正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 大臣、今事務の方からいろいろ答弁があったのですが、大臣として、こういう実態を踏まえて統一的な消費者信用法の制定とかあるいは消費者金融にもっと力を入れるとか、そういう点について御感想あるいは御所見を簡単にでも承りたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 大臣が本当は六時半に御用があるのに残っておられるようでございますから、あと一問だけ伺って、それ以外は事務方がおられれば結構ですから、お帰り願って結構でございます。 実は新聞を見ておりますと、大蔵省が来年度から劇場や映画館の入場税の免税点を引き下げるという報道が新聞に出ておるわけです。それで、この問題は既に当委員会で、たしか伊藤委員だったと思いますが、四月に質問をされ、あるいは関係の文教委員会でも何人かの方が質問されております…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 それではあとの問題は、大臣がおられればよいにこしたことはありませんが、事務的な問題でございますので、局長以下に伺いたいと思います。 まず主税局長に伺いたいと思います。 主税局長は、この間の所得税法等の一部を改正する法律案、これでいろいろ私からも承ったわけでありますが、二百三十一条の二の「事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等」という項目について、この本文では「これらの所得の金額の合計額がその年の前年十二月三十一日において三…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 そこで念のために伺うのですが、法文でも、あるいは主税局長の御答弁でも「確定申告書に係る当該合計額」というようになっておりますから、例えば事業所得と不動産所得と山林所得というものがございまして、事業所得が三百五十万である、ところが山林所得とか不動産所得がマイナスで、合計所得額が例えば二百五十万になったというような場合には、これは二百三十一条の二の事業所得等を有する者の帳簿書類ということで、この義務は発生しないんじゃないかという…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 そうすると、その点が非常にわかりにくくて、我々の通常の概念からすれば、事業所得では仮に三百五十万、四百万あっても、ほかの所得でマイナスになって、申告するときには二百万とか二百五十万ということになれば、局長の答弁では記帳義務は発生しない、二百三十一条の二でそう読んでおったのですね。ところが、赤字の場合には、足し算は足し算でもマイナスの足し算をしないでゼロの足し算をするということになるのですね。これは我々の質問の過程で非常に心配…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 もちろん私は三百万円超でなしに、「これらに準ずる者」とありますので、その不確定な範囲を特定しようと思って聞きましたら、更正決定とかそういうような場合だけで確定するんだというところが中心で、私も三百万の合計所得金額というところに重点を置いたわけではなかったので、その点お互いに食い違いがあったと思いますが、今となってはそういう点についても疑問が出てきて、これはえらいことだ、赤字があって相殺すれば三百万以下だから大丈夫だと思ってお…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 随分限定的に言われたのですけれども、今あなた方が民主商工会などとトラブルを起こす二つの点のうちの一つの税理士法違反の点については、私の言うたような限度では違反の問題は起こらないということは認めたわけであります。 そうすると、残る一つとして、私ども税務職員には守秘義務というものがございますのでと言っておりますが、これは私が税務署等へ参りましてしばしば言っておることですが、守秘義務というのは公務員だけに課されるのですね。だから、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 それを私は読ましていただきましたが、この中に「「検査を困難とする事情」（その一）」というような応答がありまして、「（問二十五）「検査を困難とする事情があるとき」とは、具体的にどのような事情があるときをいうのか。」こういう問いに対して「（答）」というわけで、いろいろ書いております。 その中で、二番目に「平穏に調査が行えないような状況にある場合」こういうように書いておりまして、「（注）第百一国会衆議院大蔵委員会議録（別紙）参照。…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○正森委員 時間が参りましたのでこれでやめますが、その検討した対応をできるだけ早く私に知らせていただくように求めたいと思います。 これは本来なら私の手に入らないものなのが、「天網恢々疎にして漏らさず」で、私のところへ入ったから問題になるのですよ。こんなものが手に入らなければ、私の選挙区までこれではっとあなた方はやるのですよ。そんなことをやって、とんでもない話じゃないですかということを指摘して、私の質問を終わります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題のたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、たばこ消費税法案のいわゆるたばこ関連五法案に対し、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、これらの法案が、反国民的な臨調行革の一環として、アメリカや財界の要求を忠実に実行するものとなっていることであります。 