橋本文彦
会議録に記録された「橋本文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 970 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 税制問題等に関する調査特別委員会20 件・20%
- リクルート問題に関する調査特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○橋本（文）委員 持ち時間が来まして、労働基準法の今回の改正、時間外労働とかあるいは深夜業の問題について質問したかったのですけれども、残念ながら次回にまたやらしてもらいます。終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 私は、高齢化社会を迎えまして、その高齢者対策について、特にそこに重点を置きまして質問いたします。 まず、我が国における高齢化の特性を踏まえた制度改正なのかという点でございます。我が国の急激な人口の高齢化は、完全に西欧諸国を追い抜き、世界最高の高齢者国となると推定されております。いわゆる老齢人口の国際比較を見ましても、現在では我が国よりも老齢化が進んでいる国もありますけれども、我が国の高齢化のスピードは極めて速いものがあ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 どうも、のっけから正反対の方向に話が進んだので大変困っておりますが、次は、今回の改正が中期あるいは長期的な展望に立った上での改正ではないのじゃないか、このように思うわけでございます。これまでにおきましても、労働省は、雇用保険制度に関しましては極めて慎重だったように思います。ところが、受給者が増加していること、失業者がなかなか再就職しない、したがって財政が赤字になってしまった、何とか財政の赤字を立て直さなければいかぬ、そ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 そうでしょうかね。今回の改正につきましては、中央職業安定審議会の検討期間が五十八年十月から十二月までのわずか二カ月間だった。こういう重要な高齢化社会に向かって、わずか二カ月間で十分な検討ができたのかはなはだ疑問に思うわけでございます。たった二カ月という期間で、どの国も経験したこともないような高齢化社会に向かっていく、そういう状態に対しまして、今回の改正では十分対応ができないんじゃないか、こう思うわけでございます。 我が…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 今の質問は、要するに高齢化社会に対する関係機関の見解の統一があるのかないのかという質問だったのですが……。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 話を中年の方に向けまして、現在四十五歳以上のいわゆる中年属の雇用状況を考えた場合、今回の改正案は三段階制になっておりますけれども、むしろ給付日数の点では保護すべきではないか、こう思うわけでございます。四十五歳以上の中年者における昨年、五十八年一年間を通じましての有効求人倍率は〇・四倍、再就職は極めて困難だ、こういう状況にあります。ところが今回の改正案では、被保険者であった期間によって給付日数に変化を持たせる、こうなって…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 その対応の方法なんですけれども、具体的には、真に給付日数の延長が必要だというその認定は、どういう手順でだれがするのでしょうか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 単純に言いますと、要するに任意退職じゃなくてやむを得ない退職の場合には特別な配慮をしよう、こういう考えでしょうか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 次に、中高年齢層の再就職する際の労働市場が特定職種に集中している、この問題でございます。 五十八年度の東京都における五十五歳から六十五歳の高齢者職業相談所における求人職種、これを見ますとサービス、特に清掃員、このクラスが一番多くて三三％、それから単純労働、街づくり等でございますけれども、これが一七・三％、それから保安関係、守衛等、これが一五・八％、この清掃あるいは街づくり、守衛、こういう職種で全体の求人職種の約三分の二…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 労働市場というものは企業の問題であって労働省はタッチできないのだ、こういうふうに言われますと、では企業の出方を待つしかないのだ、こういうふうに聞こえるのですけれども、もっと積極的に労働省が、これからの高齢化社会に向かってどのように労働市場を拡大しなければならないのか、そういうようにむしろ労働省の方で音頭をとって進めていかなければならないと思うのです。ただ座して、高齢者の問題を企業の方の問題から解決するのではなくて、労働…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 先ほど、むしろ引退年齢を早めてもらいたいという声が多いんだ、そういうお答えがありましたけれども、現実にそうなものでしょうかね。