橋本文彦
会議録に記録された「橋本文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 970 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 税制問題等に関する調査特別委員会20 件・20%
- リクルート問題に関する調査特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 通産省が見えておりますのでお尋ねしたいのですが、昭和五十八年六月十五日の日本経済新聞に、海外に進出している日本企業がいろいろな法制の違いからトラブルを起こします、そのために海外で訴訟を提起されて大変な苦況に陥る場合が多いということがございました。ＩＢＭの関係でありましたですね。そこで、海外に進出している我が国の企業を守るという意向で海外企業法務情報センター、こういうものを設けることになったという新聞報道がなされたのです…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 重ねてお尋ねいたしますけれども、こういう海外に進出している企業がいわゆる法律問題で大変苦慮しているという現実をまず踏まえて、我が国の企業がいわゆる外国法に関する法的なサービスがどの程度欠如しているか、そういう実態を調べたことはあるのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 通産省にはちょっと酷かもしれませんけれども、今回の法律は、いわゆる海外の弁護士が日本に来て日本で事務所を開設して、強いて言えば日本に進出している海外企業のための法的サービスを行うという点に主眼があるわけなんですけれども、逆に通産省の政策局として、我が国の企業が海外に進出しているその企業側の方で、日本の弁護士が海外に来て、そしてアメリカならアメリカ、フランスならフランスでもって法律事務所を開設してその企業の権利擁護、利益…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 質問は、具体的に企業から日本の弁護士が海外に事務所を開いてもらいたいという声があるかどうか、現在あるのかという質問なんですが、現在ではそういう声は現実にないのですね。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 私どもが知っている日本の渉外弁護士と言われる方々、彼らに聞いてみましても、まず海外に進出して事務所を開設する気は毛頭ないという声が非常に多いのです。この法律でも相互主義という問題でお互いに交流ということを考えておりますけれども、現実的には現段階ではそういう声はまずない。だから、これは一方的に、海外から日本に来る、日本に進出している企業のための擁護、この色彩が非常に強いように思われるのです。この五十八年六月十五日の日経新…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 通産省にお願いしたいのですけれども、仮にこういう海外企業法務情報センターをつくるにしても、これはあくまでも専門家が関与するような構想ではないようなんですね、ただ単に一般論で情報センターというものをつくろうと。弁護士の場合には、必ず責任をとらざるを得ない。失敗すれば損害賠償という大きな責務も生じてくる。そういう意味で真剣に対処しなければならぬわけですけれども、その辺のことを踏まえて、ただ単にリップサービス的な法務情報セン…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 今、司法試験とかあるいは司法修習生という言葉が出たのですけれども、確かに日本の現在の弁護士法では、外国人も司法試験は受けられる。しかし司法修習生になるには、日本の国籍が必要だという規定があるわけですね。これは大分例外規定が多いようですけれども、部長、どの程度の例外があるのか今お答えできますか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 そうじゃないのです。司法試験を受験する資格には日本の国籍は必要ないけれども、司法修習生に採用されるには日本の国籍が必要であるというようになっておりますね。しかし例外が多く認められておるというのですが、どういう基準でその例外を設けておるのかという質問なんです。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 ちょっと細かい点になって恐縮なんですが、日本の司法試験というものは非常に難し過ぎるということで、海外に行きまして外国弁護士の資格を持ってくる。そして今回の法律によっていわゆる外国法事務弁護士という形で日本で事務所が開けるのかどうか。まず開けるのかどうかを聞きましょう。日本の国籍を持っている人が、アメリカならアメリカ、ニューヨークに行きましていわゆるローヤーとなってくる。そして日本に帰ってきて外国法事務弁護士として事務所…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 そうしますと、日本の国籍を持っている日本人でございますから、当然常識的に日本の法律もよくわかるし、いろいろな意味でこの法律が禁止している日本法についても、あるいはその法律相談だとか鑑定、そういう何といいますか禁止していることが、実際にはもうそこで逸脱していくのじゃないか、そういう懸念を持つのですが、これはいかがですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 それから、この法案によると法務大臣の認可それから日弁連の登録という問題がありますけれども、西ドイツなんかを見ますと、とにかくまず需給関係を考慮して資格を付与していくのだ、したがってもう海外弁護士は要らないよというようになれば認めないという方向のようなんですけれども、我が国ではどういう取り扱いをなさいますか。黙っておればもう野方図にというか、とてつもなくふくれ上がるわけですけれども、それはもう認可と登録という点でチェック…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 時間がなくなりましたが、罰則の関係でちょっと質問します。今回、附則で弁護士法が一部改正されます。従来五万円であった七十五条の虚偽登録が百万円、それから七十七条の非弁活動禁止の五万円が百万円、それから七十九条の虚偽標示、これが五万円が二十万円、それからいわゆる刑法に規定しております秘密漏洩、この外国弁護士法では二十三条ですけれども、刑法百三十四条では「六月以下ノ懲役又八百円」、これは臨時措置法によりまして二万円になります…
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 済みません、時間を超過したのですが、一点だけ。 秘密漏洩に関して六十七条で規定しているわけなんですけれども、これを刑法百三十四条、そこに弁護士として、その下にいわゆる外国法事務弁護士を含むとしなかったのはなぜなんですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第6号
○橋本（文）委員 わかりました。 終わります。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本（文）委員 大臣の所信表明に対しまして質問いたしますが、今後マルコス疑惑あるいは撚糸工連をめぐりまして検察官の方が大変な御苦労をすると思うのですけれども、今回図らずも史上最低の三十四名の新任検事誕生というニュースがありまして、いささか心もとない感じがしたのです。 検察庁法の附則の第三十六条を見ますと、「法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、」ということで、昭和二十二年の段階で「当分の間」とあるのですが、現在…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本（文）委員 当初この附則ができた段階で「当分の間」というのはどのぐらいのことを見込んだのですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本（文）委員 昭和二十二年施行でございますので、もう四十年近い。四十年も「当分の間」というのは、これはもう本当に前代未聞ではなかろうかと思うのですが、それはともかくとしまして、検察庁の方の任官希望者が少ないということにつきまして、前回の委員会でたしか官房長は、これは一過性の問題であって、さして心配するに当たらないというような趣旨の発言がありました。確かに判事補あるいは検察官の任官を見ておりますと、毎年大体百名をちょっと超すぐらいで推…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本（文）委員 今回の検察官志望者が少ないといういろいろなアンケートとか現実のこのような任官希望者の数等々から、法務省としてはＰＲをしなければいかぬとか、あるいは検察官に初任給調整手当をつけなければいかぬとか、これは今回つくのですね、あるいは検事総長に言わせれば司法試験そのものに問題があるので若い人が受かりやすいような試験制度に改めるべきであるとか、そういうような議論がいろいろあるのですけれども、ただ単に試験を改めて果たして検察官志望…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本（文）委員 そうしますと、年齢的な問題で組織に入るのが嫌である、それから社会情勢の変化で子供が少ないために両親の扶養の問題等で転勤を嫌がる、こういうことが原因だとすると、これはもうお先真っ暗という感じしかしないわけなんですよ。だからそこで、これはもうわかり切ったことなんですから、その上でどうすれば検察官の志望者がふえるのか、それをお聞かせ願いたいとさっきからお願いしているわけなんです。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○橋本（文）委員 今年度は三十四名なんですが、このいわゆる三十八期生が司法研修所に入った段階ではどのくらい検察官志望者がおったのですか。ありますか、統計。