橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 ですから、吸収分割の場合はどこの会社が吸収するかも明らかだし、新設分割の場合はどこで新設されるか本店も明らかになるんですよ。だから、行ってみなきゃわからないということではなくて、行く前から、そういう労働者にとっての生活条件の重大な変化ということに直面するわけですから、この点について労働者の同意を要件とした上で、包括的な承継とおっしゃるけれども、労働契約の承継がなされるというように私はするのが当然だと思いますね。 そこで、そう…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 そうしますと、この協議というのは、労働者の同意するかしないかも含め、会社分割についてどう対応するかということの意見も含め、会社側と十分協議ができなければ意味がないわけですから、その十分な協議ができることのために私は二つの要件が大事だと思うんですね。事前に十分の期間をとって、よく考え協議するいとまがあるかどうか。それからもう一つは、会社側が誠意を持ってその協議を受けたかどうかという二つの点を検証する必要があると思いますね。 法…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 それで、今のお話に関連してもう一つ確認をしておきたいんですが、これは労働者の側から、会社が分割ということを検討していることがわかった段階で、早く協議に入りなさい、協議しようじゃないかと労働者の側から要求するということは当然できるわけですね。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 その労働者ということで、多数の労働者がいますから、その多数の労働者と具体的に会社が協議を尽くすというのは、労働者の数が何百人といますと、あるいは企業によっては千人ということもあるかもしれませんね、具体的にそれはどういうように協議が進められることになるんでしょうか。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 ですから、この協議は、個々の労働者が協議を要求し、誠実な協議を会社に求める権利があるわけですね。そのことを労働組合がある場合に労働組合に委任するということはこれはできる、しかし、基本的には個々の労働者の権利と、こういうことですから、個々の労働者が協議を求める、協議を要求する権利を行使すればいい。労働組合は、会社が誠実にその協議を受けるように労働組合としてサポートしていくということも可能ですからね。だから、法律上は個々の労働者…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 もちろん私もすべて無効と言っていないんですよ。具体的に客観的に協議を会社が拒否したとか受けなかったとかいう事実がはっきりしている場合、あるいは誠意を持って協議したと客観的に言えない場合、そういう場合はまさにこの法律で定めたルールに違反するわけですから、そういうことを強行した会社分割はそれ自体無効だということが言えるということは間違いないと思うんですね。 その点は、民事局長の先ほどの御答弁もありましたが、間違いないですか。もう…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 分割無効と判断された場合は、この法律によって会社の分割登記それ自体が抹消しなきゃならぬということになるでしょう。では、労働契約については、分割が無効だと判断された結果、どういうようになりますか、民事局長。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 私は法律的には当然だと思いますが、そのことは非常に大事な問題ですから、労働省の方にも、今の民事局長の御答弁で労働省の方の見解も間違いないかどうか、ちょっと念のために伺わせてください。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 そこで、このような事態が起こった場合に、分割無効の訴えをだれが提起できるか。例えば、労働組合が委任を受けて会社と協議するという状況になっていたときはその労働組合が訴えを提起できるのか、あるいは個々の労働者が訴え提起の権利を持つのか、その点は民事局長、どうお考えですか。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 今のお話で、分割無効の判決が確定すれば労働者はもとの契約関係に戻るということですが、これは大変なことですね。 それで、もう一つ聞きたいのは、この民法六百二十五条の同意を要件としない、でありますから、協議を尽くしたけれども協議が調わなかった場合は包括的に承継されるということになるわけでしょう。その場合に、その労働者がやっぱり私はもとの会社にとどまりたい、行くのは嫌だ、こう言って承知をしない場合には、それは自己退職になる、自分で…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 それは一体法的根拠はどこにあるんですか、そんなふうに扱えるというのは。会社が懲戒解雇したわけでもないですよ。本人が退職の意思表示をしたわけでもないですよ。包括的承継で分割会社へ身分が移るなら、私は民法六百二十五条があるし私は同意したくありませんよ、こう言っているだけなんですよ。何でそれが自己退職になったりするんですか。だれが自己退職させるんですか。労働省でもいいです。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 要するに解雇されるということを今おっしゃったので、自己退職ということじゃないということですか、はっきりしてください。そうでしょう。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 はっきりしないんだね。行きたくないということで断ったら、もとの会社と合意の上で労働契約を解約したということで自己退職になるというのは、そんなものは仮定ですよ。もとの会社で仕事をしたい、こう言っているんです。だから行くのは嫌だと言うんだ。だから、労働契約を自主的に解約する自己退職というのは起こり得ないんです。残るのは解雇だけですから、労働者に対するそういう意味では不利益な解雇ということがもう迫ってくるんですよ。そういう問題を一…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 今の話は、全部事後的なチェックなんですよ。そうでしょう。罰金にするとか過料にするとか、全部後の話ですよ。だから、分割会社に不採算部門ということのねらいで連れていかれた労働者が、そこで全部が不採算部門でやっていけないということで会社が整理をされて全部解雇されたと。後になって、あれは不実記載だ、ああいう分割はけしからぬということで裁判を起こすとかなんとか言ったって、労働者の不利益というのは現実にはもう回復しがたいんですよ。 そこ…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 今の答弁がありましたが、私は、従業員や労働者の権利を守るという観点から見ても、そしてまた、公正な第三者の判断ということをやっぱりチェック機能として持たせることが、こういう会社分割や組織の統合、再編ということについて、社会的にもそれは道理のあることですから、その点が十分なされていないというのは私は法の不備だと思わざるを得ませんね。 それで、今度の会社分割というのは結局企業のリストラ、再編ということに大きく手をかすことになること…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 労働省もその点はお考えは変わりませんね。
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 その不当労働行為の申し立てによって会社分割が無効となるというのはよっぽどのことだという状況ですから、私は容易なことでないと思うんですよ。それだけで労働者の救済というのはそう簡単にできるような、裁判所の判断が出るかどうかは大変なことだと思うんですが、考え方として、不当労働行為を意図したと見られるそういう分割はこれは認めない、そういう政府の答弁は大事にしておきましょう。 そういうことであっても、やっぱり労働者権利侵害は起こるもの…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 なぜ我が国でそれをやらないのかということなんですよ。 先日も、全労連の生熊参考人も、今必要なのは、今回触れられていないが、営業譲渡、分割、合併、この問題を含めて、企業組織の変更にかかわる労働者保護法の制定だということを参考人で言っておられるし、連合の熊谷参考人も、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める国民、勤労者の声が起こっています、連合もそれを求めるということをおっしゃっているのは、私は当然だと思うんです。 今度の場合は…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、本件商法改正案並びに関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。 政府はこれまでも財界の要求にこたえて、企業の国際競争力強化、経営効率の向上など、企業の利益を優先し、労働者保護を十分に行わないまま、企業のリストラ、合理化を進めるために、九七年には会社の合併促進の法制、持ち株会社制度解禁、九九年には株式交換・移転制度の導入などを進めてきました。今回の商法改正はこれら一連の法整備の総仕上げであり、現…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○橋本敦君 今度の商法改正法案、労働関係承継法案がこれまでの独禁法の改正あるいは商法の改正、一連の経過の上に立って、いわば最終的な総仕上げとして、企業の競争力強化あるいはリストラの一層の促進ということに資するという法案であることは、その実体的なねらいと内容からいって間違いないと思うんですね。 そこで、私は労働者の権利という問題を一体この法案はどういうように考えておるのかという問題で、その点に絞って質問をしたいと思うんです。 まず第一の問…