実際には、生活に困るから再就職をするという人が多いんじゃないでしょうか。したがいまして、今回の改正では、高齢者を労働市場から締め出すことになるんじゃないか、こういうふうに思っております。 労働省で調査しました昭和五十四年度の定年到達者調査、これを見ましても、働かないと生活に困るから、こういう理由…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 どうもお話を伺っていますと、高齢者は六十五歳以降で引退してパートの方で余生を何とか送ってもらいたいというようなニュアンスに聞こえてどうしようもないんですけれども、いかがなものでしょうか。高齢化が進んできますと、いわゆる高齢核家族あるいは高齢者の単独世帯という人が当然多くなってくると思うのです。先ほど言いましたように、どうしても定年後再就職しなければ生計が立てられないのじゃないか、こういう人が多いと思うのです。現在高齢核…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 多様なニーズという点で、あとは高齢者の任意に征したいというようなお考えのようですけれども、現実的には、労働省は例外と言うかもしれませんが、実際には引退希望年齢は七十歳、あるいは働ける限り一生働きたいという人が多いというこの事実を認識していただきたいと思うのです。 昭和五十六年十二月の総理府の勤労者の老後の生活設計に関する世論調査、これによりますと、何歳ぐらいまで働きたいかという問いに対しまして、働ける限りずっと一生と答…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 このところ急に人生八十年型社会という言葉が使われるようになりまして、ついせんだっても、厚生省の「今後の医療政策の基本的方向」についてという中にも、人生八十年型社会に適応するため云々という表現があります。それから、つい先ごろ出ました経済企画庁と労働省のこれは共同なんでしょうか、委託調査研究によりますと、「人生八十年時代における創造的自由時間活動のための条件」と題するいわゆる研究がございます。これを見ますと、内容的には「精…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 いずれにいたしましても、人生八十年型社会というのが一つの固有名詞になってまいりました。厚生省も使ってきた、経済企画庁も使ってきた、労働省もこの見解に反対ではない、こうなりますと、今回の雇用保険法の改正に先立ちましても、この八十年型社会にいわゆる雇用政策はどうあるべきなのか、失業という問題を高齢者の場合どういうふうに扱っていくのか、やはり関係官庁と十分な論議を尽くした上で、また数年先に雇用保険法の改正をしなけりゃならない…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 最後に、私も、人生八十年型社会であるから人間八十まで、死ぬまで働けと言っているわけじゃございません。このように高齢化社会が真剣な問題になっておる、しかも八十年という言葉が一つの固有名詞になってきた、こういう中で、従来の考え方から一歩脱皮して、これからの高齢者対策をどうすべきかということで関係各省の方と十分協議をして、国民が納得できるようなそういう一つの社会システムをつくっていただきたい、こう申し上げておるのでございます…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○橋本（文）委員 終わります。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○橋本（文）委員 厚木基地におきまして年々歳々騒音がひどくなっておりますが、例の厚木基地騒音訴訟問題におきまして、第一審の横浜地方裁判所で国側が敗訴した、損害賠償を支払え、こういう判決が出ておりますけれども、この判決を契機にしまして、国の方として、いわゆる厚木基地の周辺の住民の騒音に対する受忍義務というか、受忍の限界というのはあるのか、それをどのように考えているか、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○橋本（文）委員 この裁判は昭和五十一年九月に提起されまして、口頭弁論が五十六年六月十七日で終わったわけなのです。判決が五十七年の十月。ところが、ミッドウェーのタッチ・アンド・ゴーの夜間訓練が行われたのが、口頭弁論が終わってから、五十七年の二月と聞いております。したがって、この判決には一切タッチ・アンド・ゴーの騒音は考慮されていない、こういうふうに思います。 そこで、従来の訴訟ではタッチ・アンド・ゴーは含まれていない。相当騒音の被害が大…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○橋本（文）委員 いろいろな施策を踏まえて騒音の軽減に努めているという国側の配慮を考慮した上での判決でございます。今長官の答弁の中でその軽減を図っていきたいということがありましたけれども、その軽減を図るというのは具体的にどういうことなのでしょうか。