなことを言って、地価が下落していなければ固定資産税の評価額がぽんと上がっておっても、本当はそのままでもよかったんだがなというようなニュア…

第129回衆議院法務委員会第1号

○正森委員そこで伺いたいのですけれども、報道によりますと、最高裁は二月八日、民事二十一部の外部への業務委託経費を予算要求した、それがどうやら認められたというように聞いているのですが、事実ですか。それからまた、そういうものが認められたとして、現場ではどういう声が出ているかというと、一外部要員なのでそれがどれだけ役に立つか疑問だ、外部要員だから書記官資格を付与することはもちろんできないし、その人たちの名前と判を使ってやってもらうことがで…

第129回衆議院法務委員会第1号

○正森委員最高裁判所がいろいろ今非常に財政的にも厳しいときですし、配慮しながらやりくりされているということはよくわかっております。しかし、こういうことはなるべく余り拡大させない方がいいということを申し上げておきたいと思います。それから、時間の関係がございますので、もう一点だけ伺いますが、裁判所の速記官の増員についてであります。この予算定員は九百三十五名と承知しておりますが、そのとおりですか。また、この定員は三十年近く変わっていない…

第129回衆議院法務委員会第1号

○正森委員それで、この速記官の定員というのは、難しい事件、証人の証言を正確に記録しなければ事件の成否にかかわるということから、刑事事件はもちろんのこと、民事事件でも増員要求が出ておりますね。今も私が申しましたように、現場の組合では速記官を百六名もふやしてほしいということを言っておりますし、例えば大阪では外部に速記を発注するというようなことで入れている。また、定員の充足状況を見ますと、これは少し前の記録ですが、速記研修生というのがおるの…

第129回衆議院法務委員会第1号

○正森委員時間ですから、終わります。

第129回衆議院決算委員会第1号

○正森委員私は、まず最初に総理に質問いたしたいと思います。それは二月三日未明と言ってもいいと思いますが、発表されました国民福祉税に関することであります。三日早朝の各紙を見ますと、総理は国民福祉税七％の税率の根拠を示すように求められたのに対して、腰だめの数字で根拠がないというようにお答えになり、記者からその点について相当質問があったときに、これは日本経済新聞、日経の表現ですが、「記者会見では珍しく「国民福祉税率七％」の根拠を聞かれてし…

第129回衆議院決算委員会第1号

○正森委員ところが二月五日の各紙を見ますと、「首相、七％の根拠を説明」、こういう見出しで各紙に記事が載っておりまして、中には「福祉に三兆五千億円」などという見出しをつけたものがありますが、総理は、例えば日経によりますと、「増収分は七％で九兆五千億円になる。所得、住民減税など六兆円を差し引いた三兆五千億円を福祉税として拠出するなどと説明」し、「三兆五千億円のうち年金の物価スライドと生活扶助の基準引き上げなどに八千億円を充て、あとは国と地…

第129回衆議院決算委員会第1号

○正森委員それじゃ、資料を配ってください。今、そういう答弁がありましたが、私どもは経緯から見て納得することができません。同僚委員の皆さんには、私の質問がわかりやすいように委員長のお許しを得て今文書を配付していただきました。これは平成六年二月三日付ということで、取り扱い注意と入っておりますが、東京国税局の総務部の総務課長仲という人が判を押して、各税務署長に渡した文書でありますこれは税制改革草案等の送付ということで、「下記のとおり送付…

第129回衆議院決算委員会第1号

○正森委員総理の記者会見における配付資料に基づいて国税庁が判断して配ったというようになっておりますが、そう言えないんじゃないですか。皆さん、この資料を見てください。これを見てみますと、なるほど税制改革草案というのはまさに税制改革案で、これは日付に六・二・二、つまり平成六年二月二日と入っております。その次に記者会見用ステートメントで、まさに総理の発言されたことが平成六年二月二日ということで入っております。ところが、その次の税制改革の草…