橘川武郎
会議録に記録された「橘川武郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 経済産業委員会39 件・56%
- 原子力問題調査特別委員会31 件・44%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 私も同意見でありますが、もともと無理があったと思います。つまり、上流と下流が一緒でないと強い会社はつくれないのに、下流に絞ったというところに問題があった。当時としては外資提携の形からいってしようがなかった面はありますが、七〇年代に入りまして、メジャーズの力が落ちてきました。にもかかわらず、古い枠組みのままの法律が残ったというところに問題があったと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 業法に関してはなくしても大丈夫だと思います。その分備蓄法、公団法を強化することによって目標は達成されるのではないかと思います。 外資系と民族系の区別ですが、この区別の意味はなくならないと思います。現実に外国資本がかなりのパーセント入っている会社は、業績は悪くなかったにもかかわらず、経営形態が非常に変わってしまったというようなケースもあります。一方で、たまたま外資が撤退したことによってフリーハンドが整った会社もあります。そう…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 備蓄を戦略的に活用するという御意見には賛成です。しかし、そのためにも備蓄制度に対する透明性を高める必要があるわけで、同じ業者で備蓄している会社としていない会社があるというような状況はなくすべきだと思います。 それから、もう一点つけ加えますと、アジアの中の日本なわけで、アジアの備蓄が弱いという問題を日本としてもこれからは気をつけていかなければいけないのではないかと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 備蓄に関しては余りつけ加えることはありませんが、備蓄だけではありませんで、そのほかにも、例えばアメリカとヨーロッパにある石油の市場がアジアには十分成立していない問題があります。先ほどのアジア・プレミアムの問題ですが、それとか環境問題、特にＣＯ2も重要ですが、ローカルな、もともと日本ではクリアしたようなＳＯxやＮＯxの問題をアジアでどう解決していくのかというところでも、エネルギー問題で日本を含むアジアがもっと協力できる余地は…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 例えば、日本の石油公団は一九六七年にできました。ドイツなどはそれより二年おくれてできたわけです。ところが、ドイツの方は上流部門の自立を達成して政府の助成はなくなりました。 なぜ違うかというと、目標が違っていたと思うのです。日本の場合には、一種、石油がないという強迫観念がトラウマのようになって、ともかく量を確保するというところに目標があった。企業としての強さを育てるという観点が入ったのは、ごく最近のことだと思います。 そうい…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 サハリンの天然ガスの問題に絞ってお答えいたします。 私、サハリンの天然ガスはいわば日本にとっての北海油田に当たるような位置にあって、できればパイプラインでこれを日本で活用するのが非常に重要だと思います。ただし、自由化が進み、最大の需要産業である電力やガスが設備投資を抑制するというのも私企業としてよくわかります。まさに政策の出番でありまして、それぞれのプレーヤーが合理的なことをやっているんだけれども、合成すると結果として大き…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 私の認識では、淘汰はもうかなり進んでおりまして、ある意味で、今残っているＳＳは何らかの競争力がまだあるところではないかというふうに思います。 そして、将来の問題なのですが、エネルギー政策の面から考えますと、実は、日本のガソリンスタンドがたくさん整っているということは、逆に強みになる可能性がありまして、例えば天然ガスへの転換だとか燃料電池だとかというときに、日本の将来のエネルギーを支える貴重なインフラになる可能性があると思い…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 必ずしも一つではないですが、なるたけ少ない方がいいということになると思います。 一つだけつけ加えますが、その場合、例えば石油の上流と下流という組み合わせだけではなくて、石油の上流とあるいは電力、ガスというような総合エネルギー的な展開も、特に天然ガスの問題を軸にしてあり得るのではないかというふうに思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 私、経営史という歴史をやっている人間なんですが、既に石油業界に関しては、貿易、資本の自由化の以前から、あるいは戦前からもう既にメジャーは日本に進出しているんだと思います。 むしろ、今立てられている問題は逆でありまして、日本の会社が、石油会社にしても電力にしてもガスにしても、国境の壁の内側でしか活動していないというところに問題があって、今度の新しいスキームでは、国際企業としていかに日本の企業が変身していくのかということが問わ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橘川参考人 再生エネルギーをふやすこと、ライフスタイルを変えること、一般論としては賛成なのでありますが、先ほどからここで議論になっているように、時間の問題というのがあると思います。 もし我々がこの法案をめぐって、ターゲットとしている時間が十年だとすると、それだけにかけるのでは問題は解決しないのではないか。私は、この十年間で、もし今の温暖化の問題あるいはエネルギーセキュリティーの問題を考えますと、ターゲットとして浮かび上がってくるのはむ…