我が国たばこ市場の開放が、アメリカを中心とする国…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 七月四日に質問させていただきましたが、その中で一、二留保した点がございますのと、なお質問の残りがございますので、私に割り当てられた時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、質問を若干留保いたしました点について、念のために伺っておきます。 その第一点は、大蔵省からいただきました資料では、五十九年度末たばこ事業貸借対照表の純資産が一兆一千二百二十億である。その中から未払い地方たばこ消費税、退職給与引当金等四…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 それで解釈がわかりましたが、念のためにもう一つ伺っておきます。 いただいた資料の中の四千百億円というものの中には、退職給与引当金が入っておるのですが、その後いただいた資料では、昭和五十九年度末に全職員が退職したと仮定した場合の退職給与引当金は約二千七百億円、こういうぐあいになっておりますね。それは税法では四〇％が限度で、それ以上の場合は有税で引き当てるということになっております。それで今回の場合は、新たに発生した利益でなしに…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 ですから、念のために伺いますが、二千七百億円をそのまま退職給与引当積立金というように経理することは新会社はできないので、その四割を退職給与引当金といたしまして、六割の部分は利益準備金というような格好で経理をするということになるのでしょうか。そうしてその部分について、今度退職給与引当金が四割を超えるというようなことになれば、これは有税でなければならないということに経理上なるわけでしょうか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 それじゃ、その部分については政令で誤解のないようにする、こういうことに聞いておいていいわけですね。 時間の関係で次に移らしていただきます。 先日、株式をいずれは公開するといいますか、民間に売りに出すという場合に、株式の値をどうするのかという基本的な考え方について伺いたいと言っておりまして、質問事項が十分伝わっていなくてお答え願えなかったのですが、きょうは証券局長がおいでになっておるようでございますから、現実にいつ公開するとい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 今お答えいただいたようになるようでございますが、たばこ産業株式会社というのは、類似の会社が事実上ないわけですね、専売ですから。そういう場合には、証券会社などの申し合わせによりますと、業績や成長性あるいは資本規模、配当性向というものが似ておるものについて比較する、こうなっているのですね。そうすると配当性向というものは、決まれば別ですけれども、その時点で、まあその時点にはもうわかっておりますかね。だから、残るこういう三つぐらいの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 私が、まだ現実に来年というような問題になっておりませんのにこういうことを念のため伺っておきましたのは、売り出し価格とかあるいは引受価格というものが公正妥当に決められない場合には、引き受けた人が売却した場合に非常に莫大な利益を得ることになるんですね。それが、こういうことを言ってはいけませんが、いろいろ不明朗な事件を起こす場合がある。これは一般の会社でも、初めて上場する場合には、会社の公開値とそれから現実に売買される値の間に非常…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 今監理官がお答えになったのはそれぞれの条文に載っておりますが、それだから余計また別の疑問が起こってくるんですね。 条文を見ますと、例えば第四十条は、「大蔵大臣は、会社の推薦を受けて、代表取締役のうちから塩専売事業の責任者（以下「塩事業責任者」という。）を、取締役のうちから塩専売事業の担当者（以下「塩事業担当取締役」という。）を指名する。」こうなっておりまして、それでその三項では、「この法律の規定による会社の処分その他塩専売事…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 まあ苦心惨たん、そういうぐあいにしたのですな。それ以上はもう聞きませんが、大臣、異例中の異例なんですね。 最後に、仮にこの法案が通りますと、大蔵省としてもやはり組織が変わらざるを得ないと思うのですが、この長い審議の最中、小野監理官は非常に御努力なさって答弁されたのですが、恐らく監理官というのもなくなると思うのですね、あるいは監理官室も。どういうぐあいな制度改革をなさるおつもりか、大蔵大臣から御答弁を願って、私の質問を終わりま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○正森委員 終わります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○正森委員 参考人の皆さんには午前中から長時間御者労さまでございます。お疲れのことと思いますが、私の質問が最後で、しかも時間も三十分ですから、元気を出してお答えを願いたいと思います。 私ども共産党は、今度の法案の審議に当たって何よりも考慮しなければならないのは、三万九千人の専売公社で働く職員、十万人のたばこ耕作者及び二十六万人の小売の関係、販売店の方々に対する激変を避けて、暮らしと営業を守るということを第一番目に考えなければならないと思…