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厚生労働省健康局長参議院衆議院
総発言数
898
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省健康局長
直近の発言日
2021/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

898 20 を表示
厚生労働省健康局長2021/05/27

204参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(正林督章君) 変異株の対策については、専門家から、新たな変異株への対応を強化するため、従来の監視体制を見直し、ゲノム解析のサーベイランスによる実態把握に重点を置くべきとの御提言をいただいている中、変異株スクリーニング検査の抽出割合は四〇%を必須としないとした上で、スクリーニング検査で抽出しているN501Y以外の変異も確認できるゲノム解析による監視体制の強化を行っていくこととしております。ゲノム解析については、国立感染症研究…

厚生労働省健康局長2021/05/26

204衆議院 厚生労働委員会 第22号

○正林政府参考人 続きまして、アストラゼネカのワクチンについて、薬事の審議会の後に、予防接種・ワクチン分科会という厚生科学審議会でも御議論いただきました。 これは、予防接種法上の臨時接種にする、しないの議論をしているわけでございますが、当日の審議会では、諸外国の使用の状況、先ほど御指摘いただきましたけれども、いろいろな国で対象年齢を、余り若い人はお勧めしないとか、あるいは、その国においても最初は何歳以上としていたのが、途中で更にその年齢…

厚生労働省健康局長2021/05/26

204衆議院 厚生労働委員会 第22号

○正林政府参考人 四月の十六日に大臣が御答弁申し上げたとおり、専門家に相談しつつあります。 アレルギーの原因物質を特定するためには複数の検査方法がありますが、特にPEGについては、その確定診断は容易ではないというふうに聞いております。 このため、新型コロナワクチンの接種に伴うアナフィラキシー歴と、その後のアレルギー発症に関して、対象となる製品や物質との因果関係を証明するのは容易ではないというふうに予想をしています。 このような現状を踏ま…

厚生労働省健康局長2021/05/26

204衆議院 厚生労働委員会 第22号

○正林政府参考人 はい、本当に検討しております。(発言する者あり)いや、本当に検討しております。検討を急ぎたいと思います。

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 妊娠中の方についても新型コロナワクチンを接種することは可能でありますが、主治医等にも御相談いただきつつ、接種のメリットとデメリットをよく検討して接種を御判断いただくこととしております。他方、妊婦への接種については、論文や米国疾病予防管理センター、CDCの報告、それから学会の提言などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではないものというふうに承知をしております。 現時点では、我が国で接種を受けた妊婦に関…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 令和元年度の国民生活基礎調査の結果において、過去二年間に子宮頸がん検診を受診した方の割合は、二十歳代で二五・七%、三十歳代で五一・四%であります。それから、平成二十八年度の国民生活基礎調査の結果においては、二十歳代が二六・五%、三十歳代が五一・五%でありました。それ以前の調査結果については、質問票の質問の仕方が異なるので、すぐお示しすることは困難であります。

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 若い方の受診率が低い理由として考えられるのは、まず検診を受けることが恥ずかしいと考えられていること、それから検診を受けることの必要性が十分に認識されていないことなどが考えられます。子宮頸がんの罹患率は二十歳代から増え始めることから、早期発見、早期治療のために、二十歳以上の女性には指針に基づき子宮頸がん検診を二年に一回受けていただくことが重要であり、引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) まず、がん検診、これ、市町村が実施主体で、交付税措置もされて、ベースラインについては市町村が負担の軽減策を取っています。その上で、子宮頸がん検診について、受診するまずきっかけをつくっていただく、それから対象者がまず一度検診を受診できるようにということで、平成二十一年度から自己負担を軽減するためのクーポン等を配付する事業を実施したところであります。 具体的には、平成二十一年度からの五年間で、二十歳から四十歳まで…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 無料のクーポンの配付事業を含む新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業、これの過去三年間の予算の執行率については、平成三十年度が約七五%、令和元年度が約七九%、令和二年度が約八四%となっております。

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 先ほども申し上げましたが、がん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業の一つとして市区町村が実施することとなっているためその費用は市区町村が負担することとなっていますが、当該費用については地方交付税で措置がされています。 また、市区町村によっては受診者に自己負担が生じる場合もあることから、子宮頸がん検診については、先ほど申し上げましたが、きっかけづくり、それからまず一度検診を受診できるよう、市区町村が実施する、…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 精度管理の観点から検診機関に対して求めているがん検診のチェックリストにおいては、医師による子宮頸部の細胞診を実施することとしています。 子宮頸がん検診については、実施する医療機関において、受診者の状況に応じて例えば看護師さんを配置するとか適切に御配慮いただいているものと承知していますが、子宮頸がん検診の対象者の特性も踏まえ、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組について検討してまいりたいと考えております。

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) はい、可能であります。

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) がん対策基本計画に基づき、がん検診の受診率を五〇%以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配付等の取組を行ってまいりました。国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七%となっております。 がん検診の受診率の目標値として現在の五〇%が十分な水準であると考えているわけではありませんが、これまでの受診率の推移を踏ま…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) がん検診の受診機会は受診者の約三割から六割が勤務先での受診となっており、受診率の向上には職域での啓発も効果的であると考えております。 厚生労働省では、がんに対する企業の理解を促進し、がん検診の受診率向上など職域におけるがん対策の推進を図ることを目的として、平成二十一年度から、御指摘のがん対策推進企業等連携事業、がん対策推進企業アクションと呼んでいますけれど、そういったものを実施しており、事業者向けのセミナーの…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業においては、クーポン券配付事業以外に、市区町村が実施する郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨、それからかかりつけ医を通じた個別の受診勧奨、再勧奨、それから精密検査未受診者に対する郵送や電話などによる個別の受診再勧奨に必要な経費を、に必要な経費に対して補助を行っております。 今後とも、がん検診受診率向上を図るために必要な取組を進めてまいりたいと考…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 疾病の予防、早期発見の観点から、各健康診査をそれぞれの目的、趣旨に沿って定期的に受診していただくことは重要であると考えています。 現状では、四十歳未満の個人事業主の方は、加入している国民健康保険の保険者が保健事業として健康診査を実施している場合には、当該健康診査、二十歳以上を対象とする子宮頸がん検診などの市町村による検診などについて受診することができますが、対象者の範囲とかなどについては保険者や市町村によって…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 大規模接種センターの予防接種法上の実施主体は接種券を発行する市町村であり、市町村が接種を大規模接種センターの運営主体である国や都道府県等に委託するものであることから、お尋ねの市町村で実施されている予防接種、防衛省が中心となっている東京、大阪等での大規模接種会場での接種、そして、その他都道府県等の自治体が独自に行うことが計画されている大規模接種、それぞれいずれも予防接種法上は市町村が実施主体とな…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) 防衛省が運営している東京、大阪の大規模接種会場や一部の都道府県が既に独自に運営している大規模接種会場への供給については、現在、暫定的な対応として、個別に接種会場ごとに必要となるワクチン量を確認した上で、武田薬品工業と提携し、流通を担当している会社から配送を行っていますが、今後、あらかじめ地域ごとに設定した卸業者が武田、モデルナ社のワクチンの納品を行うようにする、そういった予定でございます。 武田、モデルナ社の…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 ファイザー社のワクチンの納入予定日については、従来は配送開始日の数日前にしか連絡ができませんでした。これについては、医療機関からいろいろ苦情をいただいてきたところです。今後は、配送開始日のおおむね二週間前にV―SYS上で、各基本型接種施設、自治体宛てに通知がなされることになりました。 それから、当日のワクチンの納入時間についてでありますが、配送時間のめどが立った時点で運送事業者から納入先の基本…

厚生労働省健康局長2021/05/25

204参議院 厚生労働委員会 第18号

○政府参考人(正林督章君) まず、ファイザーのときも、まあ先行接種という名前が余り良くないのかもしれませんが、通常の医療従事者の接種といわゆる先行接種、ほぼ同時にやっておりました。 モデルナ社のワクチンについて、先週承認もされましたし、もう早速今週から大規模接種会場等で使われ出していますけれど、いわゆる健康状況調査、これやることにしています、もう既に始まっています。これは、国民の皆さんに接種後の状況について情報提供するために行うもので